新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

新型接種４０分後に死亡、主治医「関連あり」 　厚生労働省は２９日、新型インフルエンザのワクチン接種を受けた新潟県の８０歳代女性が約４０分後に死亡し、主治医が因果関係について「関連あり」と報告したことを明らかにした。 　ワクチン接種後に死亡した例は、同日までに１１７件が同省に報告されているが、主治医が「関連性あり」としたのは初めて。厚労省は、専門家３～４人に分析を依頼するほか、来月開く副作用検討会でも議論する。 　女性は高血圧と心臓弁の持病があり、昨年１１月に季節性インフルエンザワクチンを接種した際に異状はなかった。今月２６日にかかりつけの医療機関で新型インフルワクチンを接種。３０分たっても副作用が見られなかったので帰宅したが、その約１０分後に路上に倒れているのが発見され、死亡が確認された。死因は不明。 　当時、外は雪が降っており、主治医は、暖房のきいた室内から急に寒い場所に出たことで「不整脈や肺塞栓(そくせん)が起きた可能性も否定できない」としているが、「ワクチンとの因果関係も同程度に可能性がある」と報告している。 （2010年1月29日19時51分 読売新聞） 新型インフル、ワクチン接種後に80代女性が死亡 　新型インフルエンザの国産ワクチンについて、厚生労働省は29日、心臓などに持病のある新潟県の80代女性が接種後に死亡し、主治医が同省に接種と死亡に「関連がある」と報告したと発表した。接種後の死亡で関連ありと報告されるのは初だが、主治医は不整脈などの可能性も指摘。同省は今後専門家に意見を求め、因果関係の有無を慎重に検討する。 　同省によると、女性は今月26日に医療機関でワクチンを接種。30分間の経過観察を終えて帰宅する途中、路上で倒れているのを発見された。死因は不明という。 NIKKEI NET  2010.1.30(00:39) 新型ワクチンで死亡の可能性＝副作用で初、新潟の８０代女性－厚労省 　厚生労働省は２９日、新型インフルエンザの国産ワクチンを接種した新潟県の８０代女性が、ワクチンの副作用で死亡した可能性があるとの報告を受けたと発表した。同省は複数の専門家に検証を依頼する。 　同省によると、女性は高血圧や心臓病の持病があった。ワクチンを打った主治医は女性の死亡について、持病が悪化した可能性と、接種に伴うショック症状「アナフ

インフル患者、８週ぶり増加＝週４８万人、ほとんど新型－感染研 　１８日から２４日までに全国約５０００カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は、１カ所当たり９．０３人で、前週（８．１３）より増加したことが２９日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。昨年１２月以降、減少が続いていたが、８週ぶりに増加に転じた。 　１週間の推計患者数は約４８万人で、昨夏以降の累積は推計約１９７１万人。ほとんどが新型とみられる。 時事ドットコム（2010/01/29-12:21）

日本脳炎の追加接種見送り　ワクチン足りず 2010年1月28日 提供：共同通信社 　日本脳炎の予防接種が「積極的勧奨とはしない」とされた期間中に対象年齢を迎え、未接種だった人への対応について、厚生労働省の小委員会（委員長・加藤達夫（かとう・たつお）国立成育医療センター総長）は２７日、ワクチンの供給量が十分ないため、追加接種を２０１０年度から始めるのは見送ることで合意した。 　積極的勧奨が再開される予定の幼児への接種状況やワクチンの供給量をみながら、追加接種の開始時期を検討する。 　この日の会議で厚労省は、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した人は１０年度に４～１２歳になる人で必要な接種回数は１５６０万回、４～７歳に絞っても８１７万回との試算を公表。これに対し、接種が望ましい夏までの時期に追加接種用として供給できるワクチンは約１８０万回分しかないと説明した。 　会議では「幅広く接種すべきだ」「特定の年齢に接種すべきだ」などの意見があり、結論は出なかった。一方、１０年度から主に３、４歳児を想定した幼児期の３回接種を「積極的に勧奨」とすることをあらためて確認した。

インフルで休校、２千超　「予測難しい」と厚労省 2010年1月28日 提供：共同通信社 　厚生労働省は２７日、インフルエンザが原因で１７日から２３日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）が２１５９施設だったと発表した。前週（６９３施設）の約３・１倍。 　一部で冬休み期間が始まった昨年１２月２０日から２６日までの１週間（２５５３施設）と同じ水準にとどまっているが、中嶋建介（なかじま・けんすけ）感染症情報管理室長は今後の動向について「今シーズンは、昨年秋をピークに減少が続いているが、昨シーズンと傾向が異なるため予測が難しい」としている。 　都道府県別の最多は大阪（１４５施設）。次いで埼玉、沖縄（いずれも１１１施設）、千葉（１０８施設）だった。 　一方、２６日までの１週間に入院した患者の速報値は２１１人。基礎疾患（持病）があるなど重症化の恐れが高かった人は９８人で、急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりした人は２１人だった。 　医療機関や、保育所を除く社会福祉施設などで２４日までの１週間に確認された１０人以上の集団感染は５３件（前週は３７件）。２６日時点の死亡者は計１８０人に上り、うち持病のある人は１２８人（約７１％）だった。

再び流行注意報　新型インフル　４週間ぶり、患者１０人超す 東京新聞【埼玉】　　　2010年1月28日 　県は二十七日、県内の新型インフルエンザが再び流行発生注意報の基準値を超えた、と発表した。県内では昨年末から基準値以下の状況が続いていたが、県は「流行の終息にはまだ時間がかかるだろう」とみている。 　県内で定点観測している一医療機関の平均患者数は十八～二十四日の週で一〇・六六人となり、四週間ぶりに流行発生注意報の基準値（十人）を超えた。保健所別ではさいたま市と鴻巣、秩父、越谷で、平均患者数が前週（十一～十七日）より四人以上増えている。　（杉本慶一）

「重症化防止へワクチン接種を」 嘉田知事、新型インフルで呼びかけ Kyoto Shimbun 2010年1月26日(火) 　滋賀県の嘉田由紀子知事は26日の定例会見で、新型インフルエンザのワクチン接種対象者が全県民に広がったのを受け、「重症化を防ぐため、ぜひ接種してほしい」と呼びかけた。 　嘉田知事は県内での新型インフルエンザの流行は11月後半がピークで、現在は「下火」とした。ただ、これまで多かった子どもの感染が沈静化する一方、成人の間での感染は続いていると指摘した。 　県内では16日から、優先接種対象者以外の人に対する接種がスタート。県は現時点で14万人分の国産ワクチンを確保しているが、医療機関からの希望数は１万人分ほどといい、希望者は早期に接種が可能という。

初の国産インフル薬、２７日発売＝３月末までに７０万人分確保－塩野義 　塩野義製薬は２６日、インフルエンザ治療薬「ラピアクタ」（有効成分ペラミビル）を２７日に発売すると発表した。「タミフル」「リレンザ」に続く第３のインフル薬で、国産では初。同社は３月末までの今シーズン用に約７０万人分、２０１０年度に約１００万人分の供給量を確保できると見込んでいる。 　同社が今回発売するのは成人向けで、点滴用バッグ（３００ミリグラム、薬価５７９２円）と点滴用瓶（１５０ミリグラム、同３１１７円）の２種類。小児向けは今年度中に、厚生労働省に対し製造販売の承認を追加申請する予定。 　ラピアクタは点滴薬で、経口薬のタミフルや吸入薬のリレンザでは処方しにくい重症患者にも適用できるのが特長。３００ミリグラムの点滴１回で、タミフル服用と同等以上の効果が見込めるとされる。 時事ドットコム（2010/01/26-18:23）

健康な成人は２月１日から　新型インフルワクチン接種 信毎Web　　　　　　1月26日（火） 　県は２５日、新型インフルエンザのワクチン接種について、優先接種対象者に含まれていない健康な成人（１９～６４歳）の接種を２月１日から始めると発表した。２月１２日の開始予定だった６５歳以上の高齢者の接種は前倒しし、今月２９日からとする。ともに国産ワクチンが接種できる見込みで、「現時点で、県内では輸入ワクチンが必要になる状況にない」としている。 　県内ではこれまで、疑い例を含めて成人３人の新型インフルエンザ患者が死亡。２４日には基礎疾患（持病）のない２０代女性が肺炎で死亡したことも踏まえ、県は重症化を防ぐ効果もあるワクチンの接種を呼び掛けている。 　県によると、今月中旬に国から出荷されたワクチンで、県内では基礎疾患のある人や小中学生など優先対象者への接種が２月中旬ごろまでにほぼ終わる見通しとなった。これまでの感染拡大で抗体ができている人が増えて２９日から始まる高校生の接種希望が見込みを下回ったほか、県内への供給量が当初を上回る見通しとなったため、高齢者の日程を早め、優先接種対象外の人の日程を決めた。 　２月１日の予定だった高齢者の予約開始は今月２６日に変更。県は県のホームページに、接種できる県内９８２の医療機関名を紹介している。健康な成人の予約、接種はともに２月１日からで、県は近く、接種できる９１５の医療機関名をＨＰに公表する。ワクチン接種は１回３６００円。健康な成人と高齢者の接種回数は１回。 　県によると、県内８８の定点医療機関から１７日までの１週間に報告された１定点当たりのインフルエンザの平均患者数は７・０５人で、２週連続で県の注意報レベル（１０人）を下回っている。ただ、県は「油断することなく感染予防に努めるとともに、ワクチン接種を検討してほしい」（健康づくり支援課）としている。

基礎疾患なし－新型インフル感染の20代女性死亡　県内３人目 信毎Web     1月25日（月） 　県は２４日、新型インフルエンザに感染した東信地方の２０代女性が同日、同地方の医療機関で死亡したと発表した。死因はインフルエンザによる肺炎。基礎疾患（持病）はないが、７日から肺炎で入院していた。新型インフルエンザ患者の死亡は疑い例を含め県内３人目、国内１７７人目。 　県健康づくり支援課によると、女性は発熱などの症状が出た今月３日から、入院後に詳細（ＰＣＲ）検査で新型インフルエンザ陽性と確認された１２日までの間に２回の簡易検査を受けたが、ともに陰性だった。ワクチン接種は受けていなかった。 　女性は３日にこの医療機関を受診、簡易検査結果は陰性だった。しかし、症状は改善せず、７日には肺炎と診断され入院。９日、呼吸機能の低下で人工呼吸器を装着する一方、再び行った簡易検査は陰性だった。 　この医療機関は、ほかの原因も探りながら抗生物質投与などの治療を行ったが、症状は改善しなかったという。１２日の詳細検査で新型陽性の判定となり、同日、治療薬タミフルを処方した。 　厚生労働省は、簡易検査が陰性でも死亡例や重症化例が出ているとして、タミフルなどの早期投与を要請している。同課は「肺炎にはインフルエンザ以外にもさまざまな原因があることを考慮すると、今回の医療機関の対応に問題はない」としている。 　同課によると、感染源は特定できていない。この医療機関で、ほかに症状を訴えている患者や職員はいないという。

新型インフルエンザ：輸入ワクチン希望は山梨１県－－初回出荷分 　２月初旬から供給できる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、山梨を除く４６都道府県は、初回出荷分の購入を希望していないことが分かった。国産ワクチンに余剰があるためで、全国的な輸入ワクチンの使用は当面先になりそうだ。 　グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ、英国）とノバルティス（スイス）のワクチンは２０日に承認され、ＧＳＫ製は２月５日に２４０万回分、ノバルティス製は３日に２３４万回分が出荷できる状況だった。しかし厚生労働省が都道府県を通し医療機関の購入予定をまとめたところ、希望があったのは山梨県の２００回分だけだった。 　今月２９日出荷予定の国産ワクチンも希望が少なく、６４９万回分の予定を５２０万回分に減らした。 　国産は２～３月でさらに約１５００万回分が生産されるため、年度内は国産も含めワクチンが大量に余る可能性が高い。 　また、厚労省が２２日発表したインフルエンザの定点患者数調査で、１１～１７日に全国約５０００カ所の医療機関を受診した患者は１施設当たり８・１３（前週９・１８）で、７週連続減少した。最も流行している沖縄は４９・９８で、１４歳以下を中心に再び患者数が増えた。【清水健二】 毎日新聞　2010年1月23日　東京朝刊

高校入試：新型インフルでの欠席者に追試せず　県教委が決定　／長野 　県教委は２１日、３月に行われる公立高校の後期選抜試験で、新型インフルエンザのため試験当日に欠席した受験生について、追試は実施しないことを決めた。 　県教委によると、１月下旬までには中学３年生全員分のワクチンが確保され、接種できる見通しが立ったことや、中３の感染者数が減少傾向にあり、県内でも患者数が減っていることから、「流行は沈静化しつつある」と判断した。試験当日にインフルエンザにかかっている受験生には例年通り、別室を用意する。 　新型インフルエンザを巡る高校入試の対応は各都道府県によって分かれており、新潟、山梨両県などが一般入試の追試を決めた一方、大阪府や埼玉県など実施しない自治体も出ている。【福田智沙】 毎日新聞　2010年1月22日　地方版

インフル休校６９３施設　学校の本格再開で大幅増 2010年1月21日 提供：共同通信社 　厚生労働省は２０日、インフルエンザが原因で１０日から１６日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）が６９３施設だったと発表した。冬休み期間が終わり学校が本格的に再開したため、前週（５８施設）の約１２倍となった。 　週当たり１万施設を超えていた昨年１０月中旬から１２月上旬に比べると大幅に減少しているが、中嶋建介（なかじま・けんすけ）感染症情報管理室長は「過去１０年の同時期と比べると高い水準にあり、引き続き警戒が必要」と指摘した。 　都道府県別で最多は沖縄（４７施設）。次いで、兵庫（４０施設）、静岡（３５施設）だった。 　１９日時点の死亡者は計１６８人に上り、うち約７割（１２１人）が基礎疾患（持病）がある人だった。 　一方、１９日までの１週間に入院した患者の速報値は２１１人。持病があるなど重症化の恐れが高かった人は８５人で、急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりした人は１８人だった。 　医療機関や、保育所を除く社会福祉施設などで１７日までの１週間に確認された１０人以上の集団感染は３７件（前週は３８件）だった。

新型インフル　ワクチン余剰 在庫１９万回分　大瓶、使い勝手悪く 　　新型インフルエンザのワクチン約１９万回分が、県内の製薬卸業者に在庫として残っていることが２１日、県の調べで分かった。ワクチン不足が懸念されていた昨年末から一転、余剰が生じたことになるが、成人や妊婦らの接種回数が２回から原則１回に減ったほか、大瓶ワクチンの使い勝手が悪いためとみられる。県は、２５日から接種対象を健康な成人にも広げる方針を２１日発表したが、余剰分を使い切れるかは不透明だ。 　県によると、妊婦や基礎疾患患者などを対象にした優先接種は昨年１０月から今月中旬までに７回実施。約４６万回分が国から配分されたが、うち約８万回分は使われなかった。 　さらに、今月下旬から始まった８回目の接種では、流行のピークが過ぎ、医療機関の使用希望は２万５０００回分だったが、計画通り１３万回分のワクチンが国から届いた。このため、約１０万５０００回分の余剰が生じ、医療機関から「ワクチンは要らない」と発注を取り消される業者も相次ぐ。 　仙台市内の製薬卸業者は「昨年は『足りない』と言われて懸命に工面したのに今は逆。『発注量より少なくていい』と注文を取り消す医療機関が増えている」と嘆き、「製薬メーカーや国が、余った分を引き取るのか心配」と困惑する。 　７回目までの余剰分の８割は大瓶ワクチン（１本１０ミリ・リットル）で、開封後は２４時間以内に使い切る必要があり、小規模な診療所を中心に不評。返品も多く、業者の倉庫に大量に残っている。 　県内の健康な成人の接種対象者は約１３０万人。県は、余剰分を解消するため、健康な成人のうち、浪人生や基礎疾患を持たない障害者、薬剤師や介護従事者などに接種するよう促すが、既にインフルエンザにかかった人は接種不要で、接種者数は不明だ。 （2010年1月22日 読売新聞）

新型インフルエンザ：健康成人へのワクチン接種、今月から順次開始 　厚生労働省は２０日、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象以外の健康な１９～６４歳への接種について、３５都道府県が今月中からの開始を決めたと発表した。茨城▽埼玉▽東京▽山梨▽滋賀▽京都▽鳥取▽岡山▽広島▽福岡▽沖縄－－の１１都府県では１９日までに接種が始まっており、大阪、北海道など２４道府県も今月中に始める。２月開始は８県、時期未定が４県。 毎日新聞　2010年1月21日　東京夕刊

新型インフルエンザ：庄内の養豚場で豚４頭が感染－－国内で２例目　／山形 　県は２０日、庄内地方の養豚場の豚４頭から新型インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。豚への感染は０９年１０月の大阪府での例に次ぎ国内２例目。豚インフルエンザは家畜伝染病予防法の対象外のため出荷の規制は強制できないが、県畜産課は養豚場に対し、豚に異常がないことが確認されるまで出荷の自粛を要請した。 　同課によると、１３日に発熱などがあった豚１０頭を検査したところ、うち４頭からインフルエンザの陽性反応が出た。その後、農水省の遺伝子検査で４頭とも新型インフルエンザと確認したという。養豚場の従業員６人のうち男性３人が、７～１３日にかけ新型インフルエンザを発症しており、従業員から感染した可能性が高いとみている。 　同課は「仮に新型インフルエンザに感染した豚肉でも、適切に加熱処理すれば、食べた人が感染することはない」として、消費者に冷静な対応を呼びかけている。 毎日新聞　2010年1月21日　地方版 【細田元彰】

時間外対応の診療所に加算　再診料下げても収入維持 2010年1月20日 提供：共同通信社 　厚生労働省の足立信也政務官（医療担当）は１９日の記者会見で、２０１０年度診療報酬改定について、時間外に電話対応などを行っている診療所を評価する加算制度を新設し、厚労省が計画している再診料引き下げが実現しても、収入を維持できるようにする方針を示した。 　厚労省は、具体策は中央社会保険医療協議会（中医協）で協議するとしている。 　再診料は現在、診療所（病床数０～１９）が７１０円、中小病院（同２０～１９９）が６００円で、厚労省は診療所を下げて病院を上げる形での一本化を計画。開業医主体の日本医師会などが猛反発している。 　足立氏は「時間外は連絡が取れない診療所と、電話でも対応してくれる診療所は区別するべきだ。かかりつけ機能をしっかり評価したい」と表明。時間外に患者からの電話での問い合わせなどに応じている診療所に対し、地域医療への貢献度が高いとして報酬を加算することで、再診料の引き下げをスムーズに実現したいとの考えだ。 　また、足立氏は「すべてが上がればいいという意見もあるが、外来部分で加算すべき点数は限られる」とし、がんの化学療法や放射線治療などを重点的に増額すべきだとの認識を示した。

新型インフル・ワクチン：県内米兵８０％が接種　基地内流行は終息 　県内で新型インフルエンザが流行する中、在沖米軍所属米兵の約８０％が新型インフルエンザのワクチン接種を終えていることが分かった。在沖米海軍病院のジョージ・センプル公衆衛生部長が１５日、県庁訪問の際に明らかにした。センプル部長は基地内の発症者は昨年９月をピークに減少し、現在は「わずかな数」という。基地内では事実上、流行が終息したとしている。 　センプル部長は海軍、海兵隊、陸軍の兵士はワクチン接種率が８０％に達し「空軍も追いつく勢い」と説明。流行終息について、兵士の家族や民間人が感染し再び広がる可能性を指摘しつつも「ワクチンの効果」と指摘した。基地内では９月に流行がピークとなり、金武町キャンプ・ハンセンで一挙に３０人が感染。その際、感染者を隔離し、県はＰＣＲ検査などの協力をしたという。 　基地内の米兵の家族や民間人は接種率３５％で「兵士と違って接種を命令できない。米本国が減少傾向なので安心している」と語った。 　一方、県によると県内でワクチンを接種したと推測される人の数は１５日現在、２２万５０００人で接種率は約１５％。 　センプル部長は同日、県福祉保健部を訪れ、感染防止への県の協力に感謝状を贈った。（新垣毅） （琉球新報） 2010年1月17日

【バンクーバー五輪】織田信成選手らが新型インフルの予防接種 産経ニュース2010.1.18 21:36 １月１２日、関西大学で行われたバンクーバーオリンピック出場壮行会。アメリカンフットボール部の作る騎馬の上で万歳をする高橋大輔（左）と織田信成（右）（撮影森本幸一）　東京都内で１８日行われたバンクーバー冬季五輪の結団式に先立ち、フィギュアスケートの織田信成選手や鈴木明子選手などの代表選手、スタッフ計約５０人が新型インフルエンザワクチンの予防接種を受けた。 　都が同日、基礎疾患のない人にも新型インフルエンザワクチンの予防接種を始めたことに伴う措置。結団式会場のホテルにワクチンを運び、希望者に接種した。選手からは「心配が一つ消えた」などと好評だったという。 　日本オリンピック委員会の奥脇透医師は「ワクチンの抗体ができるまで約３週間かかる。この結団式がギリギリのタイミングだった」と話した。現在、海外に遠征中の選手については今後、対応を検討するという。

日本脳炎、新ワクチン接種奨励へ　厚労省「安全性確認」　５年ぶり 10/01/16記事：毎日新聞社 日本脳炎：新ワクチン接種、奨励へ　厚労省「安全性確認」--５年ぶり 　厚生労働省厚生科学審議会の小委員会は１５日、０５年に中止した日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨を、１０年度から一部再開することを決めた。現在は希望者に対してのみ接種しているが、１０年度からは、１期の対象年齢（生後６カ月-７歳半）の子供がいる家庭に、各自治体が接種を勧める通知をする。 　再開は、副作用が少ない新しいワクチンの任意接種結果を踏まえたもの。新ワクチンは０９年２月に承認され、同夏から希望者への接種が始まった。これまで５０万人以上に接種し、副作用の報告は３９度以上の発熱９件など計２２件にとどまった。小委は副作用の程度や件数から「安全性が確認された」と判断した。 　日本脳炎は蚊などが媒介するウイルス感染症で、国内の発生数は年間数例。感染しても大半は無症状だが、発症した場合の死亡率は２-４割と高く、子供は重症化しやすい。 　規定では、１期（標準年齢３、４歳）で計３回、２期（同９歳）で１回接種することが望ましいとされている。２期の勧奨再開については今後、検討する。【関東晋慈、清水健二】

７歳男児が日本脳炎発症　熊本、ワクチン未接種　 2010年1月14日 提供：共同通信社  　昨年８月に熊本市在住の７歳の男児が日本脳炎ウイルスに感染、発症していたことが１４日、分かった。男児はワクチン接種を受けていなかった。 　日本では２００５年に日本脳炎の定期接種が事実上中断、"空白期間"に免疫のない子どもが増え感染の危険性が高まると懸念されていた。専門家は「感染のリスクが高い地域では、接種を進めるべきだ」と指摘している。 　熊本市などによると、男児は一時入院したが、その後回復した。感染症法では、医師は直ちに保健所に報告する義務があるが、報告は１２月だった。診断確定に時間がかかったためとしている。 　日本脳炎は、ブタの体内でウイルスが増殖し、ブタを刺したコガタアカイエカを介して人に感染する。症状が出ないことが多いが、０５年以降、年間３～１０人の発症が報告されている。大半は大人だが、熊本県では０６年にも３歳男児が発症した。０９年は今回の男児を含め３人で、うち１人は１歳の男児だった。 　予防接種法では、幼児期に３回と９～１２歳で１回の計４回の定期接種を規定。だが接種後に急性散在性脳脊髄（せきずい）炎（ＡＤＥＭ）を発症したケースが明らかになり、厚生労働省は０５年５月に「接種を積極的に勧奨しない」との見解を発表し、定期接種は事実上中断。副作用リスクが少ないとされる新ワクチンが昨年承認され、接種が始まった。 　日本脳炎を発症すると、高熱や嘔吐（おうと）、意識障害などが起きる。脳炎症状が起きた場合の死亡率は２０～４０％とされる。

1/13号　5週間連続減少も、「B型」「再増加」に注意 SonetM3  2010年01月13日 　国立感染症研究所感染症情報センターが1月12日に公表したデータによると、インフルエンザの定点当たり報告数は、第53週（12月28日から1月3日）は10.22（感染研のホームページはこちら）。 　流行の大半は、新型インフルエンザですが、第48週（11月23日から11月29日）がピーク（定点当たり39.63）で、第49週から5週連続の減少です。第53週の報告数が、第52週の19.63よりも大幅に減少したのは、年末年始で学校が冬季休暇だったこと、定点の医療機関で休診日が多かったことなどが挙げられます。 　もっとも、油断は禁物。46都道府県で前週よりも減少しているものの、唯一沖縄では第50週から増加が続いており、第53週では定点当たり54.88。沖縄では、全国に先んじで新型インフルエンザの流行が見られ、2009年の第34週（8月17日から8月23日）がピーク（定点当たり46.31）でしたが、それを上回っています。 　1月12日に開催された感染研の「メディア意見交換会」で、感染症情報センター主任研究官の安井良則氏は、「沖縄が再流行している理由や今後も流行が続くかは不明」とした上で、「12月までの流行と年が明けてからの流行は、学校の休みが入ることから、もう一回リセットしてスタートすると考えていい。いったん流行が収まった地域でも、また流行するのは不思議ではない」との見方を示しました。 　さらに、従来はこれからがインフルエンザの本格的流行時ですが、安井氏は、「今のところ、季節性インフルエンザが増加する傾向は見られない。世界的に見ても、中国の北部で、A香港型が流行しているくらいで、日本国内にA香港型が入ってきて流行するかは不明。ただ、従来も新型インフルエンザが流行した場合、A型とは交代したが、B型は入れ替わらない。B型の流行は例年この時期は少ないが、3月にかけて流行する」と述べ、B型の今後の流行に注意を促しました。 　さらに、新型インフルエンザの流行に伴う超過死亡ですが、「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」（東京都および政令指定都市の19大都市で実施）によると、保健所からの報告に基づくデータのため報告の遅れがあるとしながらも、現時点では超過死亡は見られていません。

鼻にスプレー…厚労省「次世代」ワクチン支援へ 2010年1月12日 提供：読売新聞 　厚生労働省は、鼻にスプレーしたり、肌にシートを張り付けたりする新しいタイプのインフルエンザワクチンの実用化を支援する。 　製薬会社の開発や、臨床試験の費用を補助して、３年後の実用化を目指す。今年度の第２次補正予算案などで５０億円を計上した。 　「第３世代ワクチン」と呼ばれるもので、鼻スプレータイプは、米国などで一部使われている。従来の注射タイプに比べて痛みがなく、簡便で、効果も高い。肌に張るタイプのほか、飲み薬などを想定している。 　また、こうした次世代ワクチンのほか、通常のワクチンの効果を高める免疫増強剤なども支援の対象にする方針だ。

季節性インフルどこへ？　流行期もウイルス検出なし 2010年1月12日 提供：共同通信社 　新型インフルエンザの大流行が続く中で、例年流行していたＡソ連型、Ａ香港型の季節性インフルエンザウイルスがほとんど検出されていない。新たなインフルエンザのパンデミック（世界的流行）が起きると、それまで流行していたＡ型ウイルスが新しいウイルスに置き換わる現象が過去にも起きているが、従来の季節性インフルエンザはもう流行しないのだろうか？　今後の状況次第では、来シーズンのワクチン製造にも影響が出てくる。 　▽世界的に同じ 　毎年、インフルエンザが流行期に入る１２月。２００８年にはＡソ連型、Ａ香港型を合わせて１カ月で９１９件、０７年は１０２６件、流行開始が遅かった０６年でも２７件のウイルス検出があった。 　ところが今シーズン、１２月のウイルス検出はＡソ連型、Ａ香港型ともにゼロ。１０月終わりごろに１件報告されて以降、現在まで出ていない。 　「世界的にも日本と同じような状況だ」。国立感染症研究所感染症情報センターの谷口清州（たにぐち・きよす）室長はこう指摘する。 　人で流行するインフルエンザウイルスは、構造の違うＡ型とＢ型に分けられる。Ａ型では、昨シーズンまでＡソ連型とＡ香港型の２種類が毎年流行していた。そこに、同じＡ型の新型インフルエンザが発生した。 　▽仕組みは不明 　新たなウイルスの出現により、それまでのウイルスが淘汰（とうた）されてしまうことは過去に何度も繰り返されてきた。１９１８年のスペイン風邪以降、長年流行を続けていたウイルスは、５７年のアジア風邪流行で新しいウイルスに置き換わった。だが、このウイルスも６８年の香港風邪以降はＡ香港型に置き換わり、７７年以降はＡソ連型が加わった。 　なぜ淘汰されるのか、そのメカニズムは分かっていない。 　インフルエンザに詳しい押谷仁（おしたに・ひとし）東北大教授は「今後どういう展開になるのかは分からない。従来の季節性インフルエンザが淘汰されたと言うのはまだ早いだろう。今はインフルエンザが出始める時期。新型の患者が１千万人以上出ている中で、少数の季節性の患者を見つけるのが難しいということも考えられる」と慎重な見方だ。 　▽来季のワクチン 　季節性の動向は、来シーズンのワクチン製造に影響する。通常、次のシーズンのワクチン製

俳優の死でワクチンに殺到　ルーマニア、新型インフル 　【ウィーン共同】ルーマニアで人気男性俳優が新型インフルエンザに感染して死亡したことをきっかけに、首都ブカレストでは週末の９日、ワクチン接種を求める多数の市民らが病院に押し寄せる騒ぎとなった。ロイター通信が伝えた。 　報道によると、この俳優（３７）は昨年末から入院していたが、５日に死亡した。 　ルーマニアの新型インフルエンザ感染による死者は８０人を超え、ワクチン接種のキャンペーンも展開された。しかし、医療設備の不備に加えて国民の関心も低く、接種率は１％以下だったという。 　病院側は「俳優の死で、人々はワクチンを接種していない危険性に気づいた」とコメント。一方、同国の心理学者は「一種のヒステリー現象だ」と述べ、冷静な対応を呼び掛けた。 2010/01/10 06:11 【共同通信】

新型インフル構造、スペイン風邪と同じ…科技振興機構 　新型インフルエンザウイルスが感染、増殖する際に働くたんぱく質の構造が、２０世紀前半に流行した「スペイン風邪」などのウイルスと同じだったことが、科学技術振興機構の西浦博研究員らの研究でわかった。高齢者に新型インフルエンザの感染者が少ない理由の一つと考えられる。７日付の英医学誌に掲載された。 　インフルエンザウイルスは「ヘマグルチニン」というトゲ型のたんぱく質を使って細胞に取りつき、増殖する。西浦さんらはこのトゲに着目、新型インフルなど「Ｈ１Ｎ１型」と呼ばれるタイプのウイルスを比較。新型インフルのトゲ型たんぱくには、１９１８年から４０年代前半までに流行したウイルスと共通する特徴が見られることがわかった。西浦さんらは、国内の新型インフルの感染者３５００人を対象に、世代ごとの感染しやすさを調査。２０～３９歳を１とした場合、６０歳以上は０・１７しかなかった。 （2010年1月9日 読売新聞）

先進国で新型インフルエンザ沈静化　「余剰ワクチン寄付」ＷＨＯ呼びかけ 2010年1月8日 提供：毎日新聞社 新型インフルエンザ：先進国で沈静化　「余剰ワクチン寄付」ＷＨＯ呼びかけ 　【ジュネーブ伊藤智永】北米や欧州を中心に新型インフルエンザのワクチンが余る国が出ていることを受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は余剰分を、なおワクチンが不足している国に回す調整を始めた。 　マーガレット・チャンＷＨＯ事務局長は昨年１２月２９日の記者会見で「米国、カナダ、英国などでの爆発的な増加は終わった」と指摘。「エジプト、インドなどではまだ拡大しており、世界的な流行が終わったと言うのは早すぎる。あと６-１２カ月は警戒を続ける必要がある」としたものの、先進国地域での沈静化傾向は認めた。 　ドイツやスペイン、スイスではすでに１２月中から、ワクチンを接種する人が予想以上に少なく、注文の取り消しや在庫を返還する動きが出ていた。１月４日にはフランスが、製薬会社に発注した接種９４００万回分のワクチンの半分以上にあたる５０００万回分の発注を取り消すことを決定。欧州ではワクチンへの需要が急速にしぼみつつある。 　こうした事態を受けて、ＷＨＯは５日、ワクチン「余剰国」から不足している国への寄付を進める方針を示し、寄付を申し出ている１４カ国と製薬会社６社を発表。１４カ国には日本も含まれていた。 　◇日本も対象国 　「寄付」はＷＨＯ認可のワクチンの現物のほか、資金や関連資材などによって行われるとされ、日本の厚生労働省は「資金は出すが、ワクチンを出す予定はない」としている。ただ、ＷＨＯ関係者は「寄付の方法は各国の方針によるが、日本も傾向として『潜在的余剰国』と見られ、いずれ海外発注分などのワクチンの調整が必要になることは十分に考えられる」と語っている。 　　　　　　◇ 　ＷＨＯが挙げた日本以外の１３カ国は次の通り。オーストラリア、ベルギー、ブラジル、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、ノルウェー、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス、米国。

長野・インフルエンザ感染者、２週連続で減少　警報レベル下回る 2010年1月7日 提供：毎日新聞社 インフルエンザ：感染者、２週連続で減少　警報レベル下回る　／長野 　県は前週（昨年１２月２１-２７日）のインフルエンザの感染状況を公表し、定点当たりの感染者数が２６・９４人に下がり、警報レベル（定点当たり３０人）を７週ぶりに下回ったと発表した。感染者の減少は２週連続。県健康づくり支援課は「このまま下がり続けるのか、様子を見守りたい」としている。 　同課によると、長野市や佐久など８カ所の保健所管内で警報レベルを下回った一方、上田、伊那、北信の各管内の地域は警報レベルにある。同課では「学校が始まる今月中旬以降の動向には注意が必要。引き続きうがい・手洗いなど感染予防を徹底してほしい」と話している。【小田中大】

新型インフルエンザ、知らずに感染完治？ Antenne France 2010 年 1 月 4 日 フランスでは、新型インフルエンザに関する興味深い調査結果が発表された。 その調査によると、フランスでは医師が診察した5倍以上の人が新型インフルエンザに感染していたというもので、その数171万人にものぼるという。 調査はマルセイユに住む2000人の妊婦を対象に行われた。それぞれ新型インフルエンザ感染の痕跡がないかを調査したところ、感染した形跡のある女性が感染の認識のない人を含めて全体の10.6%おり、その数から推測すると171万人が感染していると考えられるそうだ。 新型インフルエンザに感染した自覚がない人が多いのは、インフルエンザ特有の症状と考えられる39度以上の発熱や咳、全身の筋肉痛のような痛みを伴わず鼻水程度でおさまってしまったからではないかと考えられている。 日本では同様の調査が行われたとは聞かないが、病院では新型インフルエンザを調べる検査キットが不足していたり、検査結果も100％正しいわけではないというのだから、想定される以上の人数で感染していたのではないかと思われる。その数字を調査に基づきたたき出したフランスはちょっとエライと思えてくる。

子どもの接種用量見直しへ　インフルエンザワクチン 2010年1月4日 提供：共同通信社 　子どもに対する現行のインフルエンザワクチンの接種用量では効果が低いとの指摘を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）推奨の、より多い用量のワクチンの効果と安全性を調べるために独立行政法人国立病院機構が実施した臨床試験の中間報告が２８日まとまった。 　試験では６カ月以上３歳未満では一定の効果が期待できるとの結果が出た。今後さらに解析を進め、来年３月にも用量を変更する申請が出される見通し。 　試験は国立病院機構の全国八つの医療機関で、６カ月以上１３歳未満の男女３６０人を対象に、日本製の新型と季節性インフルエンザワクチンを使用して実施した。 　中間報告によると、６カ月以上３歳未満の乳幼児の場合、ＷＨＯ推奨用量（０・２５ミリリットル）を接種すると、ワクチンの効果を評価する国際基準をほぼ満たす結果が出た。３歳から６歳については、現行用量との比較試験も実施した結果、ＷＨＯ推奨用量の方が効果が高いことが分かった。

家族発症まで平均２．６日＝新型インフルの家庭内感染－子供はリスク２倍・米調査 　家庭内で新型インフルエンザ患者が最初に発生してから、家族の誰かにうつり発症するまでの期間は平均２．６日だったことが、米国の統計分析で分かった。英の大学インペリアル・カレッジ・ロンドンと米疾病対策センター（ＣＤＣ）の研究チームが、４日までに米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表した。 　この分析は、昨年６月からの半年間にＣＤＣに報告があった新型インフルエンザ患者２１６人と、患者が接触したその家族６００人のデータに基づく。家族のうち、７８人（１３％）が急性呼吸器疾患、６０人（１０％）が発熱とせきやのどの炎症を発症した。 　家族の年齢別では、１８歳以下の子供が感染・発症する確率は、１９～５０歳の家族より２倍高く、４歳以下の乳幼児に限ると３．５倍に上った。一方、５１歳以上の家族は４割にとどまった。 　研究チームによると、過去のインフルエンザの大流行時より、新型が家庭内で感染する確率は低い。家庭内感染の大半は、最初の患者が発症して間もない時期か、その直前に起きると考えられる。 時事ドットコム（2010/01/04-09:57）

仏、余剰ワクチンの転売開始　中東諸国などへ 　【パリ共同】フランス保健省当局者は３日、新型インフルエンザ対策として同国が購入したワクチンが接種人数の伸び悩みなどで大量に余り、一部を中東諸国などへ転売し始めたことを明らかにした。フランス公共ラジオが報じた。 　当局者によると、政府は新型インフルエンザの大流行が予測された昨年夏以降、８億７千万ユーロ（約１１６０億円）を投じて９４００万回分のワクチンを準備。だが、１０月の接種開始以来、人口６２００万人のうち５００万人しか受けていないほか、１人につき２回の接種を前提にしていたこともあり、ワクチンが大量に余る事態となった。 　このため既にカタールに３０万回分を売却したほか、エジプトとも２００万回分の売却へ向けて交渉中だという。 　フランスでは昨年１２月下旬の時点で、新型インフルエンザのため２００人弱が死亡しているが、米国などと比べて死亡者が少なく、先進国の間ではワクチン接種率が最も低い。 　世界保健機関（ＷＨＯ）は「新型インフルエンザの世界的大流行の終息を判断するには時期尚早」として依然注意が必要と警告している。 2010/01/04 09:02 【共同通信】