新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

米赤十字社の震災義援金９９億円　近く日本に送金 　２９日、ワシントンの在日米大使館で藤崎一郎駐米大使（右）と握手する米国赤十字社のボニー・マッケルビーンハンター理事長（共同） 　【ワシントン共同】米国赤十字社のボニー・マッケルビーンハンター理事長は２９日、東日本大震災を受けた義援金が総額で１億２千万ドル（約９８億９千万円）超に上り、近く５千万ドルを日本赤十字社に送ると明らかにした。藤崎一郎駐米大使との会談に先立ち、ワシントンの在米日本大使館で記者団に語った。 　義援金は震災直後から集まり始め、既に１千万ドルが日本赤十字社に渡っている。総額の大部分が日本赤十字社に送られるが、一部は国連機関や日本に滞在する米国民の避難費用に回るという。 　理事長は「日本人は忍耐力や自己犠牲の精神でこの困難に立ち向かうだろう。あなた方は独りぼっちでないと伝えたい」と述べ、全面支援を約束した。 2011/03/30 10:18 【共同通信】

炉心溶融を震災当日予測　応急措置まで半日も 　経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の１１日夜、東京電力福島第１原発事故に関して、３時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが２７日、分かった。また翌１２日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。 　溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。 　しかし菅直人首相は１２日早朝、原子力安全委員会の班目春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。 　政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は１１日午後１０時に「福島第１（原発）２号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で５０分後に「炉心露出」が起き、１２日午前０時５０分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前３時２０分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。 　保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は１１日午後１０時半、首相に説明されていた。 　この後、２号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、１２日午前１時前には１号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。４時ごろには１号機の中央制御室で毎時１５０マイクロシーベルトのガンマ線、５時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。 　事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、１、２号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、４時には保安院に実施を相談した。また菅首相は５時４４分、原発の半径１０キロ圏内からの退避を指示した。 　だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の８時半で、作業着手は９時４分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約４時間を費やし、排出が行われたのは午後２時半だった。 　与党関係者は「首相の視

伊方原発に発電車両 asahi.com 2011年03月23日 ◇３台配備　災害時でも電気供給へ 　　四国電力（高松市）は２２日、愛媛県伊方町の伊方原子力発電所に発電車両３台を配備した。　災害などで伊方原発の発電機が使えなくなった場合でも電気の供給を可能にするための措置で、管内の支店などに備えていた発電車両の一部を移動、常駐させた。　東京電力福島第一原子力発電所で電源などに障害が起きたことを受け、防災対策の強化を図った。（佐藤常敬） 　　四国電力によると、現在伊方原発には非常用のディーゼル発電機も配備されているが、こうした発電機をも使えなくなった場合を想定した。　発電車両は「発電機車」と呼ぶ特別な車両で、同社は管内の支店などに停電に備えて６０台を配備していた。　このうち発電容量の多い１４台については震災後、被災地に貸し出している。　２２日に伊方原発に配備したのは、発電容量の多い車両１台を含む３台という。 　　今回の対応について、同社は「当面の措置」としている。　今後、伊方原発の冷却装置を稼働させるにはどの程度の電力が必要かといった課題を詳しく検証し、場合によっては、発電能力が高い発電車両を新たに導入するという。 　　今回の地震と津波によって、福島第一原発では非常用ディーゼル発電機が壊れたとされ、電源復旧が急がれている。　四国電力広報部は「伊方原発の防災機能を強化するため、まず発電車両を配備する措置を取った」としている。

「米国は日本から何か学ぶべき」米ニューヨーク・タイムズが論評 産経新聞 3月21日(月)16時58分配信 【ニューヨーク支局】東日本大震災で世界各国が日本の経験から多くの教訓を学ぼうとするなか、20日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第1原発で放射能汚染の危険に 立ち向かう作業員の献身ぶりを称賛し、「米国は日本から何かを学び取るべきである」とする論評記事を掲載した。 元東京支局長、ニコラス・クリストフ氏による論評は、地震、津波、放射能漏れの三重苦で日本人の「団結が深まった」と指摘。「我と欲を捨てる精神と冷静さ、規律を尊重する という日本人の行動規範を福島の原発で危険な作業を続ける作業員が体現している」とたたえた。 さらに、日本政府の対応と比べ、苦難に耐える日本人を「立派で高貴だ」とし、米国人は日本人の精神から学ぶべきものがある－との趣旨を貫いている。

「使命感持って行く」=電力会社社員、福島へ—定年前に自ら志願 時事通信 3月16日(水)4時56分配信 福島第1原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力 会社に勤務する島根県の男性(59)は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。 会社員の娘(27)によると、男性は約40年にわたり原発の運転に従事し、9月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約20人の応援派遣に応じた。 男性は13日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じるこ ともある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。 東京電力側の受け入れ体制が整った15日朝、男性は自宅をたった。特別なことにしたくないと考えた娘は見送りはせず、普段通りに出勤した。「最初は行ってほしくなかったが 、もし何かあっても、自分で決めたことなら悔いはないと思った」と話し、無事の帰宅を祈る。 男性の妻(58)は「彼は18歳の時からずっと原発の運転をしてきた。一番安全なものをやっているという自信があったんだと思う」と話す。出発を見送り、「現地の人に安心 を与えるために、頑張ってきて」と声を掛けたという。 ーーーーーーーーーー 国内 政治社会人被曝の恐怖、余震…真っ暗な建屋で決死の作業 読売新聞 3月15日(火)20時1分配信 高濃度の放射性物質の放出が続く福島第一原発。放射能汚染の恐怖と闘いながら、決死の作業が続く。 15日朝に大きな爆発が起きた2号機。 東電や協力企業の作業員ら800人が水の注入作業を行っていたが、爆発に伴い、「必要最小限」という50人を残し、750人が一時、現場から離れた。被曝(ひばく)を避け るため、放射線量が高くなると作業を中断しなければならない。15日午前、隣接する3号機付近で観測された400ミリ・シーベルトの環境下で作業できる時間は15分が限度 。津波による被害で、停電も続く。 照明がつかないため真っ暗な建屋内で、作業の効率はあがらない。余震が続く中、津波警報で作業の中断を余儀なくされることもある。400ミリ・シーベルトを記録し

ブログ「A Successful Failure」より転載。 「A Successful Failureでは、コンピュータサイエンスのワクワクする最新研究を中心に時事ネタまで広く扱う。」 MIT研究者Dr. Josef Oehmenによる福島第一原発事故解説113 3月12日に東北・東日本を襲ったM9.0という未曽有の大地震は甚大な被害をもたらた。未だ被害の全容は明らかではないが、亡くなった方々のご冥福を祈ると共に、現在不都合な生活を強いられている方々が1日も早く元の平穏な生活に戻られることを願う。 その中で、福島原子力発電所に大きな問題が発生し、現時点で福島第一原子力発電所の半径20km、福島第二原子力発電所の半径10kmに避難指示が出ている。M9.0という設計想定を大きく超える地震にあって、東京電力による必死の制御が行われている。 一方で、いたずらに不安を煽るような報道、言説などが見られるのもまた事実だ。正しい科学知識を持って、今のリスクを正確に把握し、それに応じた対応を行わなくてはならない。 正確な知識を得るには次が役に立つ。 早野教授のまとめ・東大原子力系卒業生および有志協力チーム 原発に関するQ&Aまとめ サイエンス・メディア・センター さらに、Fukushima Nuclear Accident – a simple and accurate explanation（オリジナルはWhy I am not worried about Japan’s nuclear reactors.）においてMIT技術者であるDr. Josef Oehmenによる分かりやすい解説が紹介されていたので、以下に紹介したい。長文だが、地球上のあらゆるジャーナリストよりも詳しくなれるそうだ。 追記：本エントリの公開時には無かったのだが、今では元サイトにおいて別の日本語訳（PDF）が公開されているようだ。公式の方も参照いただきたい。

たばこ税収、３か月ぶりに前年並みに回復 11/03/04読売新聞 　財務省が１日発表した１月の国の税収実績によると、たばこ税収（２０１０年１２月出荷分）は前年同月比０・７％減の約７６４億円だった。 　昨年１０月に１本あたり３・５円増税された影響で、一時的な出荷量の落ち込みから税収が減少したが、３か月ぶりに前年並みの水準に回復した。 　日本たばこ協会によると、１２月のたばこ出荷量は２８・７％減の１５３億本だったが、１月は１８・９％減の１３３億本だった。１月出荷分が反映される２月のたばこ税収は増税効果が表れ、前年実績を２割前後上回りそうだ。

強力ウイルス出現に警戒を＝新型、鳥インフル混合で－中国 　２００９年から世界的に流行した新型インフルエンザＡ型Ｈ１Ｎ１亜型と主にアジアの鳥類に広がっている同Ｈ９Ｎ２亜型について、中国農業大などの研究チームが２８日までに遺伝子を組み換え、マウスに感染させる実験を行ったところ、両亜型より病原性が高いウイルスが生じる場合があることが分かった。 　ニワトリなどに多いＨ９Ｎ２ウイルスはヒトも感染するが、季節性インフルエンザ程度の症状のため、同ウイルスと気づかれないことが多い。中国では過去に感染していた人が多いとの研究報告もあり、今後ヒトやブタの体内で両亜型の遺伝子の組み換えが起き、新たな大流行につながることを警戒する必要があるという。研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。 　組み換えで高い病原性をもたらしたのは、ウイルスの複製、増殖を担う酵素「ＲＮＡポリメラーゼ」の一部「ＰＡ」の遺伝子で、Ｈ１Ｎ１ウイルスのＰＡ遺伝子を持つ場合に病原性が高かった。 時事ドットコム（2011/03/01-05:49）