新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

診療所再診料引き下げへ　病院をアップ、一本化　厚労省が方針 2009年12月28日   提供：共同通信社 　厚生労働省は２６日、病院に比べ高く設定されている診療所（開業医）の再診料について、２０１０年度の診療報酬改定で引き下げる方針を固めた。現在７１０円の診療所を引き下げる一方、６００円の病院を引き上げて６５０円前後で一本化する考え。年明けに厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）に提案する。 　診療所の再診料引き下げは、行政刷新会議の事業仕分けで強く要望する意見が挙がっていた。厚労省は、１０年度改定の報酬増額が想定よりも小幅に決まったことから、疲弊が著しい救急医療などに重点配分するための財源として、診療所の再診料を圧縮する。 　厚労省によると、診療所の再診料１０円は、医療費ベースで約１００億円、病院では同１０円が約５０億円に相当。診療所を下げる形で一本化すれば、かなりの財源を工面することができるという。 　中医協は既に、診療所と病院の再診料を一本化することで合意。医師ら「診療側委員」は診療所は引き下げず病院を引き上げることを条件としたのに対し、健康保険組合など「支払い側委員」は診療所の引き下げを求めている。 　診療所の再診料引き下げをめぐっては、前回の０８年改定で焦点になったが、開業医の意向が反映しやすい日本医師会（日医）の幹部も務める中医協委員の反対で見送られた。今回も開業医を中心に猛反発が予想されるが、政権交代後に日医幹部は委員から外されている。 ▽再診料 　診療所（ベッド数０～１９床）や２００床未満の中小病院で病気やけがの治療を受けた時に、２回目以降にかかる基本料。診療所は７１０円、中小病院は６００円。診療所は外来を、病院は入院を重視するとの国の政策で診療所を高く設定している。２００床以上の大規模病院では、２回目以降の受診には別の外来診療料（７００円）が適用される。初診料はいずれも２７００円。

予防接種法改正を検討　厚労省、新型インフルなどに備え 　厚生労働省は25日、新型インフルエンザなど新たな感染症の発生に備えるために予防接種法の改正を検討する審議会の初会合を開催した。今回の新型インフルエンザワクチンは同法に基づかない任意接種としながら国が健康被害を補償するため特別立法で対応した。部会では新型ワクチンに関する恒久的な対応のほか、予防接種諮問委員会の創設も検討する。 　同省は来年３月までに法改正に向けた方針をまとめ、国会への法案提出を目指す考え。開催されたのは厚生科学審議会予防接種部会（部会長・加藤達夫国立成育医療センター総長）。 　現行の予防接種法は、市町村が毎年、期日や期間を決めて実施する「定期接種」の対象となる疾病を定めている。季節性インフルエンザは定期接種として規定されているが、新型インフルエンザは規定がなく、同法と同じ補償とするために、今回は特別立法で対応した。 NikkeiNet 2009.12.26 (19:03)

新型インフル対策奏功か、１２感染症が激減 2009年12月22日 提供：読売新聞 　国立感染症研究所が調べている１４種類の感染症（定点把握疾患）のうち、感染性胃腸炎や水ぼうそうなど１２種類の報告件数が今冬、激減していることが明らかになった。 　最近では異例の現象で、新型インフルエンザ流行に備えた手洗いなどの予防策が、減少につながった一因と考えられるという。 　定点把握疾患は感染症法に基づき、全国各地の指定医療機関が毎週報告している。最新週（１１月３０日-１２月６日）の報告件数を感染研で調べたところ、ノロウイルスなどが原因で秋冬に流行する感染性胃腸炎が、過去５年間の同時期の平均に比べ、７３％も減っていた。水ぼうそうとマイコプラズマ肺炎はともに２７％、突発性発疹も１７％減るなど、計１２種類が例年を下回っていた。 　インフルエンザについては、新型が流行したのとは対照的に、季節性の報告件数は６日までの５週間でＢ型の１件だけ。Ａソ連型とＡ香港型はゼロだった。 　同研究所感染症情報センターの安井良則・主任研究官は「新型インフル予防のために手洗いやマスクを着用したことが、ほかの感染症予防にも効果があったのかもしれない。小さな子どもを持つ親たちが、医療機関で新型に感染することを恐れて受診をためらった可能性もあり、さらに分析したい」と話している。

従来ワクチンが効果増強＝新型インフル、小児も１回でＯＫ－海外研究 　新型インフルエンザのワクチンの効果が、従来の季節性のワクチンによって高められることを、オランダ研究機関などのチームが動物実験で示し、２３日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。新型のワクチンは、健康な成人なら１回で十分な免疫がつくとされ、その根拠の一つともいえる。 　研究チームは、ワクチンへの反応が人に近いフェレットを用いて、新型ワクチンの４週間前に季節性ワクチンを接種した場合と、新型のみ１回接種、季節性のみ２回接種の効果を比較。新型ウイルスに感染させたところ、新型のみよりも、季節性を先に打った群で予防効果が高かった。 　免疫を示す「抗体価」は季節性のみでは全く上がらなかったが、季節性の後に新型を接種した群では十分に上昇した。 時事ドットコム（2009/12/24-07:04）

国産の新薬、「強毒性」インフルエンザにも有効　マウスで確認 2009年12月21日 提供：毎日新聞社 インフルエンザ：国産の新薬、「強毒性」にも有効　マウスで確認 　治験が進められているインフルエンザの新たな国産治療薬について、強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスによる致死率が大幅に下がることを東京大などの研究チームが動物実験で明らかにした。２１日、米科学アカデミー紀要に掲載された。 　製薬会社「富山化学工業」（東京都新宿区）が開発した治療薬「Ｔ-７０５」は、インフルエンザウイルスの複製時に働く酵素「ＲＮＡポリメラーゼ」の働きを邪魔し、感染した細胞内で増殖を防ぐ。タミフルやリレンザが増殖後に働くウイルスの表面たんぱく質の働きを抑えるのと仕組みが異なる。Ｈ１型などの季節性ウイルスに対する有効性も動物実験で確認。早ければ、来シーズンにも、一般で使用される。 　東京大の木曽真紀研究員らのチームは、マウスに対してＨ５Ｎ１型ウイルスを感染させ、投与開始時間の差をタミフルと比較した。その結果、感染１時間後に投与するとＴ-７０５は８匹のマウスのうち投与量によって３週間後も５-８匹が生存したのに対し、タミフルは半数が死んだ。また４８時間後の投与でもタミフルが３匹生存だったのに対し、投与量によって６-８匹生存した。さらにタミフル耐性ウイルスでも実験したところ高い生存率を示した。研究チームの河岡義裕・東京大教授（ウイルス学）は新しい治療薬について「タミフル耐性を持って出現する可能性もある強毒性新型インフルエンザへの備えとして期待できる」と話している。【関東晋慈】

新型インフル授業不足…学校補充に追われる 終業式、冬休みに穴埋め 　新型インフルエンザの集団感染による休校や学年・学級閉鎖が続き、授業時間が足りなくなったため、多くの学校で終業式当日や冬休み中に補充授業を行うことがわかった。私立高では、感染者を対象にした入試の追試を決めるなど、インフル流行の余波が学校現場に広がっている。（堀美緒） 　県教委などによると、臨時休校した公立の小中高校は１０日現在、５６３校で全体の約８割に上る。 　熊本市内の小中学校計１１９校では２４日に終業式、来年１月８日に始業式があり、ほとんどの学校で両日とも授業を行う。このうち小学２校、中学３校は、冬休み中にも１、２日間、補充授業を実施する。 　熊本市内のある中学校では、１、２年生が約１週間、学年閉鎖となった。行事の時間を短縮するなどして授業時間の不足分を補ってきたが調整が難しくなり、２日間、補充授業を行う。校長は「想定外の事態。子どもたちにとって、楽しみにしていた冬休みが短くなり申し訳ないが、授業内容を理解してもらうためにやむを得ない」と話していた。同校では３学期も休業措置をとることを想定し、あらかじめ授業時間を増やした新しい日課表を作成中という。 　県立高校では、４校が１～３日間の補充授業を予定。県教委は、１２月末時点での不足時間を調査し、対応策を検討する。 　高校入試については、私立全２１校が追試験の実施を決定。県私立中学高等学校協会は「今後どこまで感染が拡大するかわからないので、できるだけ多くの受験機会を設けた」としている。 　一方、県教委は、公立では追試験を実施しないことを決めた。〈１〉本試験と問題が異なることから、難易度に差が出る恐れがある〈２〉受験前にワクチン接種を受けることができる――などが理由。感染症状が見られる受験生を別室で受験させたり、検査場に手指の消毒液を設置したりするなどの対応を取る。 （2009年12月22日 読売新聞）

【新型インフル】消えた？！　季節性ウイルス　報告１例のみ 産経ニュース　2009.12.21 01:13 　「新型インフルエンザ」の流行が続く中、例年なら年末に流行入りする「季節性インフルエンザ」の発生報告（確定診断）が１件しかないことが２０日、国立感染症研究所への取材で分かった。年末にこれほど季節性の報告がないのは、少なくとも過去１０年は例がない特異な事態。詳しい原因は不明だが、猛威を奮う新型の流行が、季節性ウイルスの増殖や感染の機会を封じている可能性を専門家らは指摘している。 　季節性ウイルスには「Ａソ連型」「Ａ香港型」「Ｂ型」の３種類がある。感染研では全国の地方衛生研究所に対し年間を通じて、地域で流行しているウイルスを抽出検査し、種類を確定した上で報告するよう求めている。通常の病院の診察時に行われている「簡易検査」では、ウイルスの詳細な種類の判別はできず、流行の詳細な状況は分からないためだ。 　例年であれば季節性ウイルスは、１１月ごろから報告が出始め、１２月から１月にかけて流行入りするのが通常。しかし今季は、１１月１日から今月１８日までに全国から寄せられた４６２４件の報告のうち、季節性ウイルスは「Ｂ型」の１件のみで、ほかはすべて新型ウイルスだった。 　感染研のデータでは平成２０年の同時期には９５８件。１９年は１２７７件、流行開始が遅かった１８年でも７４件、１７年は５３３件の季節性ウイルスの報告があった。厚生労働省でも「これまでの動きとは、明らかに異なる傾向を示している」と指摘している。 　季節性ウイルスが検出されない原因について、喜田宏・北海道大大学院獣医学研究科教授（微生物学）は「多くの人が免疫を持たない新型ウイルスは、季節性ウイルスよりも感染しやすい。新型ウイルスの増殖と感染の勢いにおされ、季節性ウイルスが淘汰（とうた）されてしまった状態にある」と説明する。 例年の季節性ウイルスの流行でも、異なる種類のウイルスが拮抗（きつこう）して流行することはまれで、いずれかが優位性を持ちながら流行する。今季は新型が圧倒的な勢力を持ち、他を押さえ込んだ可能性があるという。 　季節性のワクチンが品薄になるほど広く打たれたことや、手洗い、マスク着用などを多くの人が徹底していることなどを原因の一つとして指摘する声もある。 　感染研によると、海外でも、季節性ウ

県立高入試、追試検討新型インフル感染者対象（長野） 　県教委は１７日の定例会で、新型インフルエンザに感染して、来年３月の県立高校の後期選抜を受験できなかった生徒のために、追試の実施を検討していることを明らかにした。１月下旬の定例会で、実施するか判断する。 　事務局案は、感染した受験生、もしくは感染した疑いのある受験生を対象に、本試験（３月１０日）と同程度の内容の学力検査を来年３月１６日に実施するとしている。１月下旬の定例会までに、県内の中学３年生全員分のワクチン確保のめどが立たなければ追試を実施し、確保できた場合でも、流行の状況などを勘案して実施を検討するという。 　定例会では委員から、「ワクチンの効果はまだ不明」「実施するかどうか、早く判断を示した方が良い」などの意見が出た。 　また、感染していても、本試験の日に別室で受験することは可能。前期選抜については追試は行わない方針という。 （2009年12月21日 読売新聞）

ワクチン接種、１９～６４歳の健康な人も　全国民対象に asahi.com   2009年12月15日19時21分 　政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１５日、医療従事者など優先接種対象者に限られていた新型の豚インフルのワクチンを、対象外の健康な成人にも接種することを決めた。成人の打つ回数を当初の原則２回から１回に変更したことで、ワクチンの供給に余裕が出たため、接種できる見通しがついたとしている。 　新たに対象となるのは１９～６４歳の健康な人。１回３６００円の接種費用は自己負担だが、対策本部は、住民税の非課税世帯など、低所得者に対する接種費用の負担軽減策の実施も決めた。接種時期は厚生労働省が決める方針。 　政府は今年度内に、国内産ワクチンでは接種回数５４００万回分（成人換算）を、海外メーカーからの輸入ワクチンは９９００万回分（同）を、それぞれ確保する計画。ワクチンの調達が順調にいけば、希望するすべての国民が接種できることになる。

要注意の症状、１０項目　新型、子どもの重症化防止 2009年12月17日 提供：共同通信社 　子どもが新型インフルエンザに感染し早く受診しても、自宅に戻ってから重症化するケースが出ているため、厚生労働省と日本小児科学会は１６日、自宅療養の際に注意すべき症状１０項目を公表した。 　同省などによると、ほとんどの子どもは新型インフルエンザにかかっても３～５日間発熱が続いた後に自然治癒するが、まれに急性脳症や心筋炎、肺炎を合併したり、脱水を起こすことがある。 　こうした重症化を防ぐためのチェックポイントをまとめたもので、症状が出た場合は再度、医療機関を受診するよう呼び掛けた。 　具体的には「手足を突っ張る、がくがくする、眼が上を向くなどけいれんの症状」「意味不明なことを言う、走り回るなど、いつもと違う異常言動」「顔色が悪い。唇が紫色をしている」「呼吸が速く、息苦しそうにしている」「水分が取れず、半日以上おしっこが出ていない」など。

【新型インフル】優先対象者以外にも国産ワクチン　 産経ニュース2009.12.16 20:04 　新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省は１６日、優先対象者以外の一部にも国産ワクチンが行き渡る、新たな接種スケジュールを公表した。優先対象者から既に感染した人を除いて対象者の試算をやり直し、中高生の接種を２回から１回の方針に切り替えたところ、約１６７５万人分のワクチンが新たに接種可能となった。 　厚労省の試算では、未接種の優先接種対象者で新型インフルに感染した人は９７５万人。また、中高生も１回で十分な効果が得られるとの臨床試験結果が得られたため、２回目に使われる予定だった約７００万人分の余裕ができた。 　これにより、これまで輸入ワクチンも使われる予定だった高齢者の全員が国産ワクチンが打てるようになり、優先対象者以外も一部は国産ワクチンが打てるという。接種時期も高校生が１月後半から前半に、高齢者が２月前半から１月後半に、それぞれ前倒しされる。優先対象者以外の接種時期は未定という。 　中高生が１回となったことで、優先対象者の接種回数がすべて出そろい、１３歳未満と持病のある人の一部は２回だが、ほかはすべて１回となった。

インフルワクチン、中高生も接種１回　厚労省 　厚生労働省は16日、新型インフルエンザワクチンの接種回数について、中学、高校生にあたる13～18歳は原則１回とすることを決めた。従来は２回だったが、１回でも十分な免疫効果を得られることが分かっため。13歳未満は引き続き２回接種とする。同省は今後、免疫効果の持続期間などを調査する。 　同日行われた専門家による意見交換会では、中高生を対象とした臨床試験の結果が発表され、国内産ワクチンを１回打てば、国際的な基準を上回る免疫効果が得られたことが判明。妊婦が対象の試験も同様で、妊婦の接種も引き続き１回とする。 NikkeiNet (07:00)

栄研化学、「Ｌｏｏｐａｍｐ　Ｈ１　ｐｄｍ　２００９　インフルエンザウイルス検出試薬キット」などの製造販売承認を申請 　栄研化学株式会社（本社：東京都台東区、以下　栄研化学）は、独自の遺伝子増幅技術であるＬＡＭＰ法を利用して開発を進めてまいりました（Ｐａｎｄｅｍｉｃ（Ｈ１Ｎ１）２００９）の検出試薬キット『Ｌｏｏｐａｍｐ（Ｒ）　Ｈ１　ｐｄｍ　２００９　インフルエンザウイルス検出試薬キット』および広範囲、高感度にＡ型インフルエンザウイルスを検出する『Ｌｏｏｐａｍｐ（Ｒ）Ａ型インフルエンザウイルス検出試薬キット』の製造販売承認申請を平成２１年１２月１５日付で厚生労働省に行いましたのでお知らせいたします。 　本試薬キットは、別売の『Ｌｏｏｐａｍｐ（Ｒ）インフルエンザウイルス用抽出試薬』を用いて簡易にヒト由来検体（鼻腔拭い液、咽頭拭い液）中のＲＮＡを抽出し、サンプル溶液とします。そのサンプル溶液で反応チューブ内のＬＡＭＰ　乾燥試薬を溶解して、一定温度・迅速（３５分）にワンステップでウイルス遺伝子を増幅し、サンプル中のウイルス遺伝子の有無を検出することができます。増幅の有無はリアルタイム濁度測定装置または蛍光目視によって確認できます。 　本試薬キットは、医療現場で容易に実施できる、簡易、迅速、高感度なインフルエンザウイルス（Ｐａｎｄｅｍｉｃ（Ｈ１Ｎ１）２００９、Ａ型）の診断補助ツールとして期待され、厚生労働省の承認が得られた後、速やかに発売していきたいと考えております。 　栄研化学は、引き続きＬＡＭＰ法による事業を積極的に医療分野に展開するとともに畜産、農業、食品、環境などあらゆる分野へのＬＡＭＰ法の普及と遺伝子検査市場の拡大を目指していきます。

伊、ワクチン接種率低く廃棄も　 　【ローマ共同】イタリアで、新型インフルエンザのワクチン接種対象となっている妊婦や医療関係者の接種率が極めて低いためワクチンが大量に余り、今後一般の人への接種が始まっても使われずに廃棄される可能性が高いことが分かった。１４日付レプブリカ紙などが伝えた。 　ワクチンの副作用への不安や、季節性インフルよりも死亡率がはるかに低いなど「世界保健機関（ＷＨＯ）は騒ぎすぎ」との認識が広まったことから接種希望者が少ないためで、同様の問題はオランダ、オーストラリア、ドイツなどでも発生。一部の国ではワクチンを他国に売却する計画も進んでいる。 　イタリアでは既に約７４３万本のワクチンを各自治体に配布。医療関係者や消防士、警察官のほか妊婦、糖尿病など基礎疾患（持病）のある人を対象に接種が行われているが、８日時点での接種者はわずか約６８万９千人。医療関係者で全体の約１４％、妊婦では約１０％しか接種を受けていない。 2009/12/15 16:20 【共同通信】

「新型」ワクチン、健康な成人にも接種へ 　政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長＝鳩山首相）は１５日、これまで妊婦など優先接種対象者に限っていた新型インフルエンザワクチンを、健康な成人にも接種する方針を決めた。接種開始時期は未定。 　当初、ワクチンは２回接種を原則としてきたが、妊婦や基礎疾患（持病）のある人などが１回接種となったため、ワクチン量に余裕が生じた。来年以降、輸入される海外製ワクチンが用いられる。 　健康な成人のうち、住民税非課税世帯の低所得者に対しては、費用負担を軽減する。 （2009年12月15日13時49分 読売新聞）

優先以外も接種対象に＝新型インフルワクチン－政府 　政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１５日、優先接種の対象者以外の健康な大人について、ワクチンの接種を進めることを決めた。すべての国民が接種対象となる。 　対象となるのは、１９～６４歳の健常者。１３歳未満の子供を除き、接種回数が１回に変更されたことから、対象者の拡大が可能と判断した。 　また、低所得者への負担軽減措置も優先接種と同様に実施する。 時事ドットコム（2009/12/15-13:58）

大垣市民病院 心筋炎併発の新型インフル患者 人工心肺で救命成功 　大垣市民病院（大垣市）は１４日、新型インフルエンザに感染し、劇症型心筋炎を併発した女性（４４）の救命に成功したと発表した。患者は心停止状態になったが、体外式補助人工心肺（ＰＣＰＳ）で回復した。日本循環器学会は「新型インフルエンザと劇症型心筋炎の合併症患者をＰＣＰＳで救命した例は、日本ではないのではないか」としている。 　同病院によると、女性は１１月１３日に肺炎の疑いで入院し、遺伝子検査で新型インフルエンザと判明。急激に症状が悪化する劇症型心筋炎を併発していることも確認された。翌１４日、心機能の低下で一時心停止状態になったが、ＰＣＰＳで治療したところ、次第に心機能が回復したという。女性は今月１５日に退院する予定。 　同病院は１９８９年にＰＣＰＳを導入。この２０年間に治療を受けた２０人のうち、完全に社会復帰した割合は６５％という。曽根孝仁院長は「新型インフルエンザで劇症型心筋炎になることが裏付けられ、その患者の救命にＰＣＰＳを使って成功した」として、近く日本循環器学会で論文を発表する。厚生労働省では「貴重な事例であり、学会と一緒に分析してほしい」としている。 （2009年12月15日 読売新聞）

新型インフルエンザ：接種後死亡は７０件　副作用ケースなし 　厚生労働省は１３日開いた新型インフルエンザワクチンの副作用に関する専門家検討会で、接種後に死亡した事例が１０日までに７０件報告されたことを明らかにした。ただし副作用により死亡したケースはなかったとして、検討会はワクチン使用の継続を決めたが、一部については接種が基礎疾患の悪化を招いた可能性が指摘された。 　厚労省によると、報告があった副作用は約９３０万回分の出荷に対して１５３８件で、このうち死亡７０件を含む入院相当以上の重篤例は１９９件。医療機関が「因果関係あり」と判断したのは、このうち８１（死亡は０）件だった。また、専門家の精査の結果、神経まひを起こすギランバレー症候群が４件、呼吸困難や血圧低下などを起こすアナフィラキシーショックが３０件含まれていた。 　検討会は、副作用や死亡の報告頻度に大きな変化がないことなどから「新たな対応は必要ない」との意見で一致。一方で死亡例の中には、かぜの症状があったのに接種したり、接種後に間質性肺炎などが悪化したケースがあり、基礎疾患のある人への接種リスクについて情報提供の徹底や疫学調査の実施を求める声が出た。【清水健二】 毎日新聞　2009年12月14日　東京夕刊

感染でも発症しない例確認＝新型インフル、２度発症も－大阪府立公衆衛生研調査 　大阪府内で５月、新型インフルエンザの集団感染が確認された関西大倉中学・高校の生徒を対象にした血清疫学検査で、府立公衆衛生研究所は１１日、ウイルスに感染しながら症状が出ていない「不顕性感染者」が確認されたと発表した。 　検査は８月下旬、生徒５５０人、教職員９５人、生徒の家族２人の計６４７人を対象に実施。ウイルスに感染もしくは疑いが強い、高濃度（抗体価１６０倍以上）の抗体量を示した９８人のうち１８人（１８．４％）に発熱、せきなどの症状がなかった。 　また検査後に発症した１０８人のうち、高濃度の抗体を持つ人は３人おり、発症が１度にとどまらない可能性もあることが判明した。 　同研究所は「（年齢層に偏りがあるため）必ずしも一般化できない」としながらも、「季節性インフルエンザと似ている」との見解を示している。 時事ドットコム（2009/12/11-22:35）

増殖担う酵素に２種類の変異＝新型インフル、ヒトに適応－次に警戒を・米大学 　新型インフルエンザがブタからヒトの間で流行するようになったのは、ウイルスの増殖を担う酵素に２種類の変異が起きたことが影響した可能性のあることが分かった。米カリフォルニア大バークリー校の研究チームが７日までに、ヒトの細胞を使った実験で解明した。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。 　この酵素は、ウイルスの遺伝子を複製する「ＲＮＡ（リボ核酸）ポリメラーゼ」。ＰＡ、ＰＢ１、ＰＢ２の３つの部分（サブユニット）で構成されており、今年世界的に流行している新型（Ａ型Ｈ１Ｎ１亜型）は、ＰＡとＰＢ２がトリ、ＰＢ１がヒトに由来する。 　研究チームがＰＢ２を構成するアミノ酸の配列を調べたところ、新型では５９０番目のグリシンがセリンに、５９１番目のグルタミンがアルギニンに変異。酵素の活性が高まり、ヒト細胞での増殖能力が強まっていた。さらに、ＰＡもヒト由来のものに変異したとみられることが分かった。 　新型の流行以前は、ＰＢ２の６２７番目のアミノ酸がグルタミンからリシンに変異すると、トリからヒトに感染しやすくなることが知られていた。しかし、新型ではこの変異がまだ起きておらず、今後警戒する必要がある。 　今回発見した２種類の変異については、動物モデルで影響を検証し、なぜ酵素活性が高まるのか、仕組みを解明する必要があるという。 時事ドットコム（2009/12/08-06:55）

新型インフルエンザ：ワクチン副作用、初の１０代死亡例報告 毎日新聞　2009年12月10日　東京朝刊 　厚生労働省は９日、新型インフルエンザワクチン接種後の副作用報告で、初めて１０代の死亡例があったことを明らかにした。死亡報告は８日までに６４件あり、未成年は初めて。死亡したのは山口県内の男性で、免疫機能が自身の組織などを攻撃する自己免疫性疾患などの持病があった。１１月２７日にワクチン接種を受けた際に腹痛とだるさを訴え、４日後に勤務先から体調不良で帰宅した後、嘔吐（おうと）して死亡しているのが見つかった。死因は調査中。

【新型インフル】接種後の死亡、計６４人に 産経ニュース　2009.12.9 19:43 　厚生労働省は９日、新型インフルエンザの国産ワクチン接種後の死亡者が８日までに新たに１１人報告され、計６４人になったと発表した。いずれも重い基礎疾患（持病）があり、主治医が「接種と死亡に関連がある」と報告した例はないという。専門家の意見を聞き、詳しく評価する。 　同省によると、７日までに接種を受けた人は最大で推定９３２万人。死亡を含む重い副作用は１７７人の報告があった。

新型ワクチン　持病ない乳幼児への接種始まる 12月9日（水） 　新型インフルエンザワクチンの優先接種で、基礎疾患（持病）のない乳幼児（１～６歳）への接種が９日午前、県内の医療機関で始まった。午後には６市町村で集団接種も行われる。 　長野市小島の「原山こどもクリニック」は午前８時半の開院から、予約していた親子連れの来院が続いた。長女悠花ちゃん（２）の接種を終えた主婦大日方智恵美さんは「一日も早くワクチンを打ちたいと思っていたので、ひと安心」。原山修院長（５６）は、１１月９日に持病のある人への接種が始まった時に比べ、医療機関の希望通りワクチンが確保できているとし、「安心して予約を組めるようになった」と話していた。 　県が示したスケジュールによると、今後の優先接種の開始日は小学１～３年生が今月２２日、１歳未満児の保護者と小学４～６年生、中学生がそれぞれ来年１月７日。予約の受け付けは小１～３は今月２日に始まっており、小４～６は同１０日、１歳未満児の保護者は同１７日、中学生は同２１日に始まる。ただ、集団接種や、接種の予約受け付けを市町村が一括代行する場合、予約の開始日や方法が異なることがある。

中央社会保険医療協議会 「全国で一生懸命働いている仲間を裏切ることになる」 中医協診療側7人が会見、「意見書の調停不調」の理由を説明 2009年12月9日　橋本佳子（m3.com編集長） 　中央保険医療協議会の診療側の7人全員は12月9日、総会後に記者会見を開き、中医協として次期診療報酬改定に対して意見書を提出できなかったことについて、「大変残念な結果」とする声明を公表した。 　山形大学医学部長の嘉山孝正氏は、「我々は、医療費を国際水準にするため、診療報酬全体の引き上げを要望したが、支払側は我々の意見を一切認めなかった。今回、全体の引き上げがなければ、医療崩壊はさらに進行する」と、調停が不調に終わった経緯を説明した。 「調停不調」に終わった中医協後の会見には、診療側7人全員が出席。 「一時は総会の席を立つことも考えた」 　12月4日の中医協総会で提出された案について（『「医療費底上げ」明記を求め診療側ゆずらず、意見書合意せず』を参照）、「医療が厳しい環境にある」という認識では、診療側と支払側で意見が一致。しかし、「診療報酬の引き上げを行う環境にはなく、限られた財源を効率的かつ効果的に配分するよう見直していくべき」とする支払側と、「診療報酬の大幅な引き上げによる医療費全体の底上げを行うべき」と主張する診療側の意見が対立した。 　公益側は9日の中医協総会で、双方の意見を取り入れた修正案を作成、調停を試みたが、その修正案も「診療報酬の引き上げ」は中医協の総意ではなく、診療側の意見という位置づけにとどまった。この点について、診療側は最後まで譲らなかった。 　全国公私病院連盟副会長の辺見公雄氏は、「社会保障審議会の基本方針は両論併記（『「改定の基本方針」、社保審の二部会で了承』を参照）。それでは全く意味がなく、従来と変わらない。また同じことが続くのか」との問題意識を示した上で、調停が不調に終わったことについて、次のようにコメント。 　「診療報酬の引き上げに対しては、財務省の圧力があり、苦労している厚労省、民主党への支援もあるが、何より医療界のメッセージの意味がある。この両論併記をのんだら、全国で一生懸命働いている仲間を裏切ることになる。中医協は何をしているか、我々の存在価値が問われる」（辺見氏）。 　京都府医師会副会長の安達秀樹氏も、「従来から両論併

中央社会保険医療協議会 中医協、2010年度改定への意見書提出を断念 議論は2時間中断も、診療側の反対で合意に至らず 2009年12月9日　村山みのり（m3.com編集部） 　12月9日、中医協総会において取りまとめられる予定だった中医協の2010年度診療報酬改定へ向けた意見書は、診療側・支払側の意見が合致せず、今回は提出しないこととなった。前回（4日）の総会で公益側が提示した意見書案について、診療側は「医療費の全体的底上げを明記すべき」として合意せず（詳細は医療維新参照）、今日修正案を提出した。これに対し支払側は「この段階で新たな意見書が出てくるのは遺憾」と批判し、その後の議論でもお互いの意見は一致しなかった。修正案を受けて公益側が再作成した意見書案にも診療側が主張する「診療報酬全体の引き上げ」は盛り込まれなかったため、診療側は前回に続き同意を拒否。公益側は「意見の集約は不可能」と判断し、1号側（支払側）・2号側（診療側）双方の合意の下に、今回は中医協としての診療報酬改定についての意見具申は行わないこととなった。  　診療側委員が提出した修正案では、改定への中医協の意見に以下4点を記載することが要望された。 　(1) 地域の医療体制の確保の取組みとして、主に病院に対する支援を行う観点からの対応が取られたが、社会保障費の伸びの削減政策の下で策定された診療報酬上の対応は充分ではなく、結果として、主に公私を問わず病院の経営状態の悪化はより深刻となっており、医療提供体制の破綻が危惧される。 　(2) 現下の厳しい状況に対応するためには、「更なる取組みが必要」という基本認識の一致に基づいて、薬価引き下げ分を含む診療報酬全体の引き上げが必要である。 　(3) 診療報酬引き上げによる各保険者の財政悪化に対しては、政策的財政支援が必要である。 　(4) 特定機能病院、自治体病院等の医療に要する費用については、医療費以外の公費で賄われている部分を明確化し、医療費で賄われるようにすべきである。 　この修正案について、安達秀樹氏（京都府医師会副会長）は、「日本の医師は低い医療費の中で、非常に献身的に、義務感を持って医療に当たっていたが、今それが破綻しようとしている。これを改善しなければ、次代を担う若い医師の心が折れてしまう。今後職業として医師を志す若者の数、質にも

インフルエンザ罹患者数累計で1200万人突破 2009年12月8日 提供：WIC REPORT（厚生政策情報センター） 　厚生労働省は12月8日に、インフルエンザ定点報告を公表した。 　インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第48週は総数で39.63（患者報告数19万801人）で、3週連続で増加した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約189万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約1264万人としている。第28週以降、依然として検出されているインフルエンザウイルスの殆どが新型インフルエンザウイルスAH1pdmであり、最近の発生患者の殆どが新型インフルエンザに罹患しているものと推定している 　都道府県別では福井県が95.44で群を抜いており、大分県75.22、宮崎県69.08と続いている。また、インフルエンザ流行警報レベルを超えている保健所地域は433ヵ所（47都道府県）、注意報レベルのみを超えているのは97ヵ所（32都道府県）となっている。 　資料には、都道府県別の報告数の詳細な表と、新型インフルエンザ発生状況の第31週から第48週（12月4日時点）までの推移の表が添付されている。

インフル異常行動、６割が目覚めた直後に 2009年12月7日 提供：読売新聞 　新型インフルエンザの流行が本格化した９月下旬以降、インフルエンザに伴う異常行動の約６割が眠りから目覚めた直後に見られたことが、厚生労働省研究班（研究代表者＝岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）の調査でわかった。 　１１月１５日までに報告された１５１人について解析。全員が１７歳以下で、発熱後２日目が約５割と最も多く、最も遅い例は４日目。具体的には「突然走り出す」（４０％）、「おびえる」（３３％）、「無いものが見える」（２６％）--などが目立ち、高所からの飛び降りも６％あった。この傾向は、季節性インフルエンザとほぼ同じという。

成人のインフルエンザ感染者数、前週の５割増に 2009年12月5日 提供：毎日新聞社  インフルエンザ：成人の感染者数、前週の５割増に 　厚生労働省は４日、全国約５０００カ所の定点医療機関から報告があったインフルエンザ患者数が、１１月２３-２９日の１週間で１施設当たり３９・６３だったと発表した。前週（同１６-２２日）の３８・８９から微増し、今シーズン最多を更新した。１週間の推計患者数は前週より１６万人増の１８９万人で、成人の感染者が前週の３２万人から１・５倍の４８万人に増加した。検出されたウイルスは大半が新型インフルエンザだった。 　都道府県別では▽福井（９５・４４）▽大分（７５・２２）▽宮崎（６９・０８）▽山口（６３・５９）の順に高く、警報レベルとされる３０を４０府県が突破。一方、北海道、関東、関西などの１９都道府県は前週より減少した。【清水健二】

ワクチン集団接種は中３から　大町 信濃毎日新聞　　12月3日(木) 　大町市は２日、小学４～６年生と中学生を対象に１月上旬に始める新型インフルエンザワクチンの集団接種について、中学３年生を最初に受け付ける方針を明らかにした。高校受験を控えていることから、優先させる。 　予約の受付期間は、中３が１２月１４、１５日。小４～６は同１７、１８日、中１・２は同２１～２４日。中３の接種日は、１月９～３１日に４日間設ける。詳細は調整中で、今月７日をめどに学校を通じて案内する。

中央社会保険医療協議会 「医療費底上げ」明記を求め診療側ゆずらず、意見書合意せず 7日発表予定の政務三役の方針決定にも影響か 2009年12月4日　村山みのり（m3.com編集部） 　12月4日、中医協総会において、中医協が2010年度診療報酬改定について提出する意見書の素案が提出されたが、支払側委員がこれを了承した一方で、診療側委員は「医療費の底上げについてより明確に盛り込むべきである」と主張、合意には至らなかった。（意見書案全文はこちら：『平成22年度診療報酬改定について（案）』）。 　この意見書案は11月25日の総会で1号側（支払側）、2号側（診療側）それぞれから提出された意見（医療維新『マイナス改定の影響を巡り診療・支払側、見解対立』参照）を公益側がまとめたもの。「国民・患者が望む安心・安全で良質な医療を受けられる環境を整えていくことは重要な課題であること、とりわけ、勤務医等の負担の軽減や、産科・小児科・救急等を積極的に評価していくことは重要であり、（中略）次期診療報酬改定においてもこれらの分野を支える地域の医療提供体制の確保を含め、更なる取組を進めていくことが必要であること、という基本認識については、意見の一致を見た」とした上で、診療側・支払側で意見の対立した診療報酬の引き上げについては、支払側の「診療報酬の引き上げを行う環境にはなく、限られた財源を効率的かつ効果的に配分するよう見直していくべき」との意見、診療側の「過去のマイナス改定を回復し、診療報酬の大幅な引き上げによる医療費全体の底上げを行うべき」とする意見の両論併記とした。 　これに対し、西澤寛俊氏（全日本病院協会会長）は「医療費の全体的底上げを明記すべき」と批判。安達秀樹氏（京都府医師会副会長）も「『本意見書の趣旨を十分に踏まえて対応することを求める』とあるが、両論併記してどう踏まえろというのか」と疑問を呈した。これを受け、会長の遠藤久夫氏（学習院大学経済学部教授）は「共通認識の部分に『本体部分については引き下げを行う状況にないこと』と追記し、本体にはマイナスをしない旨を盛り込んではどうか」と提案し、支払側にこれに同意できるか訊ねたが、支払側は回答を保留し、また診療側の西澤氏も「本体部分と限定した場合、ネットでは引き下げとなる危険がある」とこれを退けたため、この文言は盛り込まれなかった

「1日量から1回量」へ、内服薬処方せん記載を変更 厚労省・内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会が取りまとめ 2009年12月2日　橋本佳子（m3.com編集長） 　厚生労働省の「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会」は、11月30日の第5回会議で、報告書（案）について議論し、おおむね了承した。医療安全の観点から、内服薬の処方せんを「1日量」から「1回量」の記載に変更するのが骨子。用法については「標準用法マスタ」を作成し、用法・用量の記載方法の標準化を進める 　議論で受けて報告書（案）を修正、委員の了解を得て、報告書として公表する。早くて年始早々、遅くても今年度内にはまとまる見込みだ。 　「1回量」への変更は医療機関や薬局での対応が必要であり、現場への影響は大きいが、変更は義務ではない。オーダリングシステムなどの更新タイミングに合わせて、「1回量」に切り替えを求めることなどで進める。つまり、医療システムベンダーが「1回量」「標準用法マスタ」などへの対応機種を開発・導入、標準化記載方法が業界のデファクトスタンダードになる形で普及が進められることになる。 　厚労省大臣官房参事官の塚原太郎氏は会議の最後に、「報告書は関係団体や都道府県を通じて広く周知していく。2－3年後をメドに中間評価を行いたい」と挨拶。「中間評価」とは、標準化記載方法への移行状況、医療安全との関連などを評価するために行うもの。比較対象データとするため、来春に「準備調査」を実施する予定。対象は病院、診療所、保険薬局で、処方せんの記載方法に関連した事故事例、ヒヤリ・ハット事例などを調査する。「どのくらいの施設数を対象に行うか、研究班を立ち上げるかなど、どんな形で実施するかは未定」（厚労省医政局総務課医療安全推進室長の中野滋文氏）。 第5回検討会は午後5時から午後7時30分近くまで開催された。報告書（案）は修正を経て公表される予定。 　標準化推進のための短期的、長期的課題も提言 　本検討会は2009年5月に発足。処方せんの記載方法が統一されていないことに起因した記載ミス、指示受け間違いの問題などが従来から指摘されてきたことから、記載方法の標準化に向けて計5回検討を重ねた。 　報告書（案）では、「現行の法令等の規定において、処方せんの記載事項は、1日内服量（１日量）と1回量

WHO週報。新型インフルエンザの死亡率の国際比較が出ています。 http://www.who.int/wer/2009/wer8446.pdf WEEKLY EPIDEMIOLOGICAL RECORD, NO. 46, 13 NOVEMBER 2009 p.482(pdfで6ページ目)のTable1日本における新型インフルエンザによる死亡率がとても低いことが書かれています。日本の医療がフリーアクセスでしかも低料金のためではないでしょうか？ 　新型インフルエンザワクチンの接種一つとっても、国に統制されて、ワクチンが十分無いのに、やれ普通の診療時間中に接種をしてはならないetc注文をつけて、医療機関は新型インフルエンザの患者さんの診療だけでも大変なのに、文句も言わずに、頑張って普段診療をしていない時間や休日に勤労奉仕をしているのに医療費を抑制するなどとはどういう了見でしょう！！！ 　昔のイギリスのように医療従事者はだんだん国外に出て行ってしまうかもしれない。 　日本の医療者はこれだけの結果を出しているのにも関わらず、ヤンキースの松井のように切り捨てられるのでしょうか？

BMI30以上の肥満もハイリスクの疑い――新型インフル最前線講演会レポート1 CareManagement Online 投稿者： cmo7 投稿日時： 2009-12-1 16:00:00 (388 ヒット) 日本パスツール協会は、11月30日、新型インフルエンザをテーマにした無料講演会を開催した。「国境なき感染症と闘う日仏協力“ルイ・パスツールの夕べ”」のチャリティーイベントの一環で開かれた講演には、講師役の国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長・田代眞人氏が急遽欠席となり、同研究所所長の宮村達男氏自らがスライドを使用して講義を行った。 宮村氏は、講演の冒頭で国立感染症研究所の概要について触れ、1947年に設立された同研究所は今年10月現在で1,048名の職員が所属し、戸山庁舎、村山庁舎、ハンセン病研究センターのうち、戸山庁舎で今年4月に新型インフルエンザの研究をスタートしたと報告した。 インフルエンザの特徴について、宮村氏は「潜伏期間は1～4日ととても短く、咳・くしゃみによる飛沫感染など感染力は強いものの、感染しても大半は比較的軽症のまま数日で回復する」ことをあげた。 発症した患者データによると、今回の新型インフルエンザでは特に19歳以下の若年層に発症が集中し、受診者数のデータでは10～14歳、入院者数では5～9歳がトップと受診・入院で年齢層が違う特徴も指摘した。 インフルエンザ重症化例では50～80％が、慢性の肺疾患、心血管疾患、腎、肝、血液、糖尿病を含む代謝性の疾患など基礎疾患を抱える人にみられ、このほかに新型インフルエンザにおけるハイリスク群と疑われる要因にはBMI30～40の肥満もあげられた。 今話題になっている新型インフルエンザは、1918年のスペイン風邪にみられた、新種のインフルエンザウイルスが人から人へ感染し世界的な大流行となる「パンデミック」が恐れられているが、宮村氏は、A・B・CとあるインフルエンザウイルスのうちA型のH1N1亜型にあたるが、H1N1～H16N9までに分類する“亜型”はHA亜型が16種類、NA亜型が9種類と計144もの組み合わせになることを説明し、変異する型を予測して治療法を確定する難しさを訴えた。

＜新型インフル＞犬で発見、「人への再感染もありうる」―中国 Searchina News 2009/12/02(水) 11:20 　　1日付新華社電によると、中国政府・農業部の高級官員は、同国内で新型インフルエンザの犬への感染が確認された件に絡んで「人への再感染の可能性も排除できない」と述べた。 　　新華社によると、11月26日までにカナダ、アルゼンチン、米国、チリ、オーストラリア、シンガポール、日本、台湾、香港、英国など世界の15の国と地域で豚、鶏、テン、猫、犬など人間以外での動物の新型インフルエンザ感染が確認された。中国では豚と犬で、感染が見つかった。 　　中国で確認された犬での新型インフルエンザは、人から感染したと考えられ、犬から犬へと拡大する可能性があるとされる。 　　農業部官員は、中国の都市では人とペットの密接な接触があると述べ、「相互感染を防ぐために、人と動物の健康維持に留意する必要がある」との考えを示した。農業部もこれまで以上に感染防止に力を入れるという。（編集担当：如月隼人）

新型インフルエンザ：ワクチン接種前倒し　１歳未満小児の保護者など　／長野 　県は３０日、新型インフルエンザのワクチン接種について、１歳未満の小児の保護者等▽小学校４～６年▽中学生の接種開始を来年１月７日に前倒しすると発表した。予約は小学校高学年は１２月１０日、中学生は１２月２１日から。 　厚生労働省が１１月１７日に標準的なワクチン接種スケジュールを変更し、県へ通知したことに伴う措置。基礎疾患を持つ人のうち、１３歳未満▽著しく免疫反応が抑制されている人を除き、接種回数を２回から１回に減らしたことで、他の前倒しが可能になった。 　更にこれまで輸入ワクチンを接種するとしていた高校生と６５歳以上の高齢者についても、厚労省が一部で国産ワクチンを使用することを通知した。このため県は今回、高校生は２月以降、高齢者は３月以降に国産ワクチンの接種を始めるとした。ただ、輸入ワクチンなら１月以降から開始と時期が早い。 　また、県健康づくり支援課は１１月２６日、市町村に対して集団接種や市町村による予約代行を検討するよう依頼。３０日現在で集団接種を３３市町村、予約代行を９町村が実施検討しているといい、県は各自治体の住民に、「市町村からの通知を確認してほしい」（同課）と呼びかけている。【小田中大】 毎日新聞　2009年12月1日　地方版