新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

ステトスコープ・チェロ・電鍵から引用 医療現場の軛  厚生労働省官僚が、医療支配を目論んでいる。 医療経済・・・ 支配層が腐敗した独裁社会主義体制 。医療供給側の発言権は、どんどん減らされている。それに伴い、 医師の基本的な技術料 等もっとも重視されるべき医療費が削られている。１０円、２０円上げる下げるというレベルの議論に呆れる。その一方、この１０年間飛躍的に増大した医療費分配に与っている、 院外薬局事業 、さらに診療報酬に問題があるとされる 柔整 の問題等には、全く切り込まない。また、 医療材料・医療機器 が高額であり、診療報酬では賄えぬことも有名な事実。これは、政管への利権提供があるからと疑うに十分。最近の驚くべきほど 高額の予防接種 、公的扶助という税金が投入されてているので、あまり問題にされないが、その価格のかなりの部分が、検定料という名目で、官僚組織、官僚天下り組織に還流している様子。官僚は、やりたい放題である。 医療法制・・・ 医療事故調 の動き、それに産科補償制度を全科に拡大し、 医療全般の無過失補償制度 を考えているらしい。これは日本医療機能評価機構の更なる利権となる。この制度下では、不要な訴訟は減らぬばかりか、増える可能性が高い。新型インフルエンザ対策での 刑事罰の導入 等刑事罰を医療に導入することに積極的。医療現場を、非現実的な研修等で縛る方策もどんどん取り入れられている。医療費削減だけが目的の 個別指導・監査 も、従わねば、保険医（医療機関）抹消という扱いを受ける。それを担当するのは、医療の現場を知らぬ、厚生局の役人達。彼らの多くは、不祥事を起こし廃止された社会保険庁から配属された官僚だという。 医療人事・・・医学生の地域枠出身者を 官制医局 に入らせ、地域医療で２４時間３６５日の 在宅医療 を行わせる積りのようだ。これで医療費削減できると思っている？在宅医療を担う、核家族の家族の悲鳴と、うなぎのぼりの医療費が目に見えるようだ。官制医局は、うまく機能するとはとても思えないが、これも官僚の利権になるのだろう。 医療現場は、このように二重、三重の軛の下にある。医療現場の声を吸い上げ、良い意味での圧力団体になるべき日医が、あの体たらくでは、医療現場は、官僚の横暴によって荒らされるばかりだ。この行き着く先は、どのような医療制度なのだろう

官僚による情報操作  ステトスコープ・チェロ・電鍵 さんのブログから 新聞の報道（朝日新聞）によると、 SPEEDIのデータは、外務省を通して米軍に、気象庁を通してIAEAに、事故後の早い時期から渡されていた という。一方、官邸には伝えられなかった。 また、事故後早い時期から文科省により、原発周辺の放射能測定が行われたが、浪江町のような 高線量地域に避難した人々に、そこが危険であることが文科省から伝えられることはなかった そうだ。NHKの報道では、毎時３００μSvという高線量地域の避難所では、インタビューするNHKのスタッフにそのことを聴くまで、避難していた人々は何も知らされなかったという。 何度か、このブログでも取り上げたが、このSPEEDIのデータは、住民の避難に役立てられることはなかった。放射能測定のデータも住民にすぐ役立てられなかった。 デー タを握る官僚は、根拠の乏しいデータであること、データ公表によるパニックが起きることに配慮したのだと言う。だが、SPEEDIによる放射能汚染の予測 は、あくまでシミュレーションであり、根拠が限られているのは当然のことだ（後で、その予測が極めて正確であったことが分かっている）。米軍や、IAEA には、データをリアルタイムで手渡していたことも、予測データとして意味があると、官僚自身が判断していたことを意味する。 原発事故当時、パニックはすでに起きていた。それは、事故の重大性から住民の当然の反応だった。しかし、事実を覆い隠したこと、根拠のない同心円状の避難勧告を行ったことが、むしろ余分なパニックの誘因だったのではないのだろうか。 米軍・IAEAに、予測データを渡していたという事実に、改めて愕然とする。「知らしむべからず、依らしむべし」という官僚の基本的なスタンスが、ここでも露呈したのではないだろうか。 官僚による、情報操作は目に余る。医療経済の統計等でも財務省はやりたい放題だ。こうした官僚の態度が、国を誤った方向に向かわせる。 今回のSPEEDI情報隠ぺい、放射能実測データ隠ぺいをだれが、どのような目的で指示したのか、徹底的に洗い出す必要がある。官僚による、こうした情報操作をこれからは決して許すべきではない。

喫煙で医療費１７３３億円増加…脳・心臓疾患で 読売新聞  1月5日(木) 配信 脳梗塞や心筋梗塞などの医療費が、喫煙によって１７３３億円増加しているという推計を、厚生労働省研究班（主任研究者＝辻一郎東北大教授）がまとめた。 メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）による増加分の１・５倍に上り、研究班は禁煙指導の強化を訴えている。 研究班は、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）が１９８９-２００７年に行った吹田市民４２８５人（４０-７４歳）の健康調査の結果を分析。様々な病気の発症率と、喫煙の有無との関連を調べた。 その結果、脳梗塞や脳出血などの「脳血管障害」は、喫煙によって男性は２５％、女性は５％増加。また、心筋梗塞や狭心症などの「虚血性心疾患」 は、同じく男性は１２％、女性は１９％増えていた。この増加率から、全国の同じ年齢層の脳血管障害と虚血性心疾患の医療費総額１兆７８１億円（０８年度） のうち、１７３３億円は喫煙によって余計にかかった分と算出された。