新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

TPPは、公的保険の縮小廃止をもたらす  以前、TPPにはISD条項があり、外国資本がわが国で事業をする際に、彼らの事業を阻害する施策を政府が行っていると外国資本が判断する場合、外国資本がわが国政府を訴追できる仕組みになることを記した。首相は、ISD条項について「知らない」と答弁したのだった。 仙石民主党副代表は、TPP参加に日医が反対していることを、被害妄想だと評しているらしい。米国型の医療が日本に持ち込まれることは、「今の段階で」ないというのが、彼の主張である。だから、日医の反対理由は根拠がない、と言いたいのだろう。 だ が、TPPに加盟すると、米国グローバル保険資本が日本に雪崩を打って入り込む。そこで、公的保険が、彼らの事業の参入障壁になると、ISD条項に基づき 日本政府を訴追する可能性が極めて高い。米国がTPPを進めている大きな理由が、医療介護に対する保険金融資本の我が国を含めた外国への事業展開であるか らだ。 それに対抗して、わが国が公的保険制度を守ることは困難だろう。財務省は、公的保険の縮小をむしろ望んでいる。仙石氏が「今の段階 で」と言っているのは、TPPが締結されたら、公的保険は縮小だと言っているに等しい。また、恐らくラチェット条項もTPPには含まれ、一旦決められたこ とは後戻りができない。国民の意思が、公的保険の保持を望むとなっても、それが政策に反映されることはないのだ。 一部の医療関係者の間では、現在の低廉な公的医療制度が崩壊すれば、経済的な旨みがあるのではないか、と考えられているようだが、それは甘い幻想だ。大多数の医療機関は、経済的に締め上げられ、また保険資本とのタフな交渉につかざるを得なくなるのだ。 ・・・と繰り返し記してきたが、どうもTPP参加、公的医療の縮小の方向に向かうことは既定路線のようだ。 それにしても、政治家、特に現政権の政治家達には、詭弁を弄したり、あからさまな嘘をつく方が多い。 以下、引用～～～ 「日医に被害妄想多い」　ＴＰＰ参加で仙谷氏 12/10/26 記事：共同通信社 提供：共同通信社 　民主党の仙谷由人副代表は２５日、都内で講演し、日本医師会（日医）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対していることに関し「日医には米国型の医療保険が日本に持ち込まれるという被害妄想にとらわれている人が多いようだ」と述べた。 　

以下いつものように 「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから   行政と調剤薬局の関係  過日、茨城県の基幹病院が、診療報酬の不正請求を行っていたとして、保険医療機関の取り消し処 分を受け、大きな騒ぎになっている。不正は不正なのだから、処分を受けることは致しかたないが、如何にも事大主義な処分という印象を抱くとすでに記した。 多くの患者や、この不正にかかわっていない大多数の医療従事者のことはお構いなしの処分なのだ。だが、どうも処分を軽減する話が裏でついている気配があ る。処分はしたが、軽減するということになれば、この出来事で印象に残るのは、行政の権限の圧倒的な強さ、支配力である。その効果を狙って、行政はこの処 分を行った、ということになる。 一方、調剤薬局と、厚生労働省の関係で面白い事象がある。国民医療費が伸びたといって問題にされているが、高齢化の進展や医療技術の発展に伴う医療費の伸びがあり、致しかたのないところもある。 だが、調剤薬局の収入の伸びがすさまじいことはあまり知られていない。 ｍ３で上げられたデータを示す。 　　　　　　　　　　国民医療費 　　　　　　　調剤医療費 H9 　　　　　　　　28.9兆 　　　　　　　　　1.6兆 H22 　　　　　　　　37.4兆 　　　　　　　　　6.1兆 こ の間、全体の医療費は8.5兆円の伸びがあり、そのうちの4.5兆が調剤医療費。医療費の伸びの52%が、調剤のみによって起こされている。国民医療費が 27%増える間に、調剤医療費は281%増加している。医療費全体の伸びに占める、調剤医療費の伸びは飛びぬけている。この多くは、調剤薬局数自体の伸び を反映している。しかし、調剤薬局へ多くの医療費が誘導されていることに変わりはない。 さすがに、この数年間の調剤医療費の伸びは鈍化 しているが、すさまじい伸びである。調剤薬局が、これだけの医療費に対応する仕事をしているだろうか。私の見聞きする範囲では、そうは思えない。薬剤師 は、病気の診断について「知ることなく」、投与薬剤について説明をすることになっている。また、調剤薬局は、診察室のような構造にはなっておらず、ホール のようなところで、「通り一辺倒の説明をする」だけだ。患者のプライバシーも何もあったものではない。 医薬分業の功罪について、ここで論じる積りはない