新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

高等教育無償化を、国家私物化の手段にしようとしている  高等教育無償化は、高等教育を受ける機会が経済的理由で左右されてはいけない、という機会均等の理念に基づくものだったはず。ところが、政府は、政府・文科省にとって都合よいように制度を利用しようとしている。政府が適当と見なした大学だけに無償化を行う、というのは大学自治への介入であり、国民の機会均等の権利を奪うものだ。 安倍政権の国家私物化が、ここでも進行している。 以下、毎日新聞から引用～～～ 高等教育無償化 国大協会長が批判「大学の自治への介入」 毎日新聞2018年1月26日 19時56分(最終更新 1月26日 19時56分) 　政府が高等教育無償化の対象とする大学の要件を示したことについて、山極寿一・国立大学協会会長（京都大学長）は２６日、東京都内で開かれた同協会の総会で「大学の自治への介入で、やりすぎだ」と政府を批判した。 　政府が昨年１２月に閣議決定した政策パッケージは、外部から招いた理事の数が一定の割合を満たしていることや、実務経験のある教員が担当する科目を配置することなど４要件を示した。今後、文科省の専門家会議で要件の詳細を決める。 　山極氏はこうした要件について「政府が大学の経営に手入れしてくる。座して見ていいのか」と述べ、議論の必要性があるとの認識を示した。その後の記者会見でも「困窮している学生の進学の希望を失わないようにするのは望ましい」と無償化の理念に賛成した上で「行きたい大学に行くのが重要なのに、大学に要件を付けるのはおかしい」と批判した。【伊澤拓也】

望月衣塑子東京新聞記者のfacebookでの発言～～～ 共に歩む会の皆様！いつも支えて頂き、大変ありがとうございます！😭ここ最近は、私が官邸会見に出て手を挙げている時のみ！（とある記者から言われました）、司会をしている内閣府の上村広報室長が「いま手を挙げている方、お一人一門でお願いします」と言いだし、重ねて私が質問をすることが殆どできなくなりました。 上村氏は毎度「公務にご協力を」などと言って切り上げようとしてますが、番記者が手を挙げ続ける限りは、これまで通り何回でも質問を許しています。しかし、私が手を挙げると途端に「一問で」などと言いだし、連続して質問を重ねることが、殆どできなくなりました。 一基800億円と言われてていたミサイル防衛システム 「イージス・アショア」が一基1200億円から1300億円となると言われていますが、安倍政権はいとも簡単にこの２基購入を決めました。 また、三菱重工業がアメリカの軍事大手レイセオンと共に共同開発したSM3ブロック2A は弾1発37億円かかる事が、先週米国議会での決定によって明らかになりました。中国や北朝鮮の軍拡に対抗して、日本も兎に角、軍備拡大をと国家安全保障会議（日本版NSC）とともに安倍政権が急ピッチで推し進めています。この先に果たして、北朝鮮問題はじめ、外交上の平和的解決などという道筋が見えてくるのでしょうか。 軍事費へのしわ寄せを諸に受けたのが、新たに段階的に進めていくことが決まった生活保護費の年間160億円の減額です。これにより、子供を持つ世帯ほど、減額幅が大きく、月数千円単位の減額が余儀なくされることになりました。202万人と言われる生活保護受給者の67%が削減の影響を受けます。 政府は「アベノミクスは確実に前進している」と何度も言っていますが、この明石順平氏の指摘なぞをみると、「GDPは5年で50兆円増えた」などどする内閣府の数値の根拠もかなり怪しいのではという疑念が拭えません。http://blog.monoshirin.com/entry/2017/10/12/184218 そもそもそれほど、「好景気」ならば何故、いま困窮している生活保護受給者に鞭打つようなことを政府は平気でしてくるのでしょうか。軍備増強には青天井で予算を割く一方で、「削らないで欲しい」と訴える生活保護受給者の声には耳もくれない。本来、

MRICより引用～～～ なぜ新専門医制度が地域医療を崩壊させるのか 安城更生病院副院長 安藤哲朗 2018年1月15日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- 新専門医制度で公表された一次募集の結果は、 内科激減、東京の大学一極集中 という衝撃的なものであったが、これは十分予想された結果であった。少なからぬ研修医は、内科の新専門医制度が自分の将来にとって不具合であることや、地方では専門医資格を取得するのに苦労しそうなことを察知して、合理的な選択をした。まさに「上に政策あれば、下に対策あり」である。私の病院や近隣病院の研修医で、進路を内科とマイナー科を迷っていた研修医のほとんどがマイナー科を選択した。内科は専門医取得まで無意味にハードルが高くなったのに対して、マイナー科は従来とそれほど変わらないと考えたようだ。今までならば内科を選択してくれそうな素養を持っている研修医が、ことごとくマイナー科を選んだことに私は衝撃を受けた。 専門医機構と内科学会は、この結果を真摯に受け止めて、速やかに大胆な改善をするべきである。ところが、 専門医機構は「偏在はない」と、内科学会は「内科志望者は減っていない」と合理的根拠を示さずに主張している。 これでは制度の改善はままならない。 専攻医の内科激減、東京の大学一極集中による直接的な地域医療への悪影響も重大であるが、実は今後の日本の地域医療に対してもっと重大な悪影響を及ぼすことが二つある。 一つめは、 地域医療に役立つ医師を育てるのが難しくなった ことである。バトルフィールドに役立つ能力を身につける最も効果的な方法は、そのバトルフィールドに入って学ぶことである。忙しい地域医療現場では、 たくさんのcommon diseaseの患者を効率よく診療する能力が必要で 、その能力を身に着けるには、地域医療の現場に直接入って学ぶのが効果的である。都会の大学病院に入れば都会の大学で役立つ能力は身に着けやすいだろう。しかしその能力が必ずしも地域医療の現場で役立つ訳ではない。もちろん指導医の存在は重要で、地方の病院の中でも指導医の能力によって、研修効果は差があるだろう。その点で都会

安倍晋三という人物  安倍晋三という人物、成蹊大学法学部で政治学を学んだことになっているが、評判は芳しくない。恩師という方は、彼の政治手法に否を唱え、学生時代に何を学んだのかとかなりきついことを述べている。 こちら。 安倍は、学生時代、遊び友達とマージャンと遊びに明け暮れていたという情報も漏れ伝わってくる。若いころ、確かに米国、カリフォルニアに「留学」していたが、加計孝太郎のような人物とやはり遊び呆けていたと言われている。彼の国連での「英語」による演説を聞いても、その「留学」が何も生きていないことが理解できる。 まぁ、若い時代はさておき、政治家になってからも、彼は大臣は一度も経験しておらず、小泉政権時代に官房長官を1年間ほど務めただけである。親の七光と権力への飽くなき意志により、いつの間にか、総理大臣の椅子に座った、ということなのではないのか。政治的実績は殆どないに等しい。 彼は、小選挙区制による政治体制の変化を自分に都合よく利用し、分立するべき三権の権力を自らに集中させ、国民主権・基本的人権・平和主義の憲法を葬り去ろうとしている。 成蹊大学では、教職員だけでなく、学生からも、安倍への批判の声が上がっている。以下、引用～～～ １９７７年度成蹊大学法学部政治学科卒業生、安倍晋三さん 私たち成蹊大学後輩一同は、あなたの安全保障関連法案における、学問を愚弄し、民主主義を否定する態度に怒りを覚え、また政治学を学んだとはにわかに信じがたい無知さに同窓生として恥ずかしさを禁じえません。 日本国憲法に、集団的自衛権の行使を基礎づける条文が存在しないことを、私たちは成蹊大学で学んでいます。 憲法を、時の総理大臣が自らを責任者と称し解釈で改憲することは、法の支配に反する行為であると、私たちは成蹊大学で学んでいます。 日本国憲法は、アメリカによって押し付けられた恥ずかしいものなどではなく、日本国民が自ら選び取り７０年間維持してきたものだと、私たちは成蹊大学で学んでいます。 そして、私たち成蹊大学生は、憲法学を机上の空論などと考え学者の意見を軽視することなどはせず、学問が蓄積してきた知識を大切にしています。 あなたは、本当に成蹊大学で学ばれたのでしょうか。 知っていますか。就職活動の際、自己紹介で母校の名前を答えると「ああ、安倍晋三のね」と冷笑されることを。その冷笑に含まれている意