新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

日本学術会議の任命拒否問題を世界最高の学術誌「サイエンス」「ネイチャー」が批判、海外の一流紙からも「非情な黒幕」「学問の自由への攻撃」など問題視する声 2020年10月8日 14:15 1 この問題、すでに日本国内にとどまらず、サイエンスやネイチャーといった世界的な科学誌や一流メディアでも物議を醸しています。 日本国内ではデマによる学術会議への攻撃まで行われている状況ですが、海外からはどのように映っているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆サイエンス アメリカ科学振興協会が発行し、世界で最も権威のある学術雑誌であるサイエンス誌は「日本の新首相は日本学術会議との闘争を選んだ」という記事を掲載し、学問の自由の侵害であるという研究者らの主張を取り上げています。 記事では6人の人文・社会科学系の学者がこれまでの慣習を破って任命拒否されたことを伝え、菅首相が拒否の理由を説明しなかったと指摘。加えてこの6人が菅首相が官房長官を務めた安倍政権の政策を批判していたという事実を紹介しています。 日本科学者会議の井原聰事務局長による、任命拒否が「違法」であるというステートメントにも触れており、政権を批判した学者を法を超えて排除しようとする政府の姿勢を浮かび上がらせています。 ◆ネイチャー サイエンス誌と並び世界的に高い権威の学術雑誌、イギリスのネイチャー誌は「ネイチャーが今こそ政治を取材しなければならない理由」という記事を掲載し、新型コロナのパンデミックという緊急事態の中で科学と政治の関係性がより重要になる一方、学術的な自治が脅かされていることを指摘。 その中の例として、独立した組織であった日本学術会議が政府による任命が行われるようになって初めて、政府の政策を批判した6人の学者が排除されたことを伝えています。 ◆ル・モンド フランスの一流紙「ル・モンド」も「日本の首相が知的世界と戦争」という記事を掲載。 冒頭から「日本の菅新首相は批判的な声がお嫌いのようだ」と入り、日本学術会議が推薦した候補のうち6人が前代未聞の任命拒否にあったことを伝えます。 その上で菅首相がその分野では極めて著名な候補たちを排除するにあたってほんの少しも理由を説明していないこと、そしてノーベル賞学者の同会議現会長の任命拒否撤回と説明の要請を加藤官房長官が実質的に拒んだことも指摘しています。 ◆フィナンシャルタイムズ