新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

産経ニュース2009.11.27 21:41　　東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例記者会見 「新聞の報道読むと、スーパーコンピューターが何で２位でいいのか。２位はないんです。先端技術というのは２位はないんです。これを歴史の原理というものを知らずにだね、ああいうただ金目を減らせばいいということだけね。国家の本当の原動力というものを阻害するような予算組まれたら、これはこの国はもたないと私は思いますな。ノーベル賞をもらった日本の超一流の学者さんたちだけじゃなしに、この間、遺伝子に関する発見した京都大学の山中君。彼なんかも言ってますが、継続を失ったら技術は全然そこでプツンと切れて挫折する。ノーベル賞学者たちが血相を変えて政府に物を言ったのはごく当たり前のこと。それを斟酌（しんしゃく）しなかったら日本はつぶれる。政府がつぶれるだけじゃない。日本がつぶれますよ」

新型インフル　時間外診療を県医師会に要請 ＡＳＡＨＩ．ＣＯＭ 福井　　2009年11月27日 　県新型インフルエンザ対策本部は２６日、診療時間外でも医療機関が新型インフルエンザ患者の診察をするよう県医師会へ要請した。県内でデータを集めている３２医療機関で１６～２２日のインフルエンザ患者数の平均が７１．２５人と前週より倍以上に急増したため。 　多くが新型インフルエンザ患者とみられ、１５歳未満の患者数が１９７８人と約８７％を占める。同本部は学校や幼稚園での感染が広がっているためと分析している。同本部は同日、新型インフルエンザとみられる集団感染で、新たに３幼稚園・保育所と３小学校がそれぞれ４日間施設閉鎖すると発表した。

カナダ製新型インフルワクチンでアレルギー 　【ワシントン＝山田哲朗】英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンを接種した人に、重い副作用が高率で出ているとみられる問題で、カナダ保健当局は２５日、２４人に急性アレルギー反応「アナフィラキシー・ショック」が発生したと発表した。 　カナダのメディアが伝えた。 　報道によると、このうちケベック州の８０代の男性１人が死亡したが、健康に問題があったため、ワクチン接種との因果関係ははっきりしない。 　厚生労働省はＧＳＫ社のワクチンの安全性を確認するため、２９日からカナダに調査団を派遣する方針。同省は「今回の事例も含め、副作用の状況を調査し、安全性について評価したい」と受け止めている。 （2009年11月26日13時26分 読売新聞）

インフル患者１０００万人超 東京新聞Tokyo.Web     2009年11月27日 夕刊 　国立感染症研究所は二十七日、今月十六日から二十二日の一週間に、全国の医療機関をインフルエンザで受診した患者数は推計約百七十三万人（前週約百六十四万人）で、七月上旬以降の累計は約千七十五万人に上り、一千万人を突破したと発表した。患者のほとんどは新型インフルエンザとみられる。 　全国五千の定点医療機関から報告されたこの一週間の患者数は十八万六千百十七人、一機関当たり三八・八九人で、前週（十六万九千九十五人、三五・一五人）より増加した。 　都道府県別で最も報告数が多いのは、大分で一機関当たり七七・二一人。次いで、福井（七一・二五人）、石川（六五・〇二人）、山口（六四・三一人）など。

新型ワクチン予約受け付け　「市町村で一括」県提案 信毎Web     11月27日（金） 　新型インフルエンザワクチンの優先接種で、希望者から予約電話が医療機関に殺到したことを受け、県は２６日、市町村に、１２月に始まる小学校１～３年生の予約から各市町村が一括して受け付けを代行することを提案した。医療機関の負担軽減と、予約電話がつながらないことへの住民の不安解消が狙いだが、対象者の多い市からは「１カ所に集中する電話をさばききれるか」と心配する声も出ている。 　松本市で開いた各市町村担当者らとの連絡会議で提案した。それによると、県が医療機関ごとに、接種可能な人数、曜日、時間帯などの情報を集約。市町村はこの情報を基に、予約電話を受けたらその場で振り分け、接種希望者と医療機関に伝える。 　小１～３を皮切りに、小４～６、１歳未満児の保護者、中学生と順次対象にする考え。厚生労働省によると、こうした予約受け付け方法を導入している例は「聞いたことがない」としている。 　県の提案に、長野市は「医師会と協議した上で決めたい」との姿勢。担当者は「市内の医療機関は１００カ所以上。予約電話を市役所で効率よく受けるには１００回線は必要だが、用意するのは難しい。学校を通じて希望者を募るなどの方法も考えなくてはいけない」と話す。 　県によると、医療機関から集約した接種可能人数の総数が対象者数とかけ離れた場合、市町村が各医療機関と人数の増減を調整することになる。松本市の担当者は「県の言葉通りできるかどうか」と懸念する。 　県の計画では、小１～３の予約受け付けは１２月２日から。市町村が代行する場合、医療機関との調整などで同９日にずれ込むため、早急に周知しなければならない。県は連絡会議で、代行をするかどうか、２７日には報告するよう市町村に求めたが、医師会との協議も必要で「時間がない」と困惑する担当者もいた。 　県健康づくり支援課の小林良清課長は「一律に押し付けるものではない。医師会と相談し、ベターな方策を取ってほしい」と説明。「もう少し早く提案すべきだったが、予約でこれほど混乱するとは想定できなかった。可能な市町村だけでも協力をお願いしたい」としている。

県が前倒しのスケジュール案　新型インフルワクチン接種 信毎Web   11月26日（木） 　県は２６日、新型インフルエンザワクチン優先接種の開始日について、当初計画で来年１月１３日とした１歳未満児の保護者と、１月後半としていた小学４～６年生、中学生をそれぞれ前倒しし、いずれも１月７日とするスケジュール案を示した。３０日にも正式に決める。 　予約開始はそれぞれ、小学４～６年生が１２月１０日、１歳未満児の保護者が同１７日、中学生が同２１日を予定。小学１～３年生は、１２月２日の予約開始、同２２日接種開始のスケジュールに変更はない。輸入ワクチンを使う可能性がある高校生や高齢者（６５歳以上）は今のところ未定。 　厚生労働省が、従来２回だった国産ワクチンの接種回数を高校生以下を除き原則１回としたのに伴い、小学４～６年生や中学生の接種を前倒しするよう都道府県に求めたのを受けて検討していた。ただ、県によると県内へのワクチン供給量に大きな変更はなく、小学４～６年生や中学生で、１月の前半に接種を受けられるのは対象者の約半数になる見込みだ。 　一方、県内の市町村では、希望者が接種を受けられる医療機関を探し回る事態を避けようと、ワクチンの集団接種を検討する動きが拡大。集団接種の場合は、予約方法も市町村ごとに異なる。

日本のアフガン支援に懸念　「世界のＡＴＭ」と米識者　 2009.11.14 10:25 　米シンクタンク、新国際戦略センターのアジア上級部長、パトリック・クローニン氏は１３日、ワシントンでのシンポジウムで、日本政府がインド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる支援策として５０億ドル（約４５００億円）規模のアフガニスタン民生支援を決めたことについて、日本が国際社会から過小評価される可能性があるとの懸念を示した。 　クローニン氏は、日本が多額の財政支援をしながら、人的貢献がなかったとして国際的に評価されなかった湾岸戦争を念頭に「支援策の変更は、日本が世界の現金自動預払機（ＡＴＭ）の役割に落ちぶれていた湾岸戦争当時に日米同盟の時計の針を戻すことになる」と厳しい表現で指摘した。（共同）

米の小児科医、新型インフルに2回感染 【ワシントン=山田哲朗】米ウェストバージニア州の女性が新型インフルエンザに2回感染したことが分かった。 地元紙チャールストン・デイリー・メールが24日、報じた。 報道によると、この女性は小児科医で、8月に息子とともにインフルエンザを発症、検査で新型と判定された。10月に再び息子とインフルエンザの症状で寝込み、再び新型と判定された。米疾病対策センター(CDC)が両方の試料を検査し直したが、やはりどちらも新型だった。 CDCは小児科医の問い合わせに「季節性でもまれに同型のインフルエンザに2回感染することがある」と説明したというが、一般的には、一度感染すれば免疫ができるため、二度はかかりにくい。 (2009年11月25日22時12分 読売新聞)

ワクチン接種後に新型インフルで死亡…国内初 鹿児島県は25日、新型インフルエンザワクチンの接種を受けた30歳代の看護師の女性が、同日未明、新型インフルエンザで死亡したと発表した。 ワクチンの効果は接種後2週間程度で表れるとされるが、女性が発症したのは接種から約4週間後だった。厚生労働省によると、ワクチン接種後に新型インフルエンザで死亡したケースは初めて。 同県健康増進課によると、死亡した女性は、10月下旬に医療従事者向け優先接種を受けた。今月21日、40度近い熱が出て医療機関を受診、翌22日、症状が悪化して入院し、心肺停止状態に陥った。その後、新型インフルエンザ感染が確認され、25日午前4時頃、インフルエンザ脳症で死亡した。 女性には脳動脈瘤(りゅう)と甲状腺機能低下症の基礎疾患があった。 厚労省によると、25日午後5時時点で、新型ワクチン接種後の死亡例が約30件確認されているが、いずれも死因は新型インフルエンザではないという。 (2009年11月25日21時28分 読売新聞)

レセプト請求、オンラインと電子媒体の選択制に パブリックコメントを受け省令改正、レセコン未導入は「手書き」も可能 2009年11月25日　橋本佳子（m3.com編集長） 　厚生労働省は11月25日、レセプトオンライン請求義務化を見直す改正省令を公布した（11月25日の官報はこちら）。 　同省が10月9日に公表した改正案からの主な変更点は、（1）電子レセプトによる請求を原則とするが、オンライン請求のほか、光ディスクなど電子媒体による請求も可能とする、（2）手書きレセプトで請求している医療機関は、レセプト件数にかかわらず、紙レセプト請求を可能とし、電子レセプトへの移行は努力義務とする、という2点。レセプトデータの電子化を目指すものの、電子データであれば請求の仕方は問わないという考えがその基本にある。9日の案では、光ディスクなどは認められず、手書きレセプト請求可能な施設は、医科は年間3600件以下とするなど、条件付きだった。 　改正の骨子は以下の通り。 （1）診療報酬の請求方法は、電子レセプトによる請求を原則とする（オンライン請求のほか、光ディスクなどの電子媒体による請求も可能）。 （2）手書きレセプトで請求を行う医療機関・薬局については、レセプト件数にかかわらず、オンラインまたは電子媒体による請求への移行を免除（移行は努力義務）。 （3）常勤の医師・歯科医師・薬剤師がすべて高齢者（65歳以上）の診療所・薬局については、オンラインまたは電子媒体による請求への移行を免除する。 （4）電子レセプトに対応していないレセコンを使用している医療機関の場合、リース期間または償却期間が終了するまで、オンラインまたは電子媒体による移行を猶予する（最大2014年度末まで）。 （5）オンラインまたは電子媒体による請求が困難な医療機関については、紙レセプトによる請求が可能とする（電気通信回線設備の機能の障害、改築工事中、1年以内に廃止または休止を計画している、など）。 （6）2010年4月診療分からオンライン化に移行する診療所等については、7月診療分からオンラインまたは電子媒体による請求に移行する。 　2009年度の第1次補正予算で、レセコン購入にかかる補助（197億円）が認められている。またオンライン請求については、「電子化加算」（3点）がある。オンライン請求化のイ

Asahi.com 2009.11.23 新型ワクチン集団接種始まる　富田林、まず９００人 健康な子どもへの新型インフルエンザワクチンの集団接種が２２日、大阪府富田林市で始まった。１２月にかけ西日本各地で実施されるが、神戸市など大都市では会場や医療者、ワクチンが確保できず、まだ検討中だ。 　富田林市内の医療施設で、問診と接種を計１０人の医師が担い、１歳～小３の約９００人に次々とワクチンを打った。主婦岡田正子さん（４３）は三女の花子ちゃん（５）を連れて来た。「五つほどの医療機関に問い合わせたが、どこも予約がとれなかった。ようやく打ててホッとした」 　同市では当初、市と富田林医師会が１２月の集団接種を計画。国が子どもの接種時期を前倒ししたため、急きょ医師会主導で１１月実施を決めた。森口英世会長は集団接種を決めた理由について「インフルエンザの受診が増え、季節性のワクチン接種もある。新型の個別接種をプラスすると、小児科医院はパンクしてしまう。１０ミリリットル（子ども約４０人分）の大瓶は、無駄が出るため個人病院では扱いにくい」と説明する。 　ほとんどの医療機関が休診する日曜祝日を集団接種日にあてる。１１月接種の２７００人分はすでに予約で埋まり、１２月以降はワクチンの入荷量が確定してから募集する。 　兵庫県の三木市医師会は１２月１日発行の市広報紙に、集団接種の申込書を折り込む。市内在住の１歳～小３、約５千人のうち希望者２０６０人に、市内２カ所で、１２月１９日～１月２４日に２回接種する。希望者が多い日は抽選し、第２希望日に回す。同医師会の黒田昭副会長は「集団接種なら、診療所の待合室に患者と予防接種を受ける子が混在せず、感染拡大も防げる」と話す。同県たつの市と太子町も小１～３年への集団接種を決めた。大津市は１２月１９日～２月３日に、市内３カ所の病院や体育館などで１歳～小３に実施する。予約開始は１２月１６日で先着順。市保健所保健予防課は「殺到が予想されるが、公平性という観点からはほかに方法がない」。滋賀県守山市も１２月中旬の土日に実施。同市では９月、新型インフルエンザに感染した小１の男児が死亡した。市すこやか生活課は「市民の関心が特に高い。出来るだけ多くの接種機会を提供したい

ワクチン１７万回分、使用中止に＝英社製、カナダで高比率副作用－新型インフル 【ニューヨーク時事】カナダの衛生当局は２２日までに、英医薬品大手グラクソ・スミスクラインが製造した新型インフルエンザのワクチン１７万回分の使用を中止することを決めた。ＣＴＶなどカナダの複数のメディアが伝えた。接種後に通常よりも高い比率で重いアレルギー反応が発生したためで、グラクソ側が、原因を調査するため暫定的に使用を控えるよう当局に要請した。 日本政府は来月にも同社製ワクチンを輸入し、来年１月から高齢者に使用する計画だったことから、厚生労働省は調査団をカナダに派遣し、情報収集を進めることを決めた。 報道によると、カナダ中部のマニトバ州で、グラクソ製の一定量のワクチンについて、通常１～２例にとどまる重い副作用が６例発生した。同州の衛生当局は、副作用の具体的な症状を明らかにしていないが、症状はいずれも短時間で治まり、すべての患者が既に回復したという。日本では、新型インフルエンザのワクチンは優先接種の対象者５４００万人には国産ワクチンを用いるが、高齢者（６５歳以上）には輸入ワクチンを割り当てることとしていた。日本政府はグラクソから３７００万人分、ノバルティス（スイス）から１２５０万人分（いずれも２回接種）を輸入する予定で、既に両社と購入契約を締結。手続きを簡略化した「特例承認」を初適用し、来月にも輸入する方向で調整している。 問題となったグラクソのワクチンには国産には含まれない免疫補助剤（アジュバント）が添加されているほか、筋肉注射を行うなど製造、使用方法が国産と異なっている。長妻昭厚労相は２３日、東京都内で開いた記者会見で「昨日、グラクソの担当者を呼んで話を聞いたが、詳細はつかめていない。１２月上旬までに調査団を送り込んで、実態を把握していこうと考えている」と述べた。その上で、副作用が一部の生産ロットに限定されるものか、製造などに起因するものかどうかについて確認を急ぐ考えを示した。 時事ドットコム（2009/11/23-13:54）

インフル患者、国民１４人に１人＝死亡例は発症から平均５．６日－厚労省 　厚生労働省は２０日、新型インフルエンザ患者の発生動向をまとめ、医療従事者の参考用にホームページ上で公表した。今月中旬までに国民の１４人に１人が新型インフルエンザを発症し、患者が死亡する割合は１４万人に１人としている。 　それによると、今月１５日までの約４カ月間に医療機関を受診した患者数は、国民１４人に１人に相当する約８９８万人と推計。入院患者の１６人に１人が重症化し、患者が死亡する割合は１４万人に１人とみられる。 　報告された５０人の死亡例を分析したところ、発症から死亡まで平均５．６日だった。入院が必要と判断されてからは平均３．７日と短期間で亡くなっており、同省は死亡に至る経過について、細菌性肺炎を合併する季節性インフルエンザとは異なる要因が考えられるとした。（2009/11/20-23:16）

11/20号　来春改定は3％引き下げの方針、野田財務副大臣 2009年11月20日SonetM3 　野田佳彦・財務副大臣は11月19日の記者会見で、来年度の診療報酬改定で3％程度、引き下げる方針を明らかにしました。薬価等が3％程度の引き下げ、診療報酬本体について野田副大臣は、「診療報酬の全体的な底上げでは、医師不足で悩んでいる診療科に医師が集まる動きにはならないのではないか。報酬の配分の大胆な見直しを行うことが大前提だ」と述べ、ほぼ据え置きで配分の見直しで対応するとしています。 　「3％程度のマイナス」の内訳は、「後発医薬品のある先発医薬品の薬価を、後発医薬品の価格まで引き下げた場合が2％強（約8000億円）、通常の薬価改定分が1.2％」（財務省主計局）。 　同日、財務省は「平成22年度予算編成上の主な個別論点」として、「医療予算について」（PDF：535KB）という資料を公表。これを見ると、今回の発言が、11月11日に行われた行政刷新会議の事業仕分けを反映したものであることが分かります（『医療主要６分野、「予算削減」「要求見送り」「見直し」へ』の記事中の、「2．診療報酬の配分」「3．後発品のある先発品などの薬価見直し」を参照）。勤務医と開業医の報酬の比較や診療科別の収支差額などのデータも、事業仕分けで使用されたものと同じ。 　この資料では、まず基本方針として、「今回の予算編成においては、医療費（診療報酬）の配分を抜本的に見直すことによって、医師不足問題に対応。あわせて薬価を引き下げることによって、国民負担を軽減しながら医療崩壊を食い止め、サービスの充実を目指す」と明記（PDF資料の1ページ）。 　その上で、「医療費が増大すれば、保険料負担増（50％）、患者負担増（14％）という形でただちに国民負担増につながる。例えば、診療報酬を１％引き上げると約3400億円の医療費増となるが、そのうち半額の約1700億円が保険料負担増となる。１％引き下げれば約1700億円の保険料負担減となる」と指摘、「国民負担を増やさずに、医療崩壊を食い止めるべきではないか」としています（PDF資料の2ページ）。 　具体的な改定の方針は下記です。前述の野田副大臣のコメントにあるように、「限られた財源の中で、病院も診療所もそれぞれプラスにすれば、個々の医師にとっては現状がほとんど変

受験生の接種前倒し「問題ない」＝新型インフルワクチン－厚労省 　新型インフルエンザのワクチンを早期に受験生に打てるようにとの要望が高まる中、厚生労働省は２０日、より優先順位の高い層を飛び越さない限り、接種を前倒ししても同省が定めたスケジュールに違反しないとの見解を示した。 　同省の接種スケジュールでは、小学３年以下の子どもは既に接種可能。次に優先される小学４～６年生と、乳児の保護者の接種開始は１２月下旬で、中学生は１月上旬、高校生は同月中旬とされている。 　受験生へのワクチン接種をめぐっては、宮城県が中３と高３は年内に実施することを検討するなど、早期の接種を求める声が大きい。同省は「受験生を小学生より優先してはいけないが、飛び越さない限り前倒ししても構わない」とした。時事ドットコム（2009/11/20-21:11）

ワクチン接種「前倒し」県内難航　現場に広がる不足感 11月18日（水）信毎Web 　新型インフルエンザワクチンの優先接種で県は１７日、県内医療機関を対象に行ったワクチン需給調査の結果を明らかにした。持病がある人の中でも最優先とされる１歳～小学３年生と、症状の重さなどから最優先に準じる小４～中学３年生向けは約１万８千人分が足りず、期待した余剰分は約８００人にとどまった。 　県は、持病があるが最優先となっていない小４～中３への接種開始を、当初予定の１２月９日から今月２０日に前倒しする考えだったが、余剰分が少ないため遅らせる。県内の医療現場にワクチンの不足感が広がっていることが、あらためて裏付けられた形だ。 　調査は、持病のある人への優先接種が始まった今月９日から実施。優先接種向けワクチンの８割が医療機関に届く１２月８日までの間、予約や接種の状況から１歳～中３向けがどれだけ不足しそうか聞いた。ワクチン配分量が多い病院など１０４機関には、同期間で余りそうなワクチンの量も聞いた。 　その結果、特に１歳～小３向けが大幅に不足しそうなことが判明。県は１８日以降、調査で分かった余剰分と、容器が大きく使い勝手が悪いため配布していなかった約８千人分を県内に追加供給することを決めた。調査で約４千人分が必要とされた小４～中３の接種は「現時点で回すワクチンがない」としている。 　厚労省は「都道府県への配分量は、優先接種対象の病気の患者団体や関係学会から患者数を聞いて積み上げた後、人口に応じて配分した」と説明。「現時点で医療現場に不足感はあるだろうが、一時的なもの」と強調する。 　これに対し、南信地方の小児科医は「優先対象者の症状を細かく示した国の手引きは、接種するかどうかの判断を主治医に委ねている部分もある。国が決めた配分量は、その点が考慮されていないのではないか」と疑問を示す。 　県は医療機関への需給調査を続行。余剰分が見込まれる場合は、速やかに小４～中３向けを含めた追加供給を目指すとしている。

新型インフルエンザ更新：     Nikkei-Net11月14日 14:36 (11/14)新型インフル、大型イベントでの拡大防げ　ＷＨＯが指針 　【ジュネーブ＝藤田剛】スポーツ大会やコンサートなどの大型イベントの開催によって新型インフルエンザの感染が広がる恐れがあるため、世界保健機関（ＷＨＯ）は13日、感染防止のための指針を発表した。 　イベントの主催者は開催前に必ずリスクを評価し、延期や中止も選択肢に入れて判断するよう求めた。子供や若者が特に感染しやすいことから、リスク評価の際には参加者の年齢層が重要としている。 　大型イベントは1000人以上が参加するものを想定。イベントを開催する際には、発症したとみられる参加者を隔離するための区域の確保や、医療スタッフの配置を求めた。主催者が手洗いのためのせっけんや消毒液を用意することも推奨した。

ワクチン接種後に持病悪化で死亡　長野の８０代女性 　厚生労働省は１７日、新型インフルエンザの国産ワクチン接種を受けた長野県の８０代の女性が、接種後に持病の間質性肺炎が悪化して死亡したと発表した。新型ワクチン接種後の死亡事例の報告は４例目。 　厚労省はワクチン接種が死亡の原因ではないとみているが、専門家の意見を踏まえて評価する。 　厚労省によると、酸素を吸入しながら自宅で療養しており、１０日午後１時ごろ、主治医が往診してワクチンを接種。同日深夜になって女性が廊下で倒れているのを家族が発見し、救急搬送したが、間質性肺炎の悪化で死亡したという。 　女性は１０月に、季節性インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンも接種していたが、副作用の症状はみられなかったという。 2009/11/17 11:37 【共同通信】

時事ドットコム ワクチン接種後に死亡、４例目＝主治医は関連否定－新型インフル 　厚生労働省は１７日、間質性肺炎などの持病がある長野県の８０代の女性が、新型インフルエンザワクチンの接種後に死亡したと発表した。主治医は持病の悪化が死因とし、ワクチン接種との因果関係を否定している。接種後の死亡は４例目。 　同省によると、女性は酸素吸入をしながら在宅療養中だった。１０日午後１時に自宅で接種を受けたが、１１日未明にトイレに行く途中に転倒。救急搬送されたが、その後死亡した。（2009/11/17-11:51）

【長野】CHUNICHI Web 県は冷静な受け止め　ワクチン接種後、８０代男性死亡 2009年11月17日 　新型インフルエンザワクチン接種後に県内の８０代男性が死亡したことを受け、県衛生部は１６日、県庁で会見し「現時点でワクチン接種の安全性を判断する材料にはなっていない」と話し、冷静な受け止めを示した。県内でのワクチン接種は今後も継続していく考えだ。 　厚生労働省によると、男性は慢性呼吸不全の持病があり、普段から自宅で酸素吸入をしていた。 　県健康づくり支援課の小林良清課長は「ワクチン接種と明らかな関連があるとはいえない」とした男性の主治医の見解を示し、ワクチンの安全性に関する情報収集は今後も努めていく方針。その上で「新型ワクチンの製造法は季節性と同じで、重症化を防ぐ効果がある一方、まれに重い副反応が出る」と説明。「今回の事例とワクチンの安全性とは切り離して考えてほしい」と述べた。　（妹尾聡太） ◆乳幼児向け予約始まる 　新型インフルエンザのワクチン接種で、県内でも１６日、１～６歳の乳幼児向けワクチン接種の予約が各医療機関で始まった。最も早いケースで１２月９日から接種を受けられる。 　持病がある小学４年生から中学３年生までの児童生徒については、優先接種が当初の１２月９日から前倒しされ、今月２０日にも接種が始まる。県は今後のワクチン配分量を変更し、各医療機関や自治体に伝える。 　このほか、持病がない小中学生の接種スケジュールには変更がなく、小学生低学年は予約が１２月２日から、接種は同２２日から。高学年と中学生の予約は１２月後半、接種開始は来年１月後半からの予定となっている。

ワクチン余る診療所も　大容量器が裏目　優先者以外に接種し調整 2009年11月16日 提供：共同通信社 　新型インフルエンザワクチンをめぐり、多くの医療機関が不足を訴えている一方、一部で「余ってしまう」という現象が起きている。季節性ワクチンの１０倍という大容量の瓶での供給が多く、予約が少ない小規模診療所などでは使用期限内にさばききれないため。余ったワクチンについて「捨てるのはもったいない」と優先対象以外の人にも独自判断で接種するなど"苦肉の策"に出る医師も。 　３人態勢で一日約２００人を診察する東京都内の診療所の院長は、今月上旬届いたワクチン容器のサイズを見て驚いた。成人への接種１８回分に当たる１０ミリリットル瓶だった。翌週の予約は計６・９ミリリットル分。小さな子どもでは約１５回分が余る計算になる。 　思いのほか予約が少なかった原因について「優先対象かどうかの線引きが複雑で、自分が該当者かどうか分からず、予約しそびれる人が多いのでは」と院長。 　インフルエンザワクチンの使用期限は、瓶の開封後、２４時間。期限内に消費しなかった液は廃棄せざるをえず、その分の費用は医療機関側の負担となる。 　このため同診療所は、基礎疾患がなく当時の優先対象に該当しない未就学児らに打って使い切った。 　国内の季節性ワクチンは通常、１ミリリットル瓶が使われているのに対し、新型用は約４割が１０ミリリットル瓶入り。生産効率を上げることが優先されたためだ。 　厚生労働省は「１０ミリリットルは大病院、１ミリリットルは小規模の診療所向け」と都道府県に説明したが、実際には多くの小規模施設にも１０ミリリットル瓶が納入されている。 　東京都医師会は今月上旬、小児科を中心に予約枠を満たすことが困難な状況が生じているとして「やむを得ない場合に限り、１６日から開始となる未就学児への前倒し接種を行うなど、効率的にワクチン接種を実施することがひとつの解決策」との連絡文書を会員医師に出した。 　東京都は「接種時期に関する原則は守っていただきたいが、緊急の場合は医師の判断に任せる」（感染症対策課）としている。

新型インフルワクチン接種４日後に死亡　県内の80代男性 信毎Web  11月16日（月） 　厚生労働省と県は１６日、新型インフルエンザのワクチン接種を受けた県内の８０代男性が、接種４日後に呼吸不全で死亡したと発表した。同省によると、男性は肺気腫による慢性呼吸不全の持病があり、自宅で酸素吸入をしながら療養していた。県健康づくり支援課は「ワクチン接種との因果関係ははっきりしない」としている。新型インフルのワクチン接種後に死亡が確認されたのは、富山県内の７０代男性に次いで国内２例目。 　同省によると、男性は１１日午後２時ごろ、新型インフルのワクチン接種を受けたが、１３日午後から家族に「動くのが苦しい」と訴えていたという。１５日朝になって、男性がベッドで死亡しているのを家族が見つけた。 　警察と主治医の検視で、１５日午前４時ごろに亡くなったとみられ、死因は呼吸不全と判明。ワクチン接種との因果関係について、同省によると主治医は、もともと持病があり、ワクチン接種との明らかな関連があるといえないが、まったく否定もできないため因果関係を「評価不能」として報告した－と説明しているという。 　新型インフルエンザのワクチン接種は、医療機関が国の委託を受けて実施しており、死亡例や重い副作用があった場合は国に報告することになっている。

乳幼児のワクチン予約電話「つながらない」　母親の列も 信毎Web 11月16日（月） ワクチン接種の予約のため小児科医院に列をつくる母親ら＝１６日午前１０時４０分、長野市 　基礎疾患（持病）のない乳幼児（１～６歳）への新型インフルエンザワクチンの接種予約の受け付けが１６日午前、県内の医療機関などで始まった。朝から予約申し込みが殺到し、電話が通じにくくなるケースが続出。電話での予約を受け付けない医療機関には、順番待ちをする母親らの列ができた。 　長野市篠ノ井の小児科医院は、希望者に問診票への記入も求めるため電話予約を受け付けず、来院を求めた。早朝から希望者がひっきりなしに訪れ、屋外にも行列ができた。受け付けは午前８時前に始め、２時間半ほどで予定の４００人分が埋まったという。 　千曲市屋代の主婦（２０）はこの医院への電話がつながらないため、１歳半の長男を抱きかかえて来院した。母親らの列に驚きながら「子どもを預けられる人がいない。インフルエンザに感染したら大変」。長男（１）の接種予約に来た長野市川中島町の主婦（２６）は、五つほど医療機関に電話を試みた末に来院。２０分ほど並んで１２月中旬の予約が取れたが、「もっと接種できる病院を増やしてほしい」と話した。 　松本市芳野の医院は、月曜日は外来患者で特に込み合うため、接種予約は昼の休診時間に受け付けると事前に告知してあったが、早朝から電話が鳴り続けた。担当者は「通常業務に差し支えるほど」。同市笹部の医院も、午前８時半の始業から３０分足らずで予定の２０人分が埋まった。その後は予約を断っているが、電話は鳴りっぱなしだった。 　今回予約のワクチン接種は、１２月９日に始まる。

新型インフルエンザ：ワクチン接種後、２例目の死者 　厚生労働省は１６日、長野県の８０代男性が、新型インフルエンザワクチン接種の４日後に死亡したと発表した。ワクチン接種後の死亡報告は２例目。男性は肺気腫の基礎疾患があり、主治医は「接種と死亡の因果関係は評価不能」と報告した。今後、ワクチンの安全性を改めて評価する。 　使われたワクチンは阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）製で、同じ製品番号のワクチンは約１３万７０００本（約２７万回分）が出荷済み。１５日までの副作用報告は入院相当１件を含む１９件。【清水健二】 毎日新聞　2009年11月16日　東京夕刊

中日新聞Web【長野】 新型ワクチン、集団接種へ　塩尻市で１～６歳の乳幼児対象に 2009年11月15日 　塩尻市と塩筑医師会は１４日、新型インフルエンザワクチンの集団接種を１～６歳の乳幼児を対象に実施すると発表した。 　ワクチン確保の見通しが立たないのを背景に、予約や問い合わせに忙殺される医療機関が多く、対応を決めた。県内ではほかにも集団接種を決めたり検討したりする市町村がある。 　市健康づくり課によると、すでに接種が始まった妊婦や基礎疾患のある人のワクチン供給も十分でなく、問い合わせで診療に支障を来す医療機関がある。市は「安心して接種できる環境整備は行政の責任」として、医師会側に集団接種の実施を働き掛けていた。 　１～６歳児以外の小中学生などの集団接種については、対象人数が多く、接種する医師の確保が難しいなどとして見送った。 　乳幼児の集団接種は１２月１３日に実施する。対象は３５７０人で、当日は医師１０人以上を動員する。同課は「ワクチンの確保は県の確約を得た」としている。２回目の接種も来年１月、集団で実施する。 　集団接種の実施に伴い、１６日から各医療機関で始まる乳幼児の予約受付はしない。問い合わせは市健康づくり課＝電０２６３（５２）０２８０＝へ。 　（福沢幸光）

所得格差が医療崩壊招いた　診療報酬設定に批判続出 09/11/12 記事：共同通信社 提供：共同通信社 　診療報酬の配分をめぐる行政刷新会議の第２作業グループの議論では、医師間の所得や勤務条件の格差が、結果的に出産前後の周産期医療や救急医療などの崩壊を招いたとする意見が続出。「診療報酬の価格設定の判断ミスを認めるべきだ」などと、厚生労働省の責任を問う声も相次いだ。 　口火を切ったのは吉田（よしだ）あつし筑波大教授。厚労省調査から、診療所の開業医の給与が病院勤務医の平均１・７倍で、収入の良い整形外科や眼科に医師が偏り、小児科や外科の医師不足に拍車を掛けていると指摘。「医療の質に見合った報酬か」と問題提起した。 　土居丈朗（どい・たけろう）慶応大教授も「診療報酬が（特定の診療科に）手厚く配分されてきたためではないか」と追及。厚労省の担当課長に「（それは）あると思う」と認めさせた。 　厚労省は来年度の改定で診療報酬の引き上げを狙っているが、全体の底上げには批判が集中。「物価は１９９８年と比べ約２％下がったが、医師の報酬はほとんど変わっていない。医師個人の購買力は上がっている」（土居教授）など、報酬の配分見直しで対応するべきだとの声が続いた。 　厚労省局長が、勤務医不足と診療報酬配分の因果関係について「社会全体の高齢化などの複合要因」として認めないのに業を煮やし、民主党の尾立源幸参院議員は「配分の議論はタブーなのか」と声を荒らげた。 　一方で、枝野幸男衆院議員は「開業医の収入には設備投資や退職金の引き当ても含まれている。勤務医より不利な点もあるはずだ」と厚労省調査の不備を指摘。現状では客観的データがなお不足しているとしたが、診療報酬の配分見直しの流れは変わらなかった。

【岐阜】中日新聞 「健康な子」ワクチン予約開始で電話回線パンク 2009年11月13日 電話の応対に追われる事務員＝岐阜市の大庭小児科で 　県内で健康な１歳～小学３年生への新型インフルエンザワクチン接種の予約受け付けが始まった１２日朝、県内全域で約１時間にわたり固定電話がつながりにくくなった。県は医療機関に予約電話が殺到したのが原因とみて「接種順は抽選で決め、予約の先着順ではない」と冷静な対応を呼び掛けている。 　ＮＴＴ西日本岐阜支店によると、午前９時３分から同１０時５分まで「大変込み合ってかかりにくくなっています」とアナウンスが流れる状態になった。 　県内の１歳～小学３年生は約１７万４０００人。県は１２～２５日、約８５０医療機関で予約を受け付ける。県によると、接種の順番は予約の先着順ではない。各医療機関は予約期間内の予約者全員を対象に、抽選で接種順を決める。 　県の担当者は「ある程度の予約殺到は想定していたが、電話回線に支障が出るほどとは考えていなかった」と話した。 　（河原広明） ◆「接種順は抽選で決定」 　岐阜市加納本町の大庭小児科には受け付けの始まった午前８時半から次々と電話が鳴り、事務員２人が名前や年齢など必要事項を聞き取った。午前１１時現在、電話だけで１１８人が予約。直接、来院した人も４７人に上った。 　先着順と誤解している人も多く、電話がつながりにくかったことでさらに“不安心理”を増し、窓口に駆けつけた人も。接種順は抽選で決まることを告げると、驚く人も少なくないという。 　大庭敏夫院長は「初日なので覚悟はしていた」と冷静。「いつ、どれくらいのワクチンが届くかまだ分からないので、これから接種日時の調整と連絡が大変」と話した。 　岐阜市日野南の矢嶋小児科小児循環器クリニック（矢嶋茂裕院長）は電話が殺到することに備え原則インターネットで受け付け、午後１時ごろまでに約６００人が予約。パソコンの処理能力を超えないよう、かかりつけ患者らのアクセス時間を決めメールマガジンで連絡していたが、それでも開始直後の午前７時台は一時、つながりにくくなったという。 （山本真嗣）

新型ワクチン予約殺到、岐阜で電話かかりにくく 　岐阜県内で１歳から小学３年生までの新型インフルエンザワクチン接種の予約受け付けが始まった１２日、県内の固定電話の回線がつながりにくい状態になった。 　ＮＴＴ西日本岐阜支店では、各医療機関に電話による申し込みが殺到したためとみている。 　電話がかかりにくかったのは、同日午前９時３分から１０時５分までの約１時間。同支店ではこの間、「つながりにくい状態になっています」という音声案内で対応した。 　県によると、県内の１歳から小学３年生約１７万４４００人に対し、予約を受け付ける医療機関は約１０００か所。各医療機関では２５日まで予約を受け付け、２６日以降に抽選を行い、接種日時を連絡する。 （2009年11月12日20時13分 読売新聞）

医薬品など患者負担増も　社会保障抑制に逆戻りか 2009年11月12日 提供：共同通信社 　診療報酬や医療の効率化が取り上げられた行政刷新会議の第２作業グループでは、湿布やうがい薬など市販されている医薬品は医療機関で処方された場合でも保険を適用しない方向が打ち出されるなど、患者負担増につながる判定も示された。 　医療費削減を目指す財務省の主張に賛同する意見が相次ぎ、社会保障費抑制路線に逆戻りしたかのような様相となった。 　薬価の見直しでは、湿布などを市販品で買った場合は全額自己負担なのに対し、医師に処方された場合は３割など一部負担で済む点を財務省が指摘。こうした市販品の類似薬は保険給付の対象外とするよう提案すると、多くの仕分け人が同調した。ただ、具体的な品目までは決まらず、今後の火種になりそう。 　このほか入院時の食費・居住費も「保険給付の額を減らすべきだ」などの意見が出され、「見直し」と判定。ある厚労省幹部は「（医療費削減を進めた）小泉改革以来の荒っぽさだ」と吐き捨てるように言った。 　ただ、一方では国民の利益につながる無駄や不正への切り込みも。医療機関や薬局に支払われる診療報酬を審査する厚労省の外郭２団体については「審査の手数料が高すぎる」などと統合を要請した。 　整骨院や接骨院の柔道整復師をめぐっては、１回の治療で多くの部位の治療費を架空請求するなどの不正が問題になっていることから、保険給付の水準引き下げなどが議論され、「見直し」と判定された。

新型インフルエンザ：ワクチン接種、基礎疾患児２０日から　３週間前倒し　／長野　　毎日JP 　県は１１日、新型インフルエンザワクチンの接種について、基礎疾患（最優先以外）を持つ小学４年～中学３年生への接種開始を約３週間前倒し、今月２０日からとすると発表した。 　県は当初、これらの接種開始を１２月９日としていた。しかし、重症者が多い小児への接種開始を早めるよう、国から要請があったたため、前倒しすることにした。 　県健康づくり支援課によると、現在、各医療機関にワクチンの利用状況を照会している。県が余剰分をいったん回収し、予約数に応じて再配分する。接種を希望する人は、掛かり付け医に、可能な限り今月１３日までに仮予約をし、１７日以降に日時など正式な予約を取ることになる。ただ、余剰ワクチンが足りない場合、すぐには接種を受けられない。 　同様にワクチンの優先接種の対象になっている、基礎疾患のない乳幼児や小学校低学年への接種の前倒しについては、今後検討するという。【竹内良和】

新型ワクチン　妊婦らへの優先接種始まる 11月9日（月）信毎Web 基礎疾患のある人などを対象に始まった新型インフルエンザのワクチン接種＝松本市の上条医院 　妊婦や重症化のリスクが高い基礎疾患（持病）のある人への新型インフルエンザワクチンの優先接種が９日午前、県内の医療機関で始まった。待ちわびた接種を受けた患者や付き添いの家族らは、少し安心した表情を見せていた。 　松本市深志１の上条医院では午前９時の診療開始から、ぜんそくや心臓病などの患者が接種を受けた。同医院は最優先分としてワクチン１８０人分を県に申請したが、割り当ては半分の９０人分。９日までに１６人分が届いた。 　上条順子院長は「問い合わせは多いが、現在は特に重症化のリスクが高い患者に限定している」。９日は４人に接種予定で、今週はこのペースで接種するという。 　長野市篠ノ井布施高田の松浦小児科医院では昼にかけて子ども４人に接種。ぜんそくで昨年入院したという６歳男児の母親は「重症化の心配はこれでなくなった」。ただ、家族への接種は先のため「感染しないことが第一。手洗いやうがい、マスク着用は欠かせない」と話していた。 　優先接種は今後、１～６歳の乳幼児が１２月９日（予約受け付けは１１月１６日以降）、小学１～３年生が同２２日（同１２月２日）に始まる見込み。国は小学校低学年までの子どもへの接種時期を、今月中旬に前倒しするよう都道府県に検討を要請している。県健康づくり支援課は「ワクチン供給が増えるわけでなく、弱っている。現時点では（今回の最優先対象者といった）やるべきところをしっかりとやっていくしかない」としている。

諏訪地方でも新型ワクチン接種始まる 11月10日(火) 信毎Web 　諏訪地方の医療機関でも９日、新型インフルエンザワクチンの優先接種が始まった。諏訪赤十字病院（諏訪市湖岸通り）では、同病院で出産予定の妊婦をはじめ、かかりつけの医師が院内にいる基礎疾患のある人や小児ら約４０人に接種した。 　県に申請したワクチンの希望数約１８００人分に対し、割り当てられたのは約９００人分。１０月末にまず約１６０人分のワクチンが業者から届き、１２月上旬までに約８００人が接種可能になるという。

ワクチン接種前、３歳女児死亡＝新型インフル－北九州市 　北九州市は１０日、新型インフルエンザに感染した同市八幡西区の３歳の女児が急性肺炎で死亡したと発表した。女児は慢性呼吸器疾患などの基礎疾患（持病）があり、市内の病院に入院中で、近くワクチンを接種することになっていた。 　厚生労働省によると、国内の新型インフルエンザ患者の死者は疑い例も含めこれで５７人となった。 　福岡県では２日から妊婦や持病がある人へのワクチン接種を始めたが数が足りず、女児は次回供給分で接種する予定だったという。 　同市によると、女児は８日夜、呼吸状態が悪化し人工呼吸器を装着。９日に急性肺炎を発症し、簡易検査でＡ型陽性と診断されたため、タミフルを投与したが、同日夜死亡した。 時事ドットコム（2009/11/10-20:20）

インフルエンザ脳症発症ピーク、低年齢化の傾向 小児科学会分析 09/11/07 記事：毎日新聞社 インフルエンザ脳症：発症ピーク、低年齢化の傾向--小児科学会分析 　日本小児科学会は６日、増加する小児のインフルエンザ脳症について「発症年齢のピークは８歳で、さらに低年齢化する傾向にある」と発表した。初期症状では季節性で多かったけいれんよりも、意識障害や意味不明な言動などの兆候を示すことが多かった。過去最大規模の発症者数になる恐れがあり、早期発見・治療の重要性を訴えている。 　同学会新型インフルエンザ対策室によると、全国の小児科医から送られてきた５７症例（うち死亡５症例）を分析した。報告数は前週の４４例から１３例も増加。過去にインフルエンザが大流行した９８年と同じペースで増えているとし、同年と同規模の５００人近い脳症患者の発生を想定する必要があるとしている。また、発症年齢は７、８歳が最多の８人で、最近では２-５歳の幼児の発症例もあり、今後も発症年齢の低下が予想されるという。【関東晋慈】

現場からの医療改革推進協議会 厚労省の「事務連絡」は水戸黄門の印籠か◆Vol.4 久住英二・ナビタスクリニック立川院長・新型インフルエンザセッション（4） 2009年11月9日　橋本佳子（m3.com編集長） 　「厚生労働省から『水戸黄門の印籠』のように、次々と事務連絡が来るが現場では対応しきれない。厚労省、地方公共団体、医師会の話し合いが欠けており、結局は現場の医療機関に負担が来る上、患者の期待に応えられない」 　11月8日に開催された「新型インフルエンザ」のセッションで、ワクチン接種をめぐり、現場の苦労を訴えたのはナビタスクリニック立川（東京都立川市）院長の久住英二氏。同クリニックは2008年6月に開業、常勤医2人と非常勤医という体制で、現在の1日当たりの外来患者数は約180人、ワクチン接種者（季節性）は約60人。 　久住氏は、「困ったこと」リストとして、（1）ワクチンの優先接種対象者の証明書発行希望者の続出、（2）肺炎球菌ワクチンの品切れ、（3）迅速検査キットの品切れ、（4）季節性インフルエンザワクチンの品薄、（5）新型インフルエンザの10ｍＬバイアルの扱い、（6）他県在住者の患者の対応、などを上げた。 　「廃棄するなら、優先接種対象者以外に接種すべき？」 　例えば、厚労省は10月23日に「インフルエンザ迅速診断キットの生産計画について」という事務連絡を出しているが、「既に品切れであり、事務連絡を見て怒りすら覚えた」（久住氏）。 　また、同クリニックでは昨シーズン、季節性インフルエンザのワクチンを約1800人に接種したが、今年は約1400人分しかワクチンを確保できない上、1週間分ずつしか供給されないため、予約を受け付けにくい状況であるとした。その上、「65歳以上に対する接種費用の『割引券』は、自治体から例年通りに発行されている。接種を受けられない高齢者からはクレームが来る」と久住氏は、自治体の対応も問題視する。 　今後、新型インフルエンザのワクチン接種が本格化する。同クリニックには、11月9日に10mLバイアル3本、16日に10mLバイアル4本届く予定になっている。「2回目は3週間後に接種するが、供給の有無は現時点の不明で、どう対応すればいいのか。しかも、1本2万5000円ほどで、余って廃棄する分は医療機関の持ち出しとなる」（久住氏）。

新型インフルワクチン、出荷量２割減　厚労省計画に遅れ 　今月後半に供給される新型インフルエンザのワクチンが当初予定の575万回分から約２割減の約450万回分となることが10日、分かった。ワクチンを製造する際にウイルスの増殖が予想より少なかったという。厚生労働省が重症患者や死亡者が相次いでいる小児への接種を今月中旬以降に前倒しするよう要請するなかで、ワクチンの不足は接種に大きな影響を与えそうだ。 　同省は年度内に２回接種を前提に国内産のワクチンは2700万人分（約5400万回分）を供給する予定。同省は「ワクチンの製造量の合計は契約しているため変わらないが、今回分は予定より少なくなった」と説明している。 2009.11.9(16:00)Nikkei.net

新型インフル流行、小学校低学年層に移行中 　国内での新型インフルエンザの流行が、小学校高学年～中学生から小学校低学年層に移りつつあることが、国立感染症研究所の調査でわかった。 　感染研は、全国約５０００医療機関から報告されたインフルエンザの患者数を１週間ごとに集計しており、そのほとんどが新型インフルエンザとみられている。最新の１１月１日までの１週間の受診者は１５万９６５１人で、その前週の１１万８５７０人から３５％増加した。 　５歳刻みで比較すると、最も人数が多かった年齢層は５～９歳（５万８５５３人）で、全体に占める割合は３７％。ここ１か月間で感染者数が最も多かった１０～１４歳の年齢層は最新週で５万３２６８人（３３％）で、５～９歳がこれを上回った。 　厚生労働省の調査（３日現在）によると、入院患者の６割を９歳以下が占めるなど、新型インフルエンザは低年齢層での重症化が目立っている。 　安井良則・感染研主任研究官は「新型インフルエンザは肺炎や脳症が重くなるまでの時間が短いので、できるだけ早く医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。 （2009年11月10日11時12分 読売新聞）

新型インフルエンザ：ワクチン接種開始　妊婦、基礎疾患者を対象　／長野 　新型インフルエンザの一般向けワクチン接種が９日、県内の医療機関で本格的に始まった。妊婦と基礎疾患がある人たちが対象。 　県健康づくり支援課によると、今回、国から県に配分されたワクチンは２万４０００回分。国からのワクチン供給量に限りがあるため、配分量が増える今月中旬以降、接種が本格化する見通しだ。 　県が示している今後の接種開始時期は、１～６歳の乳幼児が１２月９日（予約開始は１１月１６日）、小学校低学年は１２月２２日（同１２月２日）、１歳未満の子どもの保護者らが来年１月１３日（同１２月１７日）を予定している。 　全国的に小児に重症者が多いことから、厚生労働省は１歳～小学校低学年への接種時期を、可能なら半月～１カ月前倒しして今月中旬とするよう、各都道府県に要請している。同課は「ワクチンが増えるわけでもなく厳しい状況だが、今後必要な量を調べながら対応していきたい」と話している。【福田智沙】 毎日新聞　2009年11月10日　長野版

新型インフル、欧州で死者最大４万人も 　ロイター通信によると、欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ、本部ストックホルム）当局者は６日、欧州全域でこの冬、新型インフルエンザ感染による死者が最大で４万人に達する可能性があると述べ、警戒を呼びかけた。 　新型インフルエンザの流行は来年初めには峠を越えるが、その後、季節性インフルエンザがピークを迎え、同様に最大でさらに約４万人が死亡する恐れがあるとしている。 　ＥＣＤＣが管轄する欧州連合（ＥＵ）２７カ国とスイス、ノルウェーなど非ＥＵの４カ国では今年４月以来、新型インフルエンザ感染者計３８９人が死亡。このうちの４割近くが英国に集中している。 　ＥＣＤＣは、先に冬を経験した南半球での流行の実態などを基に、欧州での流行状況を予測。両インフルエンザがピークの時期にどれほど猛威を振るうかや、双方のウイルスが交雑した場合の影響については言及を避けた。 　欧州の一部では先月以来、新型インフルエンザのワクチン接種が始まったが、ＥＣＤＣの担当官は、ワクチンが感染封じ込めに間に合わなかったとした上で「われわれの戦略は（ウイルスへの抵抗力が）弱い人を守ることだ」と述べた。（共同） ［2009年11月7日9時1分］Nikkansport.com

我が国の輸入ワクチン選択基準が  09/11/05　SonetM3掲示板 どうやって輸入ワクチンの選考が行われたのかわからなくなってきました。 新規開業2年先生提示のリンクをみるとカナダ政府はGSK社へ妊婦の為にアジュバントフリーのワクチンをオーダーしていますね。 また米国政府はNovartis社へ自国用へこれもまたアジュバントフリーのワクチンを注文しています(仏サノフィ社へも同様)。 なぜ厚労省はN社とG社へアジュバント入りのみを発注するのか、国内産と規格を変えた理由は??? 因みにアジュバントを加えると理論上ワクチンを10倍まで薄めても効力が見込めるとの事です。

保健所、学校の活用を　ワクチン接種前倒しで学会 09/11/09 記事：共同通信社 　厚生労働省が新型インフルエンザワクチンの子どもへの接種前倒しを都道府県に要請したことを受け、日本小児科学会（会長・横田俊平（よこた・しゅんぺい）横浜市立大教授）は７日、病院や診療所でのワクチン接種で感染が広がらないよう、保健所や学校などの活用を求める声明を出すことを決めた。 　子どもが重症化するケースが増えているため、厚労省は６日、基礎疾患（持病）がある小学４年生から中学３年生までと、健康な１歳から小学校低学年への接種開始を、可能であれば今月中旬に早めるよう求めた。 　声明は「感染児が多数受診する診療所や病院でのワクチン接種は、新たな感染者を生む原因となる」と指摘。保健所や学校のほか、保健福祉センター、幼稚園、保育園などの活用を自治体に求めるよう厚労省に要望している。 　接種には小児科医だけでなく、保健所の医師、学校医など医療関係者を総動員するよう指示することも求めた。

小児の接種、前倒し「ワクチンない」現場また悲鳴 2009年11月7日 提供：読売新聞 　厚生労働省が６日、新型インフルエンザワクチンの小児らへの接種時期について、１１月中旬への前倒しを検討するよう自治体に要請したことに対し、自治体担当者の間に戸惑いが広がった。 　新型感染が小児に集中しているための措置だが、同省の急な方針転換は医療従事者への接種回数の変更に続き２度目。自治体からは「小児への接種の重要性はわかっているが、方針転換のスピードについていけない」と悲鳴にも似た声があがった。 　多くの自治体は小児への接種開始は１２月中を予定していた。その一つである北海道の担当者は「用意できるワクチンはないのだが……」と戸惑いを見せた。道内では、妊婦と基礎疾患（持病）がある人計約４３万人（推定）を対象に今月１６日から接種が始まる予定だが、一部の人は１２月にずれ込む見通しだけに、小児らの前倒しは簡単ではない。 　千葉県疾病対策課では、厚労省から方針転換を伝える通知が届くと、課員から「えーっ」という声が上がった。同県は今月中旬から妊婦と基礎疾患患者への接種を本格化させる予定で、医療機関への配分予定量について県医師会と調整を終えたばかり。ある幹部は「問い合わせや予約が医療機関に殺到すると、業務に大きな支障が出る」と懸念する。 　宮城県の担当者も「要請通り前倒しすれば予約が殺到するが、ワクチン数は限られ、予約してもほとんどの人は受けられない。正直、困惑している」と語気を強め、新潟県健康対策課の幹部も「そもそも都道府県に接種時期の判断を任せることに、無責任な印象を受ける」と批判した。 　一方、すでに小児（１歳-未就学児）への接種前倒しを発表している東京都は「幼児は急速に症状が悪化する恐れがある。重症化を防ぐにはワクチン接種しかない」と説明。小児科の医療機関に「ほかの医療機関の数倍」（都幹部）のワクチンを重点配分して対応する方針だ。 　厚労省の足立信也・政務官はこの日の記者会見で「（自治体が）懸念を持つのはもっともだが、地域の状況や（ワクチンの）流通、在庫などを把握した上で可能な場合は前倒ししてもらいたい」と述べた。 ８４％が未成年 　厚生労働省は６日、最新の１週間（１０月２６日-１１月１日）に新たに医療機関を受診した全国のインフルエンザ推計患者約１５４万人のうち、約８

2009. 11. 9 JAMA誌から H1N1による入院・死亡患者の34％は迅速診断で陰性 米カリフォルニア州での分析、入院リスクが最も高いのは乳児 大西 淳子＝医学ジャーナリスト 　新型インフルエンザ（2009 H1N1）に感染し、重症化した患者に関する情報が蓄積されつつある。米カリフォルニア州公衆衛生局のJanice K. Louie氏らは、同州内での2009 H1N1流行開始から16週間の入院または死亡例について分析し、季節性インフルエンザ感染の場合と比較した。この結果、2009 H1N1による入院リスクは生後2カ月までが最も高く、死亡リスクは50歳以上が最も高いこと、迅速診断で偽陰性となった患者が3人に1人の割合で存在することなどが明らかになった。詳細は、JAMA誌2009年11月4日号に報告された。

2009. 11. 5　日経メディカルオンライン ウクライナで急性呼吸器疾患による死亡が急増、WHOが専門チームを派遣 　ウクライナで急性呼吸器疾患による死亡例が急増している。ウクライナの保健当局によると、11月2日現在で、70人の急性呼吸器疾患による死亡が確認された。同国では11月3日までに25万人以上のインフルエンザ様患者が確認され、うち235人がICUで治療を受けている。WHOは同国の要請を受け、専門チームを派遣し支援に乗り出した。 　ウクライナ当局によると、特に西部で感染者が増えており、首都キエフでも増加が目立っている。ウクライナの検査機関が、感染者が急増している2地域の患者から新型インフルエンザウイルスを確認しており、感染のほとんどは新型インフルエンザによるものとみられている。 　WHOはウクライナ当局から提供された検体をロンドンの研究所に送付。インフルエンザウイルスの詳細な検査に入った。 　死亡例の中には発症から医療機関の受診までに5～7日かかっている事例が目立つことから、WHOはタミフルやリレンザによる早期治療を強く推奨した。なお、WHOは、今回の事態をもって、ウクライナの国境閉鎖あるいは旅行制限などの措置は推奨しないとしている。 WHOのリソース ・Pandemic(H1N1)2009,Ukraine-update1

新型インフル死者、世界で6000人超す　アジアでも増加 　【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）が６日発表した１日時点の新型インフルエンザによる死者数は6071人で、１週間で359人増えて6000人を突破した。地域別では北米と中南米を合わせた米州が最も多く、4399人に達した。アジアでも感染者数や死者数が増えており、日本については「特に北部を中心に急激に感染が広がっている」と分析した。 　今回の新型インフルエンザは豚から人に感染したとされるが、ＷＨＯによると、猫や七面鳥、フェレット（シロイタチ）でも感染が報告されたという。ただ、動物への感染は散発的なうえ、既に人から人への感染が大きく広がっているため「全体に影響はない」（ＷＨＯ）という。 　季節性インフルエンザはアジアやアフリカなどでＨ３Ｎ２型の感染が始まっている。ただ、各地域とも新型インフルエンザが猛威を振るい、季節性の感染は比較的落ち着いているもようだ。 (11:07) Nikkei Net

◆新型ワクチン、小児への接種時期を前倒し 基礎疾患を持つ小4から中3、基礎疾患を持たない小3までが対象 http://www.m3.com/iryoIshin/article/110694/ 　足立信也・厚生労働大臣政務官は11月6日、記者会見を開き、6日付けで厚労省新型インフルエンザ対策推進本部から都道府県宛に事務連絡「新型インフルエンザA(H1N 1)ワクチンの小児への接種時期の前倒し等に関する検討について」を出したことを公表した。 　「現在、全国的な新型インフルエンザの本格的流行、特に小児の間で感染が拡がっていることに対応したもの。基礎疾患を持つ5-14歳、基礎疾患を持たない小児でも重症化 する事例が多く見られるようになっており、この傾向は今後も続くものと考えられる。このため小児への接種を早めるためにお願いした」(足立政務官)。 　11月6日公表された第44週(10月26日から11月1日)の定点報告数は33.28、1週間の推定受診者数154万人、第28週以降の累計推定患者数は585万人に 上っている。これまでのスケジュールでは、基礎疾患のない小児の接種開始は12月中からの予定だった。基礎疾患のある人の中でも、1歳から小学校3年生までは最優先され、 既に接種が開始されている。 　「優先順位が逆転しない限りはスケジュールを前倒ししても良いと言っていたが、より積極的に、ワクチン流通・在庫、医療機関の対応状況を把握した上で、可能な場合には、 基礎疾患を持つ人のうち、小学校4年生-中学校3年生に相当する10代の人についても、小学校3年生までの最優先の子どもと同様に、11月中旬(=第3回出荷分が接種可能 になる時期)から接種してほしい。それに加えて、基礎疾患のない幼児(1歳-就学前)・小学校低学年(1年生-3年生)までの子どもについても、11月中から接種してほし いという旨を都道府県に依頼した」と足立政務官は語る。 　ワクチン接種は第1回(10月9日)118万回分、第2回(10月20日)134万回分、今日の第3回(11月6日)355万回分で、合計約600万回分。今回の対応は 、600万回分であれば、優先接種の順序は変えないが、小児への前倒しが可能になるとの判断に基づく。

ワクチン一般接種　広がる戸惑い、混乱　国の方針転換で右往左往：インフルエンザ 2009年10月30日 提供：毎日新聞社 新型インフルエンザ：ワクチン一般接種　広がる戸惑い、混乱　国の方針転換で右往左往 　◇割当総量不明、予定立たぬ 　流行の拡大を追いかけるように３０日から始まった新型インフルエンザワクチンの一般への接種。国の方針が固まらず、接種回数や時期、輸入ワクチンの扱いなどでは、あいまいさも残ったままのスタートになった。手探りの対応を迫られている自治体や医療機関では、混乱や戸惑いも広がっている。【まとめ・清水健二】 　■回数 　多くの都道府県の担当者が口にするのが、接種回数の決定などを巡って混乱した国への不満だ。厚生労働省は都道府県への１回目のワクチン配分が終わった後の今月２０日になって、２０-５０代の医療従事者への接種回数を２回から１回に変更。１３歳以上については、専門家会議が１６日に１回接種の方針をまとめたが、２０日になって「当面は２回が前提」と改めた。しかも、今後の臨床試験の結果によっては再び「１回」となる可能性がある。 　大阪府地域保健感染症課は「国がクルクル方針を変え、右往左往して身動きが取れない」、愛媛県健康増進課は「職員は休日返上で準備している。現場の事情を分かっていない」と批判。山梨県健康増進課は「地域ごとに（状況が）異なるのに、国が全体のスケジュールを示すのは、かえって混乱を生むのでは」と指摘する。神奈川県の担当者は「全国一律の日程にする制度設計に無理がある」と話す。 　■不足 　ワクチンの不足を嘆く声も多い。三重県は医療機関からの希望数が配分を上回っているため、接種予定者数に応じて希望数の２-８割分を配る。群馬県では、１１月上旬の接種開始時には１万５０００人分しかないため、医療機関から「予約を取りたいが大丈夫か」といった質問が相次いでいるという。 　また、ワクチンは１０ミリリットルと１ミリリットルの２種類があるが、医療機関では大人なら２回で使い切れる１ミリリットルの方が「余る心配がない」と人気が高い。このため埼玉、福岡、佐賀県などは医療機関への配分に苦慮しているという。鳥取県の担当者は「県への割当総量が見えない中でスケジュールを立てるのはきつい」とこぼす。 　■問い合わせ 　都道府県は、住民からの問い合わせの対応に

【新型インフル】子供にワクチン接種したいけど…数少なく困難 産経ニュース2009.11.6 23:58 新型インフルエンザをめぐり、厚生労働省が６日、子供へのワクチン接種開始を前倒しするよう都道府県に要請したが、自治体は「数が足りないので早めるのは難しい」と頭を悩ませている。東京都や大阪府は独自に前倒しを決めていたが「ほかの優先接種者の分を分けてもらう形になる」と苦肉の策。厚労省の要請を受けた各都道府県は、限られたワクチンの配分で難しい選択を迫られそうだ。 　「新型インフルの入院患者は小学校低学年が突出して高い。ワクチンを優先するべき対象だ」。こう話すのは大阪府の担当者。府では、基礎疾患のない１歳から小学校３年生相当の年齢の子供に対し、妊婦や基礎疾患のある人と時期を並べる方法で、今月１４日からの接種前倒しを決めた。 　今月５日現在、国内の新型インフル感染による死者（疑い例含む）は４９人で、うち１４歳以下は１１人。だが１０～１１月では、１４歳以下は９人が亡くなっている。 　また、厚生労働省によると、全国の入院患者の累計（１０月２８日現在）は３７４６人で、このうち１４歳以下は３０５５人と８割を占める。特に５～９歳がもっとも多く、全体の４割を超える１５８０人だった。 このため日本小児科学会と日本ウイルス学会が相次いで、長妻昭厚労相に「できるだけ早期に健康な子供へのワクチン接種を」とする内容の要望を出していた。 　こうした事態を受け、東京都も「都内では３人の子供が亡くなっている。優先すべきなのは歴然」と、１～６歳の未就学児について前倒しを決定していた。 　こうした対応ができるのは、医療従事者のワクチン接種が１回となったことも一つの要因。だが一時的な余剰でしかなく、大阪府は「府下の医療機関からは子供約３３万人の要望があり、余剰分は計算上、３割程度にしかならない」と話す。東京、大阪とも「基礎疾患の方などの分から、少しずつ回してもらうことになるだろう」と、苦しいやりくりを強いられる格好だ。 　今回、厚労省は前倒しの検討を要請したが、これまでに検討していた自治体でも「子供への接種は早めたいが、ワクチンが足りない」（兵庫県）「生産が増えたときに対応できる態勢は整えているが、まだ不透明」（京都府）など、ワクチンの数に不安を抱くところは多く、厚労省の思惑通りに進

新型インフル　ワクチン接種体制に苦慮　 県内医療機関　「季節性」は不足感 人工透析を受けながら、新型インフルエンザの予防接種を受ける患者（６日、済生会前橋病院で） 　新型、季節性を問わず、インフルエンザワクチンの納入計画や接種体制に悩む医療機関が出てきている。新型ワクチンの優先接種対象者が予想より多かったり、季節性ワクチンの接種希望者が殺到したりするなどの例もあるようだ。 　新型ワクチンについては、県内では医療従事者に続いて、重い基礎疾患を持つ人や妊婦を対象とした優先接種がすでに始まっている。感染すると重症化するおそれがある人たちだ。 　済生会前橋病院（前橋市上新田町）でも５日から、入院患者や透析治療を受けている患者らに新型ワクチン接種を始めた。その一方で季節性ワクチンの接種希望者が次々と訪れ、一時、病院内は混乱した。 　季節性ワクチンの製造量が少ないことに加え、季節性のワクチンに新型インフルの予防効果があると勘違いして来院する人も少なくないためだ。同病院が年末までの接種を見越して確保した季節性ワクチン６００人分は６日、底をつき、入荷は未定という。 　国立病院機構高崎総合医療センター（高崎市高松町）でも、新型ワクチンの接種体制を整えるのに苦慮している。「入院患者で、新型ワクチンの接種対象となる人については現在、ワクチンの数量を確保済み」とする。だが今後、幼児など入院患者以外への接種が始まった場合、「こちらが希望する数や時期通りにワクチンが届くか分からない」と不安をのぞかせる。 　県保健予防課によると、国から出荷され、県内の医療機関にすでに配分された新型ワクチンは約３万９０００回分。さらに６日以降、１１月下旬までに、約１２万８０００回分が出荷される予定だという。 　各医療機関にワクチンが届き、接種できる時期は少々遅れる可能性もあるが、同課では「当初の国の計画で１１月中に接種が可能とされた基礎疾患を持つ人や妊婦への接種に関しては問題ない数を確保している。かかりつけ医と相談、予約の上、接種してほしい」とする。年末から来年にかけて対象が広がる幼児や小学生などについても、必要数は確保できるとしている。 　一方、季節性のワクチンは、新型ワクチンの製造が優先された結果、例年より２割ほど製造量が少なくなり不足感が広がっている。だが、県薬務課によると、今後、製造、

新型インフルワクチン、小児の接種前倒し要請　厚労省 　厚生労働省は６日、１歳から小学３年までの子供に対する新型インフルエンザワクチンの接種時期について、当初予定していた12月以降から11月中旬以降に前倒しを検討するよう都道府県に要請した。小学４年から中学３年までで基礎疾患（持病）を持つ子供も同時期への前倒しを求める。子供が重症化し、入院や死亡するケースが相次いでおり、日本小児科学会などが接種時期を早めるよう要望していた。 　同日に新たに約355万回分のワクチンが出荷され、これまでに出荷されたワクチンは計600万回分。同省は「優先接種の順番は変えないが、実際の接種状況などを踏まえると、前倒しは可能と判断した」としている。ただ接種の進み具合は都道府県でばらついており、実際の対応は自治体ごとに異なりそうだ。 　同省によると、人口100万人当たりで持病がない人の入院患者の発生率は５～９歳が270人で最も多く、次いで０～４歳で138人。持病のない人の重症患者の発生率も５～９歳が19.1人、０～４歳が5.9人で低年齢層が高い。(NikkeiNet 06日　21:28)

新型インフルエンザ：ワクチン、小児接種「前倒しを」　厚労省要請、自治体は困惑 　厚生労働省は６日、新型インフルエンザワクチンの１歳～小学校低学年への接種時期について、可能なら半月～１カ月前倒しして今月中旬とするよう都道府県に要請した。小児に重症者が多いためで、保健所などを活用した集団接種実施の検討も求めた。自治体側には接種開始直前の要請に戸惑いも広がっている。 　一般へのワクチン接種は、今月から妊婦と基礎疾患のある人を対象に始まっている。厚労省が示している接種開始時期の目安では、１歳～未就学児が１２月前半、小学校低学年は１２月後半で、大半の自治体がそれに沿った日程を組んでいる。 　一方、厚労省のまとめでは人口１００万人当たりの重症者数が５～９歳は基礎疾患があると２１９人、ない場合も１９人と他の年齢層に比べ突出。１０～１４歳も多く、日本小児科学会などが、小児の接種前倒しを求めていた。 　このため、６日に出荷された妊婦や基礎疾患のある人向けのワクチンを、可能なら小児に回すよう要請。小児科への患者集中を防ぐため、集団接種の検討も求めた。 　会見した足立信也政務官は「出荷量が約６００万回分に達し、余裕ができた。地域によっては（小児に回す）ワクチンが足りないかもしれないが、都道府県単位では行き渡ると考えている」と述べた。 　厚労省の要請について、１０月２６日～１１月１日の１施設当たりのインフルエンザ患者報告数が全国トップとなった愛知県の新型インフルエンザ対策室は「無理ではないか」と話す。 　１６日から始まる妊婦や基礎疾患のある子供に接種するワクチンの配分作業に追われている最中で、「ワクチンは不足しており、前倒しは難しい」。集団接種についても「個別接種が定着しており、医師も保護者も戸惑うだろう。接種場所の確保、必要なワクチン量の確定作業も困難が予想され、対応の取りようがない」と説明する。 　大阪府地域保健感染症課の大庭毅課長補佐も集団接種について、「保健所で接種するには、一度医療機関に配分したワクチンを持ち寄らなければならず、実現は難しい」と話した。【清水健二、山田一晶、野田武】 毎日新聞　2009年11月7日　東京朝刊

県内３０代女性、新型インフルで死亡 2009年11月06日（Asahi.com　栃木） 　県内に住む３０代の女性が新型インフルエンザによると疑われる心筋炎を発症し、４日午前３時に心不全で死亡したことを、県が５日になって明らかにした。新型インフルによる死者は県内では初めてで、女性には基礎疾患がなかったという。先月３１日昼に吐いた後、同日夜にかけて胸の痛みを訴え、救急搬送される際には意識不明となり、入院先の病院では体温が４２度に達するなど、容体が急に悪化した可能性があるという。県は「体調に異変を感じたら早めに医療機関で診察を受けてほしい」と呼びかけている。 　県によると、女性は家族と同居していたが、家族は先月３０日以前に異変は感じていなかったという。３１日正午ごろに女性が嘔吐（おう・と）した後について、県が明らかにした経過は次のようになる。 　３１日夜になって女性が「胸が痛い。呼吸が苦しい」と訴えたため、家族が午後８時４０分ごろに救急車を要請した。病院に収容された時点で、体温は４２度、心停止状態で意識がなく、心筋炎と診断された。 　病院収容直後の簡易検査では、インフルエンザＡ型は陰性だった。しかし医師は胸の痛みなどの症状から新型インフルを疑い、１日午前にタミフルを投与した。人工心肺装置を着け、人工透析も開始したが女性の心機能は低下を続け、４日午前３時に死亡した。県は２日に採取していた検体の遺伝子検査（ＰＣＲ検査）を４日に行い、女性が新型インフルに感染していたことを確認した。

新型インフル：「元気な幼児」急変　感染死増加 新型インフルエンザ感染による１０歳未満の死亡例　幼い子どもの新型インフルエンザ感染死が増えている。一体何が起きているのか。自治体の記録などから読み取ると－－。【國枝すみれ、山寺香】 　２６日までに、新型インフルエンザ感染により１０歳未満で死亡したのは全国で６人。そのうち５人にはぜんそくなどの基礎疾患がなかった。厚生労働省のまとめでは７月２８日から１０月１３日までの新型インフルエンザによる入院患者は２１４６人。１０歳未満は約６割の１２３４人に上る。 　死亡例が３件の東京都。男児（３）は１９日に３８度の熱を出し、医療機関でかぜと診断された。２０日、熱が３９．６度に上昇、午前９時過ぎに再受診。インフルエンザＡ型陽性で、昼前にタミフルを１回飲んだ。自宅ではアイスクリームを食べるなど比較的元気だったが、午後５時過ぎに嘔吐（おうと）していたのを発見された。呼びかけに反応がなく救急搬送された。異変に気づいて３０分で病院に着いた時には心肺停止状態。午後６時５０分に死亡した。 　男児（４）は４日夜３９．９度の発熱。翌朝Ａ型陽性が判明した。帰宅途中にけいれんし、病院でタミフルを投与。だが６日早朝、意識障害から呼吸停止に。１３日に死亡した。 　男児（５）は、２日朝発熱し、診療所でかぜと診断された。３日午前中に熱は４０度に。タミフルを飲んだが、夕方に嘔吐、意識がもうろうとし白目をむいた状態となり、午後４時すぎに病院に搬送された。「おなかの動きが悪い」との記載が残り、タミフルが吸収されなかった可能性もある。同日夜には多臓器不全に陥り、６日午後８時前に死亡した。 　東京都福祉保健局の大井洋参事は「３例とも重症化や死亡までの経過が早く、治療で他に何かできたという選択肢は少ないのではないか」と話す。 　兵庫県西宮市の女児（８）は１１日に微熱、１２日朝に３８．８度に上昇した。同日午後５時には意識障害がみられ、同市の病院に運ばれたが、全身状態が悪く、薬も飲めなかった。同日午後９時４０分、神戸市の医療機関に転送された時にはショック状態に。直接の死因は多臓器不全と記載されたが、脳炎を疑われるケースだった。 　横浜市の男児（５）はウイルスが肺で増殖したウイルス性の重症肺炎で１５日に死亡した。１２日に発熱、１３日にタミフルを飲んでいた。 　東京

長野県（新型インフルエンザ対策本部）プレスリリース平成２１年（２００９年）１１月４日 新型インフルエンザワクチン接種に関する問い合わせにお答えする電話相談窓口を新たに設けますのでお知らせします。 新規に開設するワクチン接種電話相談窓口 電話番号　　　　　　0263-31-5447 受付時間　　　　　　月曜日から金曜日の午前９時から午後５時まで 　　　　　　　　　　　　但し、休祭日及び12/29~12/31を除く ファクシミリ番号　　　　0263-31-5448 電子メールアドレス　　　 influ@nursen.or.jp 相談内容は接種を受けられる対象者、接種時期、接種医療機関名、ワクチンの有効性・安全性など

塩野義がインフル治療薬承認申請　ペラミビル、来年秋発売へ 　塩野義製薬は４日、新型インフルエンザにも効果が見込めるインフルエンザ治療薬「ペラミビル」の製造、販売の承認申請を厚生労働省に行った、と発表した。現在、治療薬は海外メーカーの「タミフル」と「リレンザ」に頼っており、承認されれば第３の治療薬となる。 　ペラミビルの正式な承認申請は世界初。塩野義は２０１０年秋の発売を予定しているが、インフルエンザの流行状況などによっては承認が早まる可能性もあり、同社は承認され次第、直ちに発売する方針。 　大阪市内で記者会見した塩野義の手代木功社長は「新型インフルエンザの大流行に備え、新たな治療薬を一日も早く世に出したい」と述べた。 　ペラミビルは米国の製薬会社バイオクリスト社が開発し、塩野義が日本国内での開発・販売権を持つ点滴注射薬。口から摂取できない重症患者にも投与しやすい。 2009/11/04 18:41 【共同通信】

妊婦の新型接種は１回で有効…米の臨床試験 　【ワシントン＝山田哲朗】米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は、妊婦に対する新型インフルエンザのワクチン接種は１回で有効であるとの臨床試験結果を発表した。 　ＮＩＨが９月から妊婦のボランティアに対し新型ワクチンを接種したところ、接種後２１日で、９２％の人に十分な免疫反応が確認された。 　米国ではこれまで、新型インフルで１００人以上の妊婦が集中治療室に収容され、２８人が死亡した。保健当局はすでに妊婦に１回接種を始めている。 　米国では、免疫が弱い９歳以下の子供については２回の接種が必要とされているが、妊婦は健康な大人と同じく１回で十分と判断され、２回接種を実施している日本とは異なる結論となった。 （2009年11月4日11時11分 読売新聞）

新型インフル：盛岡などで女児２人、京都で３０代女性死亡 　盛岡市は１日、市内の女児（２）が新型インフルエンザに感染し、死亡したと発表した。基礎疾患はなく、厚生労働省によると、新型インフルの死者で最年少。また同日夕までに、兵庫県伊丹市の女児（８）と、京都市右京区の３０代女性も死亡し、国内の新型患者の死者は疑い例も含めて４３人となった。 　盛岡市保健所によると、女児は１０月２９日夜に３９度台の発熱があり、呼吸が停止して意識不明となった。病院でリレンザの投与などを受けたが、１日朝に多臓器不全で死亡した。 　兵庫県によると、８歳女児も基礎疾患はなく、１０月３１日に３９度台の発熱があり、診療所でタミフルを処方されて帰宅。その後、けいれんを起こして病院に運ばれたが死亡した。 　京都市によると、女性は３０日に発熱し診療所で受診。３１日に４０度を超す発熱があり、タミフルの投与を受けたが、１日朝死亡した。【狩野智彦】    毎日JP

新型インフル受診者急増　医師らの負担重く 11月1日（日）信濃毎日新聞WEB 　新型インフルエンザの感染拡大で、市町村などの夜間急病センターや休日当番医の受診者が急増している。スタッフを増員したり、当番医を増やしたりして対応するところもあるが、医師らの負担は重く「人員を増やし続けるのは難しい」との声も。感染者が集中することで、ほかの病気の患者に感染する懸念もある。関係者は「流行の状況に応じて、熱がそれほど高くなく、食事ができて元気があれば自宅で様子を見るなど上手に利用してほしい」と呼び掛けている。 　週末も含め、毎日午後７～１１時に松本市医師会の医師らが交代で診察する同市小児科・内科夜間急病センター。３１日は１１人が午後７時前に受け付けをし、１０分前倒しして診察を始めた。その後もマスクをした親子らが次々と訪れ、同１５分には待合室がいっぱいに。駐車場も混雑し、同日から市職員が誘導を始めた。 　３歳の次男が同日、３９度の熱を出したという東筑摩郡波田町の会社員男性（３５）は「インフルエンザがはやっているので心配。保育園や会社の仲間に感染を広げてもいけないし」と順番を待っていた。 　同センターで１０月１～３０日に受診した人は小児科９１６人、内科３３４人の計１２５０人で、昨年１０月のほぼ２倍。特に週末と祝日に集中するという。日曜日だった２５日の受診者は８４人に上り、小児科の６５人のうち２１人がインフルエンザに感染していた。 　２４時間・年中無休で診察していた市内の小児科医院が昨年末に閉院した影響もあるとみられるが、「この時期にこれだけの患者は従来にない。新型の影響は大きい」と市医務課。季節性の流行に合わせて例年１２月半ばから行う週末や祝日のスタッフ増員を急きょ前倒しし、午後９時まで詰める医師や看護師、薬剤師、事務員も１人ずつ増やして計１２人態勢にした。 　諏訪広域連合の諏訪地区小児夜間急病センター（諏訪市）の受診者も、週を追うごとに増加。４～１０日は６６人だったが、１８～２４日は１１５人に。通常１人の担当医師を、１０月からは必要に応じて２人にできるようにした。 　長野市や上田市、飯田市なども同様の傾向。飯田市休日夜間急患診療所では、患者の半数にインフルエンザ簡易検査を実施した日もあるという。岡谷市と諏訪郡下諏訪町は両市町で１日１カ所だった休日当番医を、１

厚労省、新生児の先天異常を調査　妊婦のワクチン接種開始で 　妊婦に対する新型インフルエンザワクチン接種のスタートを受け、厚生労働省は３１日までに、分娩を扱う全国約３００の医療機関を通じ、ワクチン接種を受けた妊婦から生まれた赤ちゃんに先天的な異常が起きていないかどうかの調査に乗り出した。 　妊婦はインフルエンザに感染すると重症化するリスクが高いとして、新型ワクチンの優先接種対象に挙げられている。しかし国内では従来、妊婦にインフルエンザワクチンは「接種しないことを原則」としてきたため、使用した場合のデータが蓄積されていない。 　厚労省によると、これまでに季節性インフルエンザのワクチンが胎児に悪影響を与えたとの報告は無いが、新型ワクチンの本格的使用に合わせ、胎児に対するワクチンの安全性をあらためて確認し、万が一問題があれば注意喚起などの対応を迅速に取れる態勢を整えることにした。 　調査には、全国３３１の医療機関から毎年国内の約１０％に当たる７万～９万件の分娩についての報告が集まる日本産婦人科医会の「先天異常モニタリング」のシステムを活用する。 　発生した先天異常と妊娠中に母親が服用した薬など従来の項目に加え、新型ワクチンを接種したかどうかも調べる。季節性ワクチンの接種や、治療薬のタミフル、リレンザの服用の有無も把握する方針だ。 2009/10/31 17:37 【共同通信】 【後期高齢者医療制度】 【鳥インフル】 インフルエンザ（2007年12月4日）インフルエンザウイルスによる感染症で、国内で毎年１千万人前後がかかるとされる。３８度以上の高熱や頭痛のほか倦怠（けんたい）感、関節痛、筋肉痛など全身の症状が突然現れるのが特徴で、のどの痛みやくしゃみ、鼻水などの症状にとどまることが多い通常の風邪とは異なる。多くは１週間程度で自然に治るが、抵抗力が弱い乳幼児や高齢者、持病のある人などは、肺炎の併発や持病の悪化などにより、死亡の恐れもある。 インフルエンザワクチン（2009年9月12日）国内で製造されているワクチンは、培養したインフルエンザウイルスをエーテルで処理して感染性や病原性を失わせ、表面のタンパクを有効成分として使用する「スプリットタイプ」と呼ばれるもの。国内４社が新型インフルエンザ用ワクチンを製造しているが、これらは従来の季節性インフルエンザ

当院では最優先接種者の分として11月6日に入ってくるワクチンはわずか５人分だそうです！ 以下の記事は本当でしょうか？ 持病、妊婦の接種本格的に始まる　新型インフルワクチン 　新型インフルエンザワクチン接種の優先対象者のうち、重症化のリスクが高い基礎疾患（持病）のある人や妊婦への接種が２日、各地の医療機関で本格的にスタート。 　共同通信のまとめ（１０月３０日時点）では、茨城、新潟、富山など１７県が２日に開始すると回答している。岐阜、和歌山、山口の３県は、既に１０月３０日から前倒しで実施。数日中に始めるとしている自治体もあり、今月中旬までには、すべての都道府県で接種が始まる見通しだ。 　対象は、ぜんそくや糖尿病などの持病がある人（約９００万人）の中でも最優先とされる、１歳から小学校低学年の子どもや入院患者ら約６００万人と、妊婦約１００万人。１０月１９日に接種が始まった医療従事者に次いで、優先順位が２番目に位置付けられている。 　妊婦については、防腐剤を加えない、より安心な妊婦向けワクチンが今月中旬から使えるため、接種開始を１６日以降とする自治体も多い。持病がある人のうち残る約３００万人は、今回の対象者への１回目の接種がある程度進んだ１２月初めに接種が始まる見込み。 　１３歳未満の接種回数は２回と決定しており、１３歳以上の持病のある人と妊婦の接種回数は当面２回が前提だが、厚生労働省は今後の臨床研究結果などを踏まえて１回でよいかどうか最終判断するとしている。 2009/11/02 08:08 【共同通信】