机上の空論をもてあそんでいるだけの人たちは気楽なものよ！

「ステトスコープ・チェロ・電鍵さん」からの受け売り」

反社会的なことを平気で押し付ける行政 

地域貢献加算が、時間外対応加算とか名称を変え、さらに複雑になって４月から実施される様子。

診察一人当たりの加算点数　一日５０人診た場合の増収

２４時間対応　　　　５点（５０円）　　　　２５００円

準夜帯までの対応　　３　　３０　　　　　　１５００

輪番体制での対応　　１　　１０　　　　　　　５００

ということになる。

２５００円の収入で、２４時間、３６５日、電話で対応し、救急に従事することが要求されるのだ。

医師という専門職の職業を馬鹿にした設定である。そして、労働基準法の精神を踏みにじり、医師の基本的な生活を侵す、反社会的な施策だ。国民のなかで、２４時間３６５日拘束される職種の方はいるだろうか。２，３日眠れぬ修練の日々を繰り返し、研修してきた医師が、６０歳前後になり、こうした拘束を、ただ同然で引き受けさせられる、これは反社会的な行政以外の何者でもない。

まともな医療をしている開業医は、このような加算は算定できない。

それを見越して設定したに違いない。僅かな収入も減らせない開業医が、この加算を無理して算定し、実際上この時間外対応を行なっていないことが判明したら、行政は当該診療所に厳しいペナルティを課す積りなのだろう。　　

こうして診療報酬規則を細分化し続ける、行政当局のやり方も失笑ものだ。診療報酬はつぎはぎだらけ。ますます複雑怪奇な世界になる。

このような医療行政に直接関わらなくて済むようになり、後輩医師諸兄姉には申し訳ないが、実際のところ、清々した気分だ。

こうした医療行政は、必ず医療を悪い方向に導く。


以下、引用～～～

地域医療貢献加算　３段階評価に変更へ
12/02/10
記事：薬事ニュース
提供：薬事ニュース


厚生労働省は1月27日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定で夜間・休日の診療に対応可能な診療所に3点の加算を認める「地域医療貢献加 算」について、算定要件に応じて3段階に分けて評価する方向性を提示。具体的には、診療時間外での電話などによる問い合わせに対し、▽常に24時間対応し ている▽準夜帯で対応し、休日や深夜・早朝では留守番電話などで応じる▽地域の医療機関と輪番体制で対応し、当番日の深夜・早朝は留守番電話などで応じる --の3段階に分ける。また、加算の名称も実態に見合うように変更する。

本当に「厚生労働省官僚が、医療支配を目論んでいる。」かもしれない！

ステトスコープ・チェロ・電鍵から引用

医療現場の軛 

厚生労働省官僚が、医療支配を目論んでいる。

医療経済・・・支配層が腐敗した独裁社会主義体制。医療供給側の発言権は、どんどん減らされている。それに伴い、医師の基本的な技術料等もっとも重視されるべき医療費が削られている。１０円、２０円上げる下げるというレベルの議論に呆れる。その一方、この１０年間飛躍的に増大した医療費分配に与っている、院外薬局事業、さらに診療報酬に問題があるとされる柔整の問題等には、全く切り込まない。また、医療材料・医療機器が高額であり、診療報酬では賄えぬことも有名な事実。これは、政管への利権提供があるからと疑うに十分。最近の驚くべきほど高額の予防接種、公的扶助という税金が投入されてているので、あまり問題にされないが、その価格のかなりの部分が、検定料という名目で、官僚組織、官僚天下り組織に還流している様子。官僚は、やりたい放題である。

医療法制・・・医療事故調の動き、それに産科補償制度を全科に拡大し、医療全般の無過失補償制度を考えているらしい。これは日本医療機能評価機構の更なる利権となる。この制度下では、不要な訴訟は減らぬばかりか、増える可能性が高い。新型インフルエンザ対策での刑事罰の導入等刑事罰を医療に導入することに積極的。医療現場を、非現実的な研修等で縛る方策もどんどん取り入れられている。医療費削減だけが目的の個別指導・監査も、従わねば、保険医（医療機関）抹消という扱いを受ける。それを担当するのは、医療の現場を知らぬ、厚生局の役人達。彼らの多くは、不祥事を起こし廃止された社会保険庁から配属された官僚だという。

医療人事・・・医学生の地域枠出身者を官制医局に入らせ、地域医療で２４時間３６５日の在宅医療を行わせる積りのようだ。これで医療費削減できると思っている？在宅医療を担う、核家族の家族の悲鳴と、うなぎのぼりの医療費が目に見えるようだ。官制医局は、うまく機能するとはとても思えないが、これも官僚の利権になるのだろう。

医療現場は、このように二重、三重の軛の下にある。医療現場の声を吸い上げ、良い意味での圧力団体になるべき日医が、あの体たらくでは、医療現場は、官僚の横暴によって荒らされるばかりだ。この行き着く先は、どのような医療制度なのだろうか。

村 重女史の下記の意見は、もっともなことだと思う。だが、このパブコメを受け付ける当局の姿勢は、形式だけなのだ。私も何度か出したことがあるが、官僚のい い加減な扱いに反吐が出る思いをして、出すのを止めてしまった。医療現場の声を真摯に、彼らが聴くようにさせるのは政治の役目だと思うが、その動きはな い。


以下、MRICより引用～～～

刑事罰で医療を縛ると国民の犠牲が増える～新型インフルエンザのパブリックコメント～

東京大学医科学研究所
村重 直子

2012年1月23日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp
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新型インフルエンザなど、未知の新感染症に関するパブリックコメントを、国が募集しています。締め切りは1月31日です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060011701&Mode=0

下記は、私が提出した意見です。皆様にもご一考いただけますと幸いです。
＝＝＝＝＝
・国は、パブリックコメントを実施する際、国民が当該案件の全容を理解するに足る十分な情報、すなわち、すべての条文案を公開すべきである。

・国が医療をコントロールする手法は、災害救助法や武力攻撃事態対処法等を参考にしていると思われるが、新型インフルエンザ等新感染症の対策においては、そのような手法は不適当である。

・新型インフルエンザ等新感染症の対策における国の責務は、国民（ヒト）を規制することよりも、むしろ必要な物資（モノ）及び情報を確保し、それを国民へ迅速に供給することにある。

・ワクチン確保を迅速かつ確実なものとするため、国内マーケットのみにおいて開発している脆弱なメーカーのみに頼るのではなく、グローバルマーケットにおいて開発しているメーカーからも入手する体制を整えてリスク分散する必要がある。

・ワクチンを迅速かつ確実に国民へ供給する方策を、新型インフルエンザ等新感染症の発生前から国民に周知しておくべきである。

・「V 2．(3) 医療関係者への医療従事の要請・指示及びこれらに伴う措置、臨時の医療施設の開設及び特例」及び「VI 1. 物資の保管命令に従わなかった者等への罰則。」を削除すべきである。国の責務は、医療関係者の臨機応変な判断を阻害し行動を規制することではなく、国が発表する新型インフルエンザ等新感染症に関する情報に基づき、医療関係者がその専門性を生かした判断及び行動が可能となるよう、十分な情報開示を迅速に行うことである。罰則（刑事罰）を担保にして医療や物資をコントロールする手法や、補償と引き換えに医療従事させる手法をとるべきではない。新型インフルエンザ等新感染症による被害を受けたすべての医療関係者に対し補償すべきである。

本当に目に余る！国民のために働いているという意識が希薄すぎる！

官僚による情報操作 

ステトスコープ・チェロ・電鍵さんのブログから

新聞の報道（朝日新聞）によると、SPEEDIのデータは、外務省を通して米軍に、気象庁を通してIAEAに、事故後の早い時期から渡されていたという。一方、官邸には伝えられなかった。

また、事故後早い時期から文科省により、原発周辺の放射能測定が行われたが、浪江町のような高線量地域に避難した人々に、そこが危険であることが文科省から伝えられることはなかったそうだ。NHKの報道では、毎時３００μSvという高線量地域の避難所では、インタビューするNHKのスタッフにそのことを聴くまで、避難していた人々は何も知らされなかったという。

何度か、このブログでも取り上げたが、このSPEEDIのデータは、住民の避難に役立てられることはなかった。放射能測定のデータも住民にすぐ役立てられなかった。

デー タを握る官僚は、根拠の乏しいデータであること、データ公表によるパニックが起きることに配慮したのだと言う。だが、SPEEDIによる放射能汚染の予測 は、あくまでシミュレーションであり、根拠が限られているのは当然のことだ（後で、その予測が極めて正確であったことが分かっている）。米軍や、IAEA には、データをリアルタイムで手渡していたことも、予測データとして意味があると、官僚自身が判断していたことを意味する。

原発事故当時、パニックはすでに起きていた。それは、事故の重大性から住民の当然の反応だった。しかし、事実を覆い隠したこと、根拠のない同心円状の避難勧告を行ったことが、むしろ余分なパニックの誘因だったのではないのだろうか。

米軍・IAEAに、予測データを渡していたという事実に、改めて愕然とする。「知らしむべからず、依らしむべし」という官僚の基本的なスタンスが、ここでも露呈したのではないだろうか。

官僚による、情報操作は目に余る。医療経済の統計等でも財務省はやりたい放題だ。こうした官僚の態度が、国を誤った方向に向かわせる。

今回のSPEEDI情報隠ぺい、放射能実測データ隠ぺいをだれが、どのような目的で指示したのか、徹底的に洗い出す必要がある。官僚による、こうした情報操作をこれからは決して許すべきではない。

確かにメタボより騒ぐべきなのに～！

喫煙で医療費１７３３億円増加…脳・心臓疾患で

読売新聞  1月5日(木) 配信

脳梗塞や心筋梗塞などの医療費が、喫煙によって１７３３億円増加しているという推計を、厚生労働省研究班（主任研究者＝辻一郎東北大教授）がまとめた。
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）による増加分の１・５倍に上り、研究班は禁煙指導の強化を訴えている。
研究班は、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）が１９８９-２００７年に行った吹田市民４２８５人（４０-７４歳）の健康調査の結果を分析。様々な病気の発症率と、喫煙の有無との関連を調べた。
その結果、脳梗塞や脳出血などの「脳血管障害」は、喫煙によって男性は２５％、女性は５％増加。また、心筋梗塞や狭心症などの「虚血性心疾患」 は、同じく男性は１２％、女性は１９％増えていた。この増加率から、全国の同じ年齢層の脳血管障害と虚血性心疾患の医療費総額１兆７８１億円（０８年度） のうち、１７３３億円は喫煙によって余計にかかった分と算出された。

長野県でもインフルエンザが注意報レベルに上昇

インフル患者、前週から1.8倍増- 今季初の警報地域も

　インフルエンザ定点医療機関（全国約5000か所）当たりの患者報告数が、12－18日の週は1.98で、前週（1.11）の約1.8倍に増えたことが 26日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。増加は9週連続。また、今シーズン初めて、警報レベル（30が基準値）を超える保健所地 域があった。

警報レベルを超えたのは、愛知県2か所、宮城県1か所の計3か所。注意報レベル（10が基準値）を超えた地域は28か所（宮城県と愛知県が共に9、三重県3、北海道、長野県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県が各1）で、前週から16か所増えた。

定点当たり報告数を都道府県別に見ると、40都道府県で前週よりも増加。最多の宮城が18.20で突出しており、以下は愛知（10.28）、三重（9.71）、岡山（5.17）、愛媛（4.43）などの順だった＝グラフ＝。

（ 2011年12月26日 12:07 キャリアブレイン ）

普通に考えればすぐ判ることが理解できない政治家、百も承知で原稿を作る狡猾な官僚

仕分けに従えば、勤務医、開業医が共倒れ」 投稿者:　sonetＭ３ 編集部

◆「仕分けに従えば、勤務医、開業医が共倒れ」 診療側、支払側ともに行政刷新会議の「提言型政策仕分け」批判 「(診療報酬本体の改定率)ゼロで、勤務医対策をやるのであれば、診療所は倒産するところも出てくる。一方では、(前回改定で)四千数百億円を かけても、勤務医対策は十 分ではなかった。それまでのマイナス改定が影響しているからだ。つまり、『本体ゼロ』で改定を実施すれば、勤務医と開業医は共倒れするのではないか。提言 型政策仕分けの結 論は驚くべき結果」(京都府医師会副会長の安達秀樹氏) 「前回の事業仕分けも、今回の提言型政策仕分けも、短時間の議論。私たち中医協が、『年に何百時間も議論して、何をやっているんだ』と言われて いるような提言だと思い、 怒り狂っている。仕分けの中身について、善し悪しを議論しても何も生まれるものはない。一部には、こうした意見もある、ということで軽く受け流すという か、中医協としては 意見があったことは拝聴して、ほんの少しでも次回以降の議論に反映するようなふりをする、いや努力はする。中身の議論を、これ以上やることはいかがなもの か」(健康保険組 合専務理事の白川修二氏) 日ごろは意見が対立する、診療側と支払側が、珍しく意見が一致。12月2日の中央社会保険医療協議会総会(森田朗・東京大学大学院法学政治学研 究科教授)で12月2日、 この11月に実施された「提言型政策仕分け」の診療報酬関連の結果が紹介されたが、各委員は手厳しく批判した。「一考にも値しない」との姿勢すら、白川氏 の発言からうかが えた。「提言型政策仕分け」では、診療報酬本体については、「据え置き」もしくは「引き下げ」の結果で、後発医薬品のある先発医薬品の薬価引き下げなどが 提言された(『プ ラス改定反対、勤務医と開業医の給与平準化を』 http://www.m3.com/iryoIshin/article/144919/、『先発品の薬価、後発品並みへの引き下げ提言』http://www.m3.com/iryoIshin/article/144847/を参照)。 「厚労省の答弁は苦しい」、白川氏

今のところ諏訪が多いようです。

県内インフルの流行期に　昨季に比べ１カ月早く 12月15日（木）信毎Web

県は１４日、県内でインフルエンザが流行期に入ったと考えられると発表した。県内８８カ所の病院・診療所の定点観測で報告された今月５日から１１ 日まで１週間の患者数が、１医療機関当たり１・１６人となり、流行開始の目安となる同１・０人を上回った。県健康長寿課によると、全国では流行期入りして おらず、県内では昨季に比べて１カ月ほど早い。

今季の定点観測による患者届け出数は、１１月に入って増え始め、同月中旬から特に増加。１２月１１日までの１週間は前週の１・６倍に当たる１０２人（１医療機関当たり１・１６人）だった＝グラフ。

１１日までの１週間の患者を年代別に見ると、患者は２歳から７０代まで幅広いものの、４～７歳でいずれも１０人を超え、この年代の合計が全体の半数余を 占める。地域別では諏訪６９人、松本１８人、伊那５人、長野市４人、飯田、木曽各３人で、今のところ諏訪が突出して多い。

同課は「今後、全域に広がる可能性がある」として、小まめな手洗いやうがい、マスク着用のほか、早めのワクチン接種を呼び掛けている。