新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

医師、自らの改革に消極的　自由開業「制限不要」４割 2017/6/30 1:34 日本経済新聞　電子版 日本経済新聞社などが医師1030人に対して行ったアンケート調査では「このままでは国民皆保険の維持は不可能」と危機感を抱く医師が半数を占めた。だが医師が自由に開業することの制限などに対しては「必要なし」とする回答が４割に上り、自らの改革には消極的だった。医師の地域や診療科の偏在解消は医師数の増加ではない対応を求める声が多かった。

NEWSポストセブン 2017年06月29日 17:21 金田法相の清々しい珍言「私の頭脳では対応できません…」 【金田勝年・法務相（写真：時事通信フォト）】 　これほど問題発言が飛び交った国会を「文書」として残さないなんてもったいない。国民を見事なまでにバカにした今国会中の暴言・妄言の数々から、大賞を決定したい。 　森友学園問題で、籠池泰典・前理事長との親密な関係を追及された稲田朋美・防衛相。これまで「森友学園側の顧問弁護士だったことは一切ない」と繰り返し答弁してきたが、森友学園が2004年に起こした民事訴訟の原告代理人としての出廷記録が発見されると一転、 「私の記憶違いだと思う」 　ちなみにその後、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で、オーストラリアとフランスの国防担当大臣と並んで演説。 「見たら分かるように、（私たち3人には）共通点がある。同じ性別で、同じ世代で、一番大切なのは全員がグッドルッキング（美人）」 　こちらも記憶違いではない、ですよね？ 　その他の大臣たちも問題発言を連発。山本幸三・地方創生相は滋賀県で開かれたセミナーで、「（観光振興の障害になっている）一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。一掃しなければならない」と発言して大炎上。加計問題で矢面に立っている山本氏だけに、内閣改造で一掃されるか。 　金田勝年・法相の“素直さ”はすがすがしいほどだった。2月の衆院予算委で野党から共謀罪の内容について追及を受けると、「ちょっと、私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて申し訳ありません」ときっぱり。さらに野党議員から、共謀罪の対象が一般国民に及ばないことを確認するため、テロ準備行為の下見と花見の違いを問われると、 「花見であればビールや弁当を持っているのに対して、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っている」

市川衛 2017年06月29日 08:50 日本の医療の「質」は世界最高レベル？最新の国際調査で発表 あたりまえのように受けている日本の医療の「質」。国際的に見た場合、どんなものなのでしょうか？ 先月、国際的に権威のある専門誌Lancet（ランセット）に、保健医療の質の高さやアクセスの容易さを世界195か国で調べ、ランキング化した調査が発表されました（文献１）。 論文へのリンクはこちら さっそく、日本のランクを確認してみます。 文献１より抜粋 上の表は、ランキング上位13位までを抜粋したものです。日本は11番目。つまり 世界195か国中で11位 ということでした。 ちなみに国名の横についている数字（HAQスコア　注1）は、医療の質を示す「総合得点」のようなものですが、日本は89点となっています。世界4位にランクされているスウェーデンでも90点ですから、その差はわずかです。 ちなみに、得点が飛びぬけて高いアンドラ公国（95点）は人口７万人あまり、アイスランド（94点）も33万人あまりと人口規模が小さく、日本と単純に比較するのは難しい気がします。（※一般論ですが、人口が多ければ多いほど、全員に質の高い保健医療サービスを提供するのは難しくなると思われます） 日本と人口規模や社会状況が近いＧ7（先進7か国）で比較すると、例えばアメリカは35位(81点)、イギリスは30位(85点)となっています。Ｇ7諸国の中で、日本は最上位にランクされました。 この研究によれば、社会状況が近い国で比較した場合、 日本の医療の質は「世界最高レベル」 と評価されているようです。 「防げるはずの死」をどれだけ防げたか ここでちょっと気になるのは、医療の「質」という一筋縄では評価できなさそうなものを、どのように調べたのか？ということです。 論文によれば研究チームは、 「もし適切に治療されていたら防げたはずの死を、どのくらい防げたか」 を調べることで、医療の質を評価しようとしました。 例えば、感染症のひとつ「結核」について考えてみます。日本では、戦後すぐの時期は結核により年間10万人を超える人が命を落としていましたが、その後治療が進歩し、現在の年間の死者は2000人ほどにとどまっています。 しかし世界を見渡すと、結核に対して十分な治療を行えるシステ

自衛隊はいつから人民解放軍になったのだ。 清谷信一 2017年06月29日 14:44 稲田朋美氏発言で“三重苦”　「とばっちりだ…」突然の後ろ矢、憤る自民候補　他党は「敵失で好機」 http://www.sankei.com/politics/news/170628/plt1706280048-n1.html ＞　稲田朋美防衛相による「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」との問題発言が、都議選の現場を直撃している。自民にとっては、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）をめぐる文書問題や、豊田真由子衆院議員＝離党届を提出＝の暴行問題などに続く強烈な逆風要因。まさに“三重苦”の様相となり、自民候補陣営は「とばっちりだ」と怒りをあらわにする一方、他党関係者らはほくそ笑む。 ＞稲田氏は２７日、板橋区での自民候補を応援する集会で発言、その後「誤解を招きかねない」と撤回した。しかし、影響は自民現職２人や都民新人２人など１０人の候補で５議席を争う激戦の同区選挙区にとどまらず、都議選全体に飛び火しつつある。 稲田大臣の認識では自衛隊は政権与党である自民党の「党の軍隊」であるとの認識なのでしょう。そうであれば、中国共産党と人民解放軍と同じ、ということになります。 しかもこの方は、弁護士であり、法律には精通しているわけです。 単なる失言で、取り消せば済む問題ではありません。 ですが、安倍政権は稲田大臣の更迭すら行わない方針のようです。 そもそも、大臣以前、政治家としての資質を決定的に欠いています。 独裁国家の中国共産党と同じセンス、考え方を持った人間を、「暴力装置」である自衛隊を預けた安倍首相の任命責任は極めて大きく、これは安倍首相ご自身の進退にも関わる大問題です。 ああ、自民党では「暴力装置」はアカの言葉だ、26万人に自衛官はお目々キラキラで、国防のことだけを真剣に考えて、何の私心ももっていない、忠実なロボットのような集団であり、「実力組織」と呼べと強弁されているセンセイ方が多いんでしたね。 敗戦を終戦と言い換えたり、売春を援助交際と言い換えて、安心している手合いと同じレベルということです。軍隊はクーデターを起こすけども、完全無欠な自衛隊はその心配がない、と。 まったくどこまで世間知らずなんだか。この手のアレな成功

国家戦略特区民間議員が記者会見を行い、加計学園疑惑に関連して、獣医学部新設について述べた。 要するに、「岩盤規制」を「スピーディ」に行うのだから、何をやっても許される、という議論だ。一校に絞ったのは、「抵抗勢力である」獣医師会の意向を受けてのことだ、と繰り返し、彼らが述べている。だから加計学園に決まったのはたまたまだ、と言いたいのだろう。だが、その獣医師会の希望は、どうしても獣医学部新設をするなら、一校に留めてほしいという妥協に過ぎない。獣医師会の希望を、加計学園への便宜供与の隠れ蓑にしている。 破壊すべき岩盤規制があるのかどうかと、安倍首相が加計学園に便宜を図ったのではないか、という疑惑は別なことなので、この民間議員達の議論に説得力はない。特に、５７分から出てくる竹中平蔵氏の前川前文科省事務次官批判は批判になっていない。小泉政権時代の構造改革特区以来、人材派遣業のパソナ会長として、構造改革特区、さらに国家戦略特区で巨利を貪ってきた竹中氏に前川氏を批判する資格はない。このような政商が、政権中枢に居座るのは、国にとって不幸なことだ。 獣医師会の見解は下記の通り。社会的共通資本である獣医学医療制度を守り、発展させようとしているのは、国家戦略特区の政商か、獣医師会の方々かは、この見解から明らかだ。国家戦略特区は、特定の組織、人間に利権を与える制度になっている。こうした国家戦略特区に蔓延る政商、その中心にいる国家戦略特区会議議長安倍首相は、政治・行政の私物化の責任を取るべきだろう。 以下引用～～～ 国家戦略特区による獣医学部の新設に係る日本獣医師会の考え方について 平成29年6月22日公益社団法人日本獣医師会 会長 藏内 勇夫 本会は従来から、我が国の獣医師の需給に関しては、地域・職域の偏在は見られるものの全国的な獣医師総数は不足していないことから、農林水産省のご支援・ご協力により 6 年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等による地域・職域偏在の解消に努めてまいりました。また、我が国の獣医学教育に関しては、文部科学省、獣医学系大学等多くの関係者とともに半世紀にわたって国際水準達成に向けた教育改革に尽力してまいりました。 今般、国家戦略特区制度に基づき獣医学部の新設が決定されましたが、全国的観点で対処すべき獣医師の需給問題の解

■はぎうだ光一の永田町見聞録 永田町の時勢に合ったトピックをはぎうだ光一がするどい感性でお伝えします。 2013年05月10日 ■GW最終日 　GW最終日は青空のもと安倍総理とゴルフをご一緒させていただきました。きっと外遊の疲れがあったので、一年ぶりにクラブを握った私に・・・(笑)スコアは国家機密です。前日は夕方から河口湖の別荘にてBBQ。国民栄誉賞授与式から戻ったばかりの総理から長嶋・松井のサイン入りユニフォームと、審判としての現場のホットな話を聞き、盛り上がりました。背番号96は96条ではなく第96代内閣総理大臣の意味です。 寒い中取材待ちで外にいた番記者さん達もインタビュー無しを条件に中に招き、〆は総理自慢のスパイスやきそばを自ら振る舞っていただきました。 　党のインターネット放送、「カフェスタ」に出演しました。今までガラス越しに若手の皆さんが楽しげにやっているのを横目にみて「きっとおっさんは関係ないんだ…。」と思っていましたが「2020オリンピック・パラリンピック東京招致をテーマに是非」と、依頼がありました。一期生の皆さんが手際良く運営している姿に我党の幅の広さを感じました。 招致の意義、選手のセカンドキャリアの後押し、経済効果など美人で有名な金子議員と対談しました。 　中国から戻れず、委員会が中止となった川口順子環境委員長の解任を巡り、参議院はお騒がせの一週間でした。外交は相手のいる生物で、こちらの思い通りの日程にならない事もあります。もちろん大切な委員会に帰国出来なかった点の批判はやむを得ませんが、委員長代理で運営する事も出来たはずです。 外務大臣経験者として広い意味での国益を考えれば解任させるほどの事だったのか？と疑問を持ちます。 　かねてより問題視しておりました「脱法ハーブ」について政権交代4ヶ月で法改正が出来ました。死者まで出てその抑制が出来なければ国会はいりません。決める政治を進めていきます。

自公政権の悪辣さに目を覚まさないと！松尾貴史訴え 日刊スポーツ[2017年6月15日10時31分] 松尾貴史（２０１１年９月５日） 　松尾貴史（５７）が１５日、ツイッターを更新し、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、参院法務委員会での採決を飛ばして本会議で採決を行う「中間報告」というやり方で可決、成立させた与党を「悪辣（あくらつ）、卑劣、狡猾、下品、姑息（こそく）」と痛烈に批判した。 　「自公政権の、悪辣さというか卑劣さというか狡猾さというか下品さというか姑息さというか。支持している半分近い国民も目を覚まさないと酷いことになる。いや、なってしまった」 　一方で松尾は、そうした与党を選挙で選んだ国民も「愚か」と批判した。 　「『他に支持するところがない』というのは自死に向かう思考停止だ。強力な悪人と微力な凡人を比べて前者を選ぶという愚か」 　松尾のツイートには、支持する声の一方で、野党４党の政策立案に疑問を呈するツイートもあった。それに対して、松尾は「嘘ばかりの法案と比べるもなく、野党の水際対策の法整備の方がテロ対策として理にかなってると思いますけどね」（原文のまま）と持論を展開した。

2017年6月15日9時23分　日刊スポーツ紙面から ヤンキーに法律無知法相とは 　★１３日の国会での出来事は、いわばここ数年の安倍内閣を象徴するものだったのではなかろうか。まずは参院農林水産委員会でのやりとり。自由党参院議員会長・森裕子は「文科省の文書再調査は（文書の存在を認めている職員の）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 　★文科副大臣・義家弘介は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要」「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と職員をどう喝、けん制した。前文科事務次官・前川喜平の告発に対して首相・安倍晋三は「現役のときに言えばいい」と言い、現役の職員が証言し始めると文科相・松野博一は「実名で顔を出して言え」と言う。そして義家は「告発はマスコミにではなく私に届けろ」と言い、そのあと「公務員法違反になる」と脅す。 　★これが教育をつかさどる文科省だというのだから恐れ入る。義家はヤンキー先生ともてはやされ政治家になったがヤンキーの部分だけが残った体罰型教師の典型だ。お粗末の限りだが、もう１つのお粗末は法相・金田年勝への野党の問責決議提出理由だ。「所管する法律の内容が理解できず、１人ではまともに答弁できない」。共謀罪の危険ででたらめな法案とともに、法相としても相当の厄介者となった。この内閣も閣僚の不用意発言が続発したが、一気に内閣のレベルを下げた２人は特筆すべきだ。（Ｋ）※敬称略

前川喜平・前文科事務次官の告発で同時に問われるマスコミの対応 篠田博之  | 月刊『創』編集長 6/7(水) 7:00 連日「前川砲」めぐる大々的な報道が続く 加計学園問題をめぐる前川喜平・前文科事務次官の証言が「前川砲」「前川の乱」などと呼ばれ、連日報じられている。 前川次官のこの間の発言には「あったものをなかったと言うわけにはいかない」「座右の銘は『面従腹背』」など名言といえるものが数々あるが、そのひとつに「国民の公僕なのか権力の下僕なのか」というものがある。 直接は後輩の官僚たちに向けて言ったものだが、同時にこれはマスコミに対しても向けられているように思う。市民の側に立つのか権力の顔色を窺って報道をしているのか。前川さんは、この間のマスコミの対応についても節々で言及しているのだが、その前川問題をマスコミがどう報じ、あるいは報じなかったか。この約２週間の経緯を整理してみよう。 「前川の乱」の発端は５月17日（水）に朝日新聞が一面トップで報じた「加計学園の新学部『総理のご意向』文科省に記録文書」だった。実は前日の16日、同じ文書を入手していたと思われるＮＨＫも夜９時台のニュースで報じていたのだが、扱いが朝日ほど派手でなかったので話題にならなかった。というのもちょうどその16日夜は「眞子さま婚約へ」というあのスクープがＮＨＫで報じられた日で、報道局の関心もそちらへ向いていたのだろう。逆に朝日はＮＨＫの報道を見て、先を越されてはまずいと判断したようで、翌日17日の朝刊では一面トップで「総理の意向」報道を行ったとも思える。 その日の紙面を比べて見ると明らかなのだが、他紙が一面トップに「眞子さま婚約へ」を置いている中で朝日だけがそのニュースを押しのけて加計学園問題の「総理の意向」文書をトップに置いている。朝日のその問題追及への決意を示していたといえよう。 実はその時点で、朝日もＮＨＫも前川さんに接触しており、『週刊プレイボーイ』６月19日号によると、ＮＨＫは前川さんのインタビュー収録まで終わっていたという。その時点でそこまで行っていたかどうか真偽は不明だが、ＮＨＫがある時点で前川インタビューを収録していたことは事実で、前川さん本人が後にＴＢＳなどの取材にそう答えている。 この間の報道をめぐる議論の中で

「人柄が嫌で不支持」なのに「他の内閣より良さそうだから支持」されてしまう安倍政権 2017/6/15（木）7:00 　 文春オンライン 　保守主義者を自認する私ですが、「安倍政権を支持しますか」と聞かれるととても微妙な気分になるんですよ。積極的に支持する気持ちにはなれない。でも、全否定かと言われるとそれも違う。 　森友学園や加計学園の件といい、山口敬之さんの事件揉み消しの件といい、安倍晋三さんの国会での攻防を観ていると「ああ、この人、あんまり頭は良くないんだな」と思うわけですよ、かなり本音で。相手は一国の首相で、私なんかよりもはるかに重責を担った在任期間戦後3位の内閣を率いる宰相なんですけど、論戦で野党のどうでもいい議員相手に全力で野次ってる安倍さんを見ると「馬鹿なのかな」とついつい思ってしまうんです。画面の向こうで「日教組！　日教組！」って叫んでる、歴史的な長期政権を誇る総理大臣、安倍晋三。加計学園理事長との個人的な関係を問われて、半分しどろもどろになりながら、意味の乏しい長広舌を披露する、我らが安倍晋三。 「黒ひげ危機一発」みたいに天高く舞い上がる感じのハラハラ感　　凄い人物のはずなのに、見ているこちらがなぜか途方に暮れる。 　なんかこう、偉大だなあ、立派だなあと少しでも思わせてくれれば、いちいち国会中継なんか見なくても仕事に集中できるんでしょうけど、地雷原を歩いているというよりは本人が爆弾であって、何かあろうものなら「黒ひげ危機一発」みたいに天高く舞い上がる感じのハラハラ感が凄い。 　かつてジョージ・ブッシュ Jr.が「こんな馬鹿でもアメリカの大統領になれるというアメリカンドリームの体現者」と揶揄されたのとまったく同じ構造が我が国に出来してしまったのでありましょうか。だって、親学推進議員連盟の設立時会長が安倍晋三さんですよ。顧問が鳩山由紀夫さんですけど。「発達障害は親の責任であり、伝統的な子育てで予防できる」とか言い切っちゃった親学の問題は、子供を持つ親としては「ちょっと。何を言ってくれちゃってるの」という気分になりますし、頭がよろしくないのではないかと不安になります。きつい。

異例尽くしの最高裁判事任命  昨年、安倍内閣が最高裁判事に任命した木澤克之氏。 木澤氏は、弁護士出身の最高裁判事である。弁護士出身の最高裁判事は、通例、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、大阪弁護士会の会長経験者であったが、彼は、wikiの情報で見る限り、そのポストについたことはなく、また最高裁判事に任官するに足る、弁護士としての目立った業績を上げていないように思える。 史上初の立教大学の卒業生の最高裁判事でもある。別に最高裁判事にふさわしい方であるなら、学歴は関係ないのだが・・・。 木澤氏は、加計学園理事長と同窓、加計学園の役員を務めていた。安倍・加計グループのお一人なのだろう。 安倍首相は、官僚をそのポストで縛り上げ、さらには司法も直接「親しい間柄」の人物を任命して自らの配下にする積りなのだろうか。三権分立などは、安倍首相にとっては邪魔な古臭い原則に違いない。憲法も邪魔。行政は思いのままに動かせる自分の手足。我が国の体制は、かくして独裁へ確実に進んでいる。

弁護士と経済学者有志による緊急声明 今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、 行政や司法の公平性が著しく歪められて しまい、その結果、 法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。 政権と近い者、政権と縁故を持つ者に対し恣意的に利益が誘導されるという状況は、客観的な予測可能性が乏しくリスク管理が機能しなくなるため、ビジネスにとっても重大な悪影響を及ぼす。 そもそも資本主義社会において何より重要なのは、 公平、公正、平等な競争 が確保されていることにある。これが確保されず、縁故による優遇が入り込めば、新規参入は行いづらく、海外企業の参入も阻まれ、ビジネスの健全な発展が阻害されることは明らかである。 安倍政権がここまでコンプライアンス遵守の精神が乏しい というのは、極めて由々しき事態である。また、ビジネスにおいては、計画したプロジェクトの実行についてその結果及びリスクの予測可能性が不可欠であるが、 金融商品取引法や税法違反の罪についてまで要件のあいまいな共謀罪が創設されると、ビジネス計画の立案の過程における議論に重大な悪影響を与え、ビジネス活動に対する萎縮効果が大きい。 これほど政治家の質が下がり、政治が乱暴に、政府が横暴になったことはいまだかつて例がない。 わが国の民主政治の危機はまさに頂点に達しており、 三権分立の原則、立憲主義（法の支配）は政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙されている と言わねばならない。 この政権が今、市民の自由を脅かし監視社会をもたらす組織犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)を成立させようとしている ことは、戦慄すべき事態である。 振り返ってみれば、１９９０年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限（官邸機能）の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、 政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化ではないのか。 法の支配や行政の公平性など、近代国家の土台そのものが、首相官邸によって蝕まれている のではないかという疑惑が国民の間に広がる根強いなかで、強引に国会を

加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も Litera 2017.06.09 「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「 官邸 の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。 　さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。 　しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である 安倍首相 の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなくこんな主張を繰り返している。 「岩盤 規制 改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」 「既得権益を握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶対に屈しない」 「 加計学園 の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」 　問題の本質が「岩盤規制に穴を開けること」……？　そうならばさっさと文書の調査をして潔白を晴らせばいいだけで、それもやらずに「岩盤規制」を連呼するとは笑止千万。だが、この主張でどうやら安倍首相は押し切るつもりらしい。 　実際、安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢している。 　しかし、はっきり言って「獣医学部の新設」は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ようなものではまったくない。いや、安倍首相が大義名分のように掲げる国家戦略特区という制度自体が、私物化の温床となっていると言うべきなのだ。しかもそれは、安倍首相のみならず、政権の「お友だち」がグルになっている腐敗っぷりなのである。 パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が 　その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員

警視庁刑事部長が、逮捕をもみ消した  元検察官の若狭氏ならではの憤りだ。 若狭氏の批判する、この中村格元刑事部長は、現在、共謀罪を取り扱うことになる警視庁組織犯罪対策部長の職にある。古賀茂明氏の報道ステーション降板を画策した人物でもある。現政権と近い関係にいる警察官僚だ。 これは政権に近い人物のスキャンダル隠蔽だが、同じ発想で、政権に批判的な者、不都合な者のスキャンダル情報のリークも権力側によって行われる。この手法は、独裁国家にしばしばみられる。ロシアのプーチン政権は、この手法で政敵を潰してきた。 そして、権力による同じ監視が国民全員に及ぶことになる。共謀罪の対象は、一般国民なのだ。ネット等でしばしば見られるネトウヨの主張「何も身にやましいことがなければ心配することはない」というのは、ナチスの宣伝相が、共謀罪を導入した際に述べた言葉だ。 共謀罪の組織犯罪集団等の定義が曖昧であり、この犯罪類型は、一般国民に適用される。法治ではなく、人治の横行する社会になる。 若狭氏の憤りが、他の与党議員から全く聞かれないのは異常なことだ。 若狭勝衆議院議員・弁護士の発言を引用～～～ 元TBS 記者山口敬之氏に係る準強姦罪の被疑事件につき、所轄警察署が告訴状を受理した上、カメラ映像の分析などの捜査をした結果、その疑いが相当程度にあるとして、裁判官に逮捕状を請求した。 所轄警察署の現場警察官も、昨今のえん罪事件に留意し、記者という身分にかんがみて逮捕時の影響も考慮しながら、慎重な判断のもとで、逮捕状の請求に至ったと思われる。 その上で、裁判官も逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付した。 しかし、山口氏が空港に到着次第逮捕するべく、所轄の警察官が態勢を整えていたところ、こともあろうに、なんと、 警視庁本部中村格刑事部長（当時）からの突然の指示で逮捕状の執行が見送られた。 私は、逮捕状とその執行実務に精通している。その私の目からすると、 通常ではあり得ない事態。 この種の犯罪で、所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない。 裁判官の判断は何だったのか。そもそも、裁判官は、逮捕する理由も相当ではなく、逮捕の必要もない、ひいては、逮捕するに適さない案件に逮捕状を発付したということなのか。 私は、珍しく怒りを抑えきれない

産経ニュース　　2017.6.7 17:32 更新 塩崎恭久厚労相、たばこ自販機の設置禁止要請へ　財務省に   塩崎恭久厚労相（斎藤良雄撮影） 　塩崎恭久厚生労働相は７日の衆院厚労委員会で、たばこによる健康被害を減らすため、たばこの自動販売機の設置を禁止するよう所管する財務省に要請する考えを明らかにした。 　日本も加盟する世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約の指針は、自販機や陳列販売は広告に相当するとして禁止を推奨している。 　塩崎氏は「未成年者がたばこを目にする状態になっていることが問題だ。条約を批准しているのに守られていない。健康、命に責任を負っている厚労省として、財務省に強く要請したい」と述べた。民進党の井坂信彦氏への答弁。 　国立がん研究センターは５月末、自販機の設置禁止について、６８％が賛成しているとの意識調査結果を公表している。

「あいうえお」総理に贈りたい J-Cast News  2017/6/ 6 12:28   そして昨日、とうとう自民党内からも声が上がった。中谷元・元防衛相が会合で、「もりそば（森友学園）、かけそば（加計学園）、忖度したのかという問題があるが、しっかり政府が答えを出して証明すべきだ。安倍総理に『あいうえお』の５文字を贈りたい」として並べた。    「あせらずに　いばらずに　うかれずに　えこひいきせずに　おごらず」。えこひいき、おごらず、あたりはなかなかだ。    小倉「もりそば、かけそばとは、うまいことを言う」    伊藤「党内で小さな地殻変動がある。憲法改正にも異論が出始めている。アベノミクスの検証をする勉強会がある。アベノミクス批判ですが、これに60人が参加している。安倍さん、驕ってんじゃないのという空気がある」    小倉「国会の論戦も噛み合ってない」    伊藤「総理は、質問に答えず、反らすことが多い」「民進党も迫力がない。総理と加計氏が親しいから怪しい、ではなくて、行政に不正があったのかどうか、本質で迫るべきだ」という。    例としてあげたのが、国家戦略特区の諮問委がつけた「広域的な空白地帯」という条件。これによって、京都産業大学の申請を実質的に封じている。「誰が決めたのか」。そういう攻め方ならば、見ていてもわかりやすい。

「共謀罪」崩れる政府根拠　「条約はテロ防止目的でない」 2017年6月5日 07時07分 　国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、 「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。 三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに 「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」 と警鐘を鳴らした。 　 　政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。 　パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイドを執筆した。 　同氏はテロ対策に関して、それぞれの国に異なった事情があり、まずは刑法など国内の制度や政策を活用するものだと主張。条約はあくまで各国の捜査協力を容易にするためのものという認識を示した。 　また、 ＴＯＣ条約については「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象」で、「テロは対象から除外されている」と指摘。 「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だから イデオロギーに由来する犯罪は除外された 」と、条約の起草過程を振り返りつつ説明した。 　 ＴＯＣ条約を締結するため新法の導入が必要かとの問いには、「現行法で条約締結の条件を満たさなければ、既存法の改正か、新法の導入で対応しなければならない」と指摘。一方で「 条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない 」と述べ、条約を新たな施策導入の口実にしないよう注意喚起した。 　さらに、当局に過剰な権力を与え、プライバシー侵害につながる捜査ができるようにすることを懸念するのは「理解できる」と発言。 捜査の主体や手法、それらを監督する仕組み を明確にするよう助言した。 ＜Ｎｉｋｏｓ　Ｐａｓｓａｓ＞　１９５９年２月、ギリシャ・アテネ生まれ。アテネ大やパリ第二大で法学などを学び、欧米各地の大学で犯罪学や

かの竹中平蔵が、国家戦略特区創設を主導した  報道特集が、前川前文科省事務次官へのインタビューを主体に、加計学園疑惑について報道している。 こちら。 内閣府官僚から文科省へ圧力があり、それが安倍首相の意向だとした文書の存在が、文科省のなかからすでに証言されてきている。この問題は、基本的に解決した。あとは安倍首相が、どう責任をとるのか、という問題だ。 この番組の中で、注目されるのは、国家戦略特区という上から経済特区を指定するシステムは、竹中平蔵氏が提唱したということだ。竹中平蔵氏は、小泉政権時代に規制緩和を目指すとして、労働者派遣法の改定を進めた。その結果、雇用条件が不安定な非正規雇用の拡大を招いた。現在、非正規雇用は全体の雇用の４割にもなっている。竹中平蔵氏は、労働者派遣業で巨利を貪り、政商とも言われるパソナの会長に収まっている。自らの推進した「規制緩和」によって、自らが利益を収める、構図の見事な体現者なのだ。 その竹中平蔵氏が、加計学園の獣医学部新設について強調していたのは、 〇加計学園理事長と、安倍首相が親しい関係であることは知らなかった・・・（これを 三回繰り返していた ・・・ペテロのイエスの否認を思い起こさせる）。竹中平蔵氏とパソナの関係を安倍首相が知らなかったということに等しい。虚偽そのもの。 〇加計学園獣医学部は、石破地方創生相のもとで決められていた獣医学部新設の四条件を満たしている・・・そのような文言は、審議会の議事録にはない。実際、四条件が無視されて、加計学園獣医学部新設が決められたことは、内容を見れば明らか。 ということだった。 桜井充氏の質疑では、国家戦略特区のワーキンググループに、神奈川の医療機関理事長が入っており、その医療機関が国家戦略特区の指定を受けて、病床規制から外されたことも明らかにされている。 かように、規制緩和という表向きの形を取りながら、国家戦略特区が特定個人・組織の新たな利権に結びついている。加計学園疑惑では、そうした身内への利権誘導に、安倍首相が直接関わったということだ。

財務省官僚の独り言  「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから ビール値上げの首謀者、財務官僚の独り言・・・ 酒税で税収を上げよう・・・これまで酒税が低かった発泡酒の類はどっと上げて、ビールはちょっと下げる。すると、発泡酒に比べると割安になるビールが売れるようになって、増税のうま味が減るから、ビールも値上げさせよう。違法値引きはまかりならん、とすればよいわけだ。何が違法か・・・人件費やら必要経費を上乗せするわけだが、うやむやなところが良いわけだ。新たな規制は、監督官庁の意向次第でどうにでもなる曖昧なところが味噌なのだよ。そうすれば、新たな規制で我々が得られる旨みはますというものだ。 ビール値上げの理由をどうするか、だ・・・「町の酒屋さん」が潰れないようにする、ということで良かろう。ま、「町の酒屋さん」がどれほど存在するかを考えると、理由にはならないのだが、弱い者に味方する財務省というスキームは上出来だ。大規模小売店と競合するコンビニは喜ぶだろうな。 で、ビールメーカーの希望通り、大規模小売店へのリベートを止めさせる。彼らは、リベートの出費を抑えたいと考えていたわけだ。ビール・発泡酒の値上げで消費が冷え込んでも、ま、リベートがなくなれば、なんとかなるだろうて。 「違法値引き」を監視するためのポジション「酒類取引専門官」を国税庁に置くことに決まった。これで、また我々の利権を延ばすこともできたわけだ。公正取引委員会の仕事とダブルが、まぁ、いいではないか。我々の利権を少しばかり増やしても悪いことはなかろう。小売店が企業努力で値下げするのもしっかり取り締まらんといかんな。何せ酒類販売業の許認可権はこちらにあるのだから、医療機関の個別指導と同じで、何とでもできる立場だ。 他の物品・サービスの怒涛の値上げで、消費者物価が上がれば、お上も喜ぶだろう。何せ、あのアベノリスクじゃなかった、アベノミクスをぶちかましても、デフレが止まらなかったわけだからな。少しでも物価が上がるのは、お上にしてみると願ってもないことだ。２割に届こうという値上げだ、アベノリスクの優等生ではないか。 これで、皆がハッピー！ あ、国民・消費者をわすれていた！！

憲法15条をめぐる菅「ゲッペルス」と前川「奇兵隊」の闘い 五十嵐仁 元法政大学大原社会問題研究所教授・所長 BLOGOS　　　　2017年06月01日 15:18 　 「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」 　これは憲法15条に書かれている条文の一部です。ここで規定されている公務員のあり方をめぐって、菅「ゲッペルス」と前川「奇兵隊」が闘っています。 　加計学園疑惑をめぐって、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた一連の内部文書は「怪文書」だとして安倍首相を守ろうとする官邸側と、「担当の専門教育課から報告を受けた際に示された文書。確実に存在していた」「行政がゆがめられた」と証言した文科省の前の次官である前川喜平さんとの対立が続いています。文書を否定し関係者に対する情報統制と前川さんに対する個人攻撃によって事実を隠蔽しようとしている菅官房長官は、まるでヒトラーの忠実な副官だったゲッペルスのような役を演じています。 　これに対して、前川さんは、その名の通り「奇兵隊」です。圧倒的に劣る兵力と貧弱な武器を手に立ち上がりました。頼りにできるのは民衆の支持だけです。 　この件で争われているのは、公務員のあり方です。首相が行政に介入したのか、あるいは官邸周辺の公務員が権力者の意向に従い、その友人に便宜を図って一部の人々に奉仕してしまったのかが問われているのです。 　安倍首相はさかんに国家戦略特区による岩盤規制の打破を繰り返しました。しかし、問題は規制緩和ではなく、それによって特定の人物が便宜を図られ133億円という大きな利益を得たのではないかという疑惑にあります。 　もし安倍首相が指示を出していたとすれば、あるいは内閣府などの公務員が首相の意向に従って、またはそれを忖度して、「腹心の友」の加計考太郎さんに「奉仕」していたとすれば、冒頭に掲げた憲法15条に違反することになります。加計学園疑惑の核心はここにあります。 　疑いをかけらているのは安倍首相、官邸であり内閣府です。説明責任を果たして身の潔白を証明する先頭に立つべき菅官房長長官が調査や証人喚問を拒否するばかりか、内部告発者に等しい前川さんに対する口ぎたない人格攻撃に終始しているところに、疑惑の信ぴょう性が逆に示されている

東芝に続き…日本郵政の巨額損失招いた西室元社長の罪 日刊ゲンダイdigital  2017年4月25日   　日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。 　日本郵政は２０１５年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを６２００億円で買収した。ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。３０００億～４０００億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。１７年３月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。 「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏） ■「悪材料がまだあるのでは…」 　一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。 「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外Ｍ＆Ａに絡んでいます。もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」（市場関係者） 　西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。だが、西室氏の見立ては、わずか２年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場（１５年１１月）に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。 　東芝の米ウェスチングハウス（ＷＨ）社買収（０６年）に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。ＷＨ社を巡っては日立製作所や三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。 「ただ、その過程でＷＨの買収額は倍以上の約６０００億円にハネ上がっています。日本郵政のトール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」（証券ア