新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

インフルエンザ：今季初の学級閉鎖　周南の幼稚園で集団感染　／山口 　県は２８日、周南市の幼稚園でインフルエンザの集団感染が発生し、同日から３日間の学級閉鎖を決めたと発表した。インフルエンザによる学級閉鎖は今季初で、新型インフルエンザが流行した０９年を除けば過去１０年間で最も早く、警戒を呼びかけている。 健康増進課によると、周南市の私立幼稚園（園児数１２７人）で２７日、４クラスのうち１クラス（同３１人）の園児８人がインフルエンザに感染した という。同クラスでは２６日にも感染で休む園児がおり、他のクラスでも症状を訴える園児がいたという。インフルエンザ型はＡ型だが、新型かどうかは不明。 夏場も流行が続いた０９年を除けば、例年は１２～１月ごろ集団発生を確認しており、同課では学校などにうがいや手洗いなどを呼びかける。【吉川雄策】 毎日.jp〔山口版〕

ポリオ感染、中国で確認＝パキスタンから拡大の恐れ－ＷＨＯ 【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、小児まひを引き起こすポリオの感染が中国で見つかったと発表した。パキスタンでまん延しているウイ ルスと遺伝子が同じで、同国が感染源の可能性があると指摘。アジア各地にも広がるリスクが「高い」として警戒を呼び掛けている。 ロイター通信によると、中国ではこれまでに子ども６人を含む計９人の感染例を確認。すべてのケースが新疆ウイグル自治区ホータンで見つかった。同国でのポリオ感染例は１９９９年以来という。 時事ドットコム（2011/09/21-07:17）

震災で露呈 現在の医療提供体制は「設計思想」に問題アリ 今回の内容はロハスメディカル6月20日号に掲載されています 医療現場危機打開・再建国会議員連盟幹事長 文部科学副大臣　鈴木寛 2011年9月7日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- 今も避難生活が続く東日本大震災の被災地。福島原発事故による計画的避難の方も含め、数十万人が自宅に戻れずにいます。衛生面でも精神面でも健康維持は厳しく、かろうじて津波から逃れた方が残念ながら避難所で亡くなるケースも出ています。 津波で運ばれたヘドロに含まれる細菌やカビを吸い込んで起きる、いわゆる「津波肺炎」や、心疾患、脳卒中も増えています。長い避難生活のストレスで発症数が増えたためとも考えられますが、救急医療がパンクして救える命が救えない事態も起きてしまっています。 震 災によって多くの医療機関が機能を失いました。多くの医療者が津波で命を奪われました。加えて、救急医療崩壊へ想定外の引き金となったのは、「看取り」で す。震災により、本来それぞれしかるべき場所で医療を受けて穏やかに最期を迎える人も皆、行き場を失って救急医療に頼らざるをえなくなったのです。 しかしそもそも医療を含む社会インフラ需要には、変動と偏在がつきもの。問題はそれにどこまで対応するかです。 例 えば電力なら、ピーク需要時も停電に陥らないような供給量を設定しています。水力・原子力発電による定常供給に出力を変えやすい火力発電等を組み合わせな がら、融通して調整しています。急な需要増を加味して、余裕を持たせた供給とその能力、体制が必要で、そのコストは料金に含まれています。 このようにピーク時の機能不全の回避を第一に考えた運営設計は、電力のほか通信などの社会公共サービスでは当然のこととなっているのです。 ところが医療では 、「医療費削減」を掲げて効率を追及した結果、ぎりぎりの供給ラインに限定されてきました 。救急等の変動需要と看取り等の定常需要を十把一絡げに合算し、しかも ピーク時でなく平均値を基準に供給量を議論しておきながら、それさえ足りずじまいです。療養病床は削減され、

財務相「小宮山先生はたばこ嫌いなんですよね」 11/09/07 記事：読売新聞 小宮山厚生労働相が５日の記者会見で、たばこ税を増税し、１箱あたり７００円程度とすべきだとの考えを表明したことが波紋を広げている。 藤村官房長官は６日の記者会見で「個人的な思いを述べられたものだ」と述べ、政府方針ではないとの見解を強調。安住財務相も「ご高説は承っておく。（たばこ税の）所管は私だ。小宮山先生はたばこ嫌いなんですよね」とけん制した。 小宮山氏は６日の記者会見で「（厚労省は）７００円に上げると決める省ではない」とトーンダウンしたものの、「個人的意見というよりは厚労省を代表して申し述べた意見だ」とこだわりをにじませた。 新政権発足早々の「閣内不一致」ぶりに、野党からは「閣僚の言葉が軽い民主党政権の未熟さが早くも露呈した」（自民党幹部）との指摘も出ている。

厚労相たばこ増税論、閣内から異論相次ぐ 　小宮山洋子厚生労働相が５日に打ち出した「たばこ増税」発言をめぐり、政権内で異論が相次いでいる。 小宮山氏の発言は「（１箱）７００円台ぐらいまでは（値上げしても）税収も減らない」と、禁煙促進のため増税を促したもの。これに対し、愛煙家の藤村修 官房長官は６日の会見で「税制調査会などしかるべき場で議論、検討するものだ」と、増税論の先行を牽制（けんせい）。蓮舫行政刷新相も「増税ありきという 政治では、国民に信頼感を得るのは難しい」と指摘した。 また、政府税制調査会のまとめ役の安住淳財務相も「たばこだけ議論するのはバランスを欠く。ご高説は承るが、所管は私だ」と、不快感を表明。当の小宮山氏も６日の会見では、「値上げは税調で議論するもので、私が決めるわけではない」とトーンダウンした。

小宮山厚労相、たばこ値上げに意欲…７百円位？ 小宮山厚生労働相は５日の記者会見で、２０１２年度税制改正に向けて、たばこ税の増税を財務省に要望する考えを明らかにした。  たばこは１箱（２０本入り）あたり約４００円だが、小宮山氏は「（１箱あたり）７００円くらいまでは（値上げで販売量が減っても１本あたり税収が増えるため全体の）税収が減らない」と強調し、大幅な引き上げに意欲を見せた。 増税の理由として、小宮山氏は、先進国の中で日本のたばこの値段が安いことや、喫煙率を下げて国民の健康を守る効果があることを挙げた。小宮山氏 は「昨年は（毎年）１００円ずつ値上げしようと提案した。一定額を上げていくということだ」と語り、段階的に引き上げたい考えを示した。 たばこ税は１０年度税制改正で、過去最大となる１本あたり３・５円の増税が行われ、１箱が１００円以上値上がりした。厚労省は１１年度税制改正でも増税を要望したが、「１０年度の増税の影響を見極める必要がある」として見送られている。 （2011年9月5日15時15分  読売新聞）

米で新種の豚インフル　０９年流行の遺伝的特徴 　【ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２日、米国内の子ども２人が新種の豚インフルエンザウイルスに感染したと発表した。 ２人の健康状態は既に回復しており、今のところ感染の広がりはない。ウイルスは２００９年に発生し、世界的に流行したＨ１Ｎ１型インフルエンザの遺伝的特徴を持っており、同センターは感染拡大を防ぐために監視強化を呼び掛けている。 ＣＤＣによると、感染したのはインディアナ州の５歳未満の男児とペンシルベニア州の５歳未満の女児。 2011/09/03 10:48   【共同通信】

パトカー、ＡＥＤ搭載へ　神奈川県、補正で事業費計上検討 11/08/31 記事：毎日新聞社 黒岩祐治知事は３０日の記者会見で、心肺停止などの際に心臓へ電気ショックを与える自動体外式除細動器 （ＡＥＤ）をパトカーに搭載する検討を進めていることを明らかにした。９月の補正予算にモデル事業費を計上する考えで、県警と協議している。県警による と、鳥取、奈良両県で既に導入しているという。 黒岩知事はフジテレビのワシントン特派員時代、心肺蘇生措置が必要な現場に最も早く駆けつ けた警官がＡＥＤを使い、救急隊に引き継いだケースに遭遇したこともあり、パトカーへの導入を考えていたという。「警察は（事件や事故の）現場保存も大事 だが、ＡＥＤの処置だけなら難しいことはなくできるはず」と話した。【北川仁士】

＜福島第１原発＞放出セシウム…広島原爆の１６８個分 毎日新聞 8月26日(金)22時28分配信 　 経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東京電力福島第１原発１～３号機と広島原爆から、それぞれ大気中に放出された放射性物質の核種ごとの試算値を公表 した。セシウム１３７（半減期約３０年）の放出量を単純比較すると、福島第１原発は広島原爆の１６８．５個分に相当する。 　◇保安院が試算 　試算値は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出された。原爆は「原子放射線の影響に関する国連科学委員会２０００年報告」、福島第１原発は、６月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出された政府報告書の試算を基に作成された。  　 セシウム１３７の放出量は、福島第１原発１～３号機が１万５０００テラベクレル（テラは１兆）に対し、広島原爆は８９テラベクレルだった。ストロンチウム ９０（半減期約２９年）は、福島第１原発が１４０テラベクレルに対し、広島原爆が５８テラベクレルで約２・４個分。ヨウ素１３１（半減期約８日）は、福島 第１原発が１６万テラベクレル、広島原爆は６万３０００テラベクレルで約２・５個分に相当した。 　保安院の森山善範原子力災害対策監は「原子爆弾は一瞬に爆風や熱線、中性子線を放出し、破壊するもので、単純に放出量で比較するのは合理的ではない」と述べた。【足立旬子】

新ワクチン移行策を検討　ポリオで厚労省 11/09/01 記事：共同通信社 早ければ来年度中に導入されるポリオ（小児まひ）の不活化ワクチンについて、現行の生ワクチンから円滑に移行させる対策を議論する厚生労働省の検討会（座長・岡部信彦（おかべ・のぶひこ）国立感染症研究所感染症情報センター長）が３１日、初会合を開いた。 生ワクチンより安全性が高いとされる不活化ワクチンは、海外で広く使われているが、国内では開発中のものも含め未承認。現在は予防接種法に基づき、多くの 自治体で生後３カ月～１８カ月の乳幼児に２回、春と秋に生ワクチンが集団接種されている。ただ不活化ワクチンの導入を見込んで集団接種を受けなかったり、 個人輸入している医療機関で不活化ワクチンを自費接種したりする例が出るなど、混乱が生じている。 メンバーの坂元昇（さかもと・のぼる）・川崎市医務監は、今年春の同市などの接種率が低下していると指摘。厚労省は、今年春の全国的な接種率や、個人輸入ワクチンの実態調査に着手したことを報告した。 ウイルスの毒性を弱めた生ワクチンでは、ごくまれにワクチン自体に感染してまひを発症する人がおり、患者団体「ポリオの会」の小山万里子（こやま・まりこ）さんは「海外の不活化ワクチンを早急に特例承認してほしい」と訴えた。 ポリオの不活化ワクチンは、ジフテリア、百日ぜき、破傷風との４種混合ワクチンと、単独のワクチンを導入の予定。検討会は今後、切り替えの方法や周知の仕方などについて意見をまとめる。

プーチン首相は5日の政府幹部会で、たばこを吸う閣僚らに手を挙げさせた上で、国民に「手本」を示すべきだと述べ、禁煙するよう迫った。喫煙対策が議題となった幹部会では、ゴリコワ保健社会発展相が国民の喫煙率が39・1%に上ると報告。首相は「とても多い」と述べた上で、「政府の中で喫 煙者は誰か」と質問。挙手した閣僚らを数え上げ、「国の平均よりはましだ」としながらも「禁煙すると約束するのだろうな」と警告。 さらにプーチン首相は、苦笑いしたイワノフ副首相に対し「何を笑っているんだ。あなたも禁煙しなくてはならない」と追い打ちをかけ、禁煙を誓約させた。(共同）