新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

新型がＡ香港型の３倍に　インフル検出状況 Asahi.com 2010年12月28日 　インフルエンザウイルスＡ香港型に代わり、１２月に入って新型の豚インフルが急増している。国立感染症研究所によると、全国的に流行期入りした最新の１週間（１３～１９日）では、ウイルス検出数で新型はＡ香港型の約３倍だった。 　インフル患者が報告され始めた９～１０月のウイルスの検出状況は、Ａ香港型が全体の７割近くで、新型が３割弱、残りがＢ型だった。 　１１月２９日～１２月５日は検出数が新型２６に対しＡ香港型５２と２倍だったが、１２月６～１２日は新型８９、Ａ香港型４３と逆転。１３～１９日は新型７０、Ａ香港型２４だった。感染研によると、ウイルス変異は確認されておらず、急増の理由はよくわかっていない。 　安井良則・主任研究官は「今後の動きを見極めたい」といい、年始の休み明けに学校や保育所、高齢者施設など集団生活の場で感染予防を徹底するよう呼びかけている

インフルエンザ流行入り＝施設当たり患者１人超える－感染研 　医療機関１カ所当たりのインフルエンザ患者数が、流行入りの目安とされる１人を上回ったことが２４日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。厚生労働省は新型インフルエンザ一色だった昨年と異なり、高齢者で重症化しやすい季節性も同時に流行する可能性があるとして、注意を呼び掛けている。 　同省などによると、１９日までの１週間に、全国約５０００カ所の医療機関をインフルエンザで受診した患者数は、１カ所当たり１．４１人。 　都道府県別では、佐賀が最も多く８．２６人で、長崎７．３６人、北海道５．８７人、大分２．５５人などの順となっている。 時事ドットコム（2010/12/24-13:10）

インフルエンザ：流行目前　感染研調査、患者８週連続増 　国立感染症研究所（感染研）は１７日、全国約５０００の医療機関対象の定点調査で、今月１２日までの１週間のインフルエンザ患者数が１医療機関当たり０・９３人になったと発表した。来週にも、流行の目安である「１医療機関当たり１人」に達する可能性が高い。 　感染研によると、６～１２日に対象機関から報告された患者数は計４４８０人で、８週連続で増加した。都道府県別では、佐賀（４・８７）、北海道（４・４８）、長崎（３・７４）などで報告が多い。今季検出されているウイルスの型は、Ａ香港型が最も多く６６～６７％、新型（Ｈ１Ｎ１）が約３０％、Ｂ型が３～４％。 　厚生労働省によると、１２月の第２週（５～１１日）にインフルエンザが原因で新たに休校や学年・学級閉鎖を実施した保育所や幼稚園、小中高校は全国で計１１２施設となり、前週より４４施設増えた。増加は４週連続。都道府県別では、北海道が２８施設で最も多く、兵庫１１、東京１０、埼玉８と続く。 　今月中に「１医療機関当たり１人」を超えた場合、流行のピークは１月末～２月初めになるという。感染研の安井良則主任研究官は「ワクチンは効果が表れるまでに２～３週間かかる。本格的な流行が始まる前に予防接種を済ませてほしい」と話している。 毎日jp【藤野基文、佐々木洋】

静岡県立大薬学部の山田浩教授は、東京都東村山市の老人ホーム「白十字ホーム」での臨床試験で、緑茶に含まれるカテキンとテアニンがインフルエンザの発症を抑える効果があることを突き止め、今月１日に開催された「第３１回日本臨床薬理学会」で発表した。 　山田教授らは昨年１１月から５カ月にわたり、１日当たり緑茶カテキン（３７８ミリグラム）とテアニン（２１０ミリグラム）を含むカプセルと、含まないものを成人男女２００人に摂取させた。その結果、緑茶成分を含む群のインフルエンザ発症率が４・１％（４人）だったのに対し、含まない群は３倍を超える１３・１％（１３人）だった。 　「緑茶カテキンがウイルスの周りに付くことで細胞に感染するのを妨げます。従来、緑茶のうがいで予防になるとの研究報告はあったが、今回の試験は緑茶の飲用がインフルエンザ予防に有効である可能性が示唆された。通常の緑茶１００ミリリットルにはカテキンが８０～１２０ミリグラム、テアニンは２０～４０ミリグラム含まれ、緑茶を５００ミリリットル程度飲めば十分でしょう」（山田教授） 　山田教授らと共同研究を行い、緑茶の健康への影響を研究する伊藤園中央研究所（静岡県牧之原市）の提坂裕子所長は「インフルエンザだけでなく、ノロウイルスなどカテキンが持つ抗ウイルス作用は知られています。奈良時代に唐から日本に茶が入って１２００年ですが、緑茶飲料メーカーとして今後もヒトへの作用を科学的に実証したい」と話している。 SankeiBiz2010.12.17 09:15

キノコ食べて抵抗力アップ 富大実験で確認　インフルエンザ対策 キノコの抗インフルエンザ作用を確認した安東准教授（富山市の富山大杉谷キャンパスで）　キノコを食べるとインフルエンザに感染しても症状が軽くなることを、富山大学大学院の安東嗣修准教授（薬理学）がマウスを使った動物実験で初めて確認した。普段からキノコで抵抗力をつけておけば感染予防につながるほか、副作用がある治療薬の使用量も減らせる可能性があるという。 　 キノコ生産大手「ホクト」（長野市）との共同研究で、今月１１、１２日に滋賀県で開かれた日本機能性食品医用学会で発表した。 　 実験では、マウスに体重の１０００分の１に当たる約３０ミリ・グラムのキノコを７日間与え、新型インフルエンザと同じＡ型Ｈ１Ｎ１ウイルスを感染させた。その後も９日間、キノコを食べさせた。 　 生存率を比較すると、通常の餌しか与えなかったマウス群が５割だったのに対し、ブナシメジを食べた群は７割、ホワイトシメジの群は９割で、ホンシメジ群はほぼ１０割だった。また、感染後の体重の減り具合もキノコを食べた群の方が少なかった。 　 インフルエンザ予防はワクチン接種が一般的だが、卵を使って生産するワクチンには卵アレルギーの問題もある。安東准教授は「キノコは安くて安定供給できるうえ、副作用もない。今後は、どの成分が効いているか調べ、新薬開発に役立つ情報提供につなげたい」と話している。 （2010年12月16日 読売新聞）

【感染症と人の戦い】国立感染症研究所情報センター長・岡部信彦 産経ニュース2010.12.17 03:15 　■冷めず騒がず科学的備えを 　昨年発生した新型インフルエンザが、人類にとって本当に「新型」だったかどうかは議論が多いが、いずれにしても季節外れに大流行を起こした例外的なインフルエンザだった。このウイルスの型をＷＨＯ（世界保健機関）では「Ａ／Ｈ１Ｎ１　２００９」と名付けた。インフルエンザの原因ウイルスが見つかったのは１９３３年。ウイルスの分子構造までたちどころに解明できるようになったのはこの１０年から２０年程度の出来事で、過去のウイルスの型を証明することは難しい。 　「新型」は、今後しばらくは毎年のインフルエンザ流行の原因の一つとなるであろう。一方、今まであったＡソ連型（Ａ／Ｈ１Ｎ１）が世界中からほぼ消え、いま中心にあるのはいわゆる新型と、季節性インフルエンザと呼ばれるＡ香港型（Ａ／Ｈ３Ｎ２）とＢ型の３種類となった。 　流行が新たなタイプに置き換わったことによって、結果的に良かったこともある。この数年間で世界中のＡソ連型は、オセルタミビル（タミフル）に対してほぼ百パーセント耐性になってしまったが、新型の耐性は目下１％程度にすぎず、治療薬の選択に耐性を考慮する悩みは当面なくなった。さらに、今回の流行は、新たな抗インフルエンザ薬の開発と市場への参入を促した。医師にとって手の内が増えることはありがたい。無駄遣い、不適切な使用を避けて、それぞれの薬剤の特長を生かしながら大切に使う必要がある。 　今年流行中のインフルエンザは、目下のところＡ香港型が最多で、ついで新型というのが世界中の傾向だ。Ｂ型は日本では年明けから春先になって現れてくることが多い。ウイルスの型別で治療方針が大きく変わることはないが、基本的にインフルエンザは注意すべき感染症で、時に大きな被害をもたらす。例えばアフリカのマダガスカルではインフルエンザの流行がなく、ほとんどの住民にはインフルエンザの免疫がなかった。そこへ外部からＡ香港型が持ち込まれた２００２年に大流行となり、致死率が通常の約４０倍の「２％」に及んだケースもある。 　インフルエンザワクチン１瓶（１バイアル＝大人２人分）作るのには、ニワトリの有精卵１、２個が必要だ。昨年の新型インフルエンザ禍で大量のワクチンが国内で短期間で作られた

中医協が「事業仕分け」を批判、三者の意見が珍しく一致 SonetM3   2010年12月15日 　「補助金と診療報酬は、目的が違う。事業仕分けの対象にすること自体、おかしい。仮に診療報酬で評価していることを理由に補助金をやめるのであれば、他にもたくさん該当するものがあるのではないか。なぜこれだけを取り上げたのか。非常に理解に苦しむ。中医協として意見を出すべきではないか」 　　12月15日の中医協総会で、こう問題提起したのは、嘉山孝正・国立がん研究センター理事長。嘉山氏が言及した「これ」とは、11月の行政刷新会議の事業仕分けの対象となった「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」（『「医師確保、救急・周産期対策の補助金」は“見直し”、事業仕分け』を参照）。2009年の事業仕分けでも対象になり、2010年度予算は、概算要求の574億円から308億円へとほぼ半減。2011年度の概算要求は297億円ですが、仕分けの結論は「見直しを行う」とされ、仕分け人13人中、12人が「診療報酬改定で対応可能な事業の廃止」を求めています。 　中医協は支払側、診療側、公益側の三者構成で、議論が対立するのが常ですが、この事業仕分けについては三者の意見が一致、嘉山氏に続き、批判の声が相次ぎました。下記はその主なものです。 　「腹が立っている。補助金を減らす理由として、診療報酬が使われるというこの国は、いったい何なのか。はっきり言って失望している。この国の医療提供体制を良くするために、国は医療に対する思いから補助金をつけているのではないか。診療報酬と補助金はセットであるべき。中医協として意見を言うにも値しない」（支払側：白川修二・健康保険組合連合会専務理事） 　「嘉山先生とほとんど同じ意見。保険財源でできるだけ国民のための医療を実施しているが、考え方としては補助金も必要。補助金と診療報酬のあり方を整理する必要があるのではないか。両者の役割は違うはずであり、中医協としての見解があるべきではないか」（診療側：西澤寛俊・全日本病院協会会長） 　「白川委員と意見が一致することはほとんどないが、今回は賛成。補助金と診療報酬は性格が違うが、国は基本的には予算を減らしたいと考えているのではないか。診療報酬では国の負担は4分の１、一方、補助金は予算額のすべてが国の負担。この違いをどの程度、意識して

インフルエンザ 全国流行へ NHK  12月10日 15時26分 インフルエンザの患者が北海道や九州、それに関東を中心に増え、国立感染症研究所は、全国的な流行に近づいているとして、ワクチンの接種や手洗いなど予防策の徹底を呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、今月５日までの１週間に全国およそ５０００の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は、北海道や九州、それに関東を中心に、前の週よりも１２００人余り増え、３３３３人に上りました。増加率は今シーズンに入って最も大きく、１つの医療機関当たりの患者の数は０．７と、全国的な流行の目安とされる「１」に近づいています。これまでに検出されたウイルスは、Ａ香港型が最も多く全体の６９％を占め、去年流行した新型インフルエンザは２７％にとどまっているということです。国立感染症研究所の安井良則主任研究官は「来週には全国的な流行と判断される状況だ。タイプの違う２つのウイルスが流行しているので十分注意してほしい」として、ワクチンの接種や手洗いなど予防策の徹底を呼びかけています

ワクチン接種、早めに　甲信越、インフル流行の兆し　学年学級閉鎖相次ぐ 産経ニュース　2010.12.11 01:52 　インフルエンザが甲信越で流行の兆しを見せ始めた。患者数は国が定める流行開始の「目安」には達していないが、長野県ではすでに今季初の集団発生があり、新潟でも１２月に入って学年学級閉鎖が相次いだ。今シーズンの流行は季節性と予測されており、各県は「これから寒くなって件数も増える」と警戒。うがいや手洗いとともに、ワクチン接種などの予防が重要だと呼び掛けている。 　定点医療機関から各県に報告されたインフルエンザ患者数（１１月２９日～１２月５日）は、１機関当たり長野が０・４３人と４週連続で増加、山梨は０・５０人、新潟は０・０８人だった。 　各県とも流行開始の目安である１・０人は超えていない。しかし、長野は６日、北佐久郡内の小学校で今季初のインフルエンザの集団発生があったと発表した。佐久、上田両保健所管内で患者の届け出が増えており、全域への拡大を懸念する。新潟では１２月初旬に上越市内の小学校で学級学年閉鎖が相次いだ。山梨は「広がる傾向はないが、新型、季節性と関係なく、動向を注視したい」としている。 　■ワクチン流通量十分 　インフルエンザの感染と重症化の予防にはワクチン接種が有効。昨年は新型インフルエンザの流行でワクチン流通量が全国的に不足したが、今年は十分な量が確保されているという。新型と季節性の両方に対応するワクチンが開発されて、１０月から全国一斉で接種が開始。自治体などは接種費用の助成制度を設けて、接種を後押しする。 　インフルエンザは典型的なシーズンだと１月以降にピークを迎える。国立感染症研究所の調査で、乳幼児や５０代以上の中高年の７割以上が新型インフルエンザへの免疫（抗体）を持っていないことも判明。重症化の懸念がある未接種の乳幼児や高齢者はインフルエンザの流行本格化の前に、ワクチン接種という備えが重要な防御策となりそうだ。

たばこの煙、わずかでも肺損傷　米報告書が警告 　【ワシントン共同】米国の公衆衛生政策を指揮するベンジャミン医務総監は９日、直接喫煙か受動喫煙かにかかわらず、わずかでもたばこの煙を吸い込むだけで肺やＤＮＡを即座に損傷し、がんの発症につながると警告する報告書を公表した。 　報告書はまた、習慣性を高めるため、たばこ会社がより素早くニコチンが脳に吸収されるよう製品にアンモニアを加えたり、煙をより深く吸い込みやすいようにフィルターを設計したりしているとも指摘。たばこを試した人々のうち約３分の１が常習的に喫煙するようになるとしている。 　公衆衛生局長官は「たばこの煙は人体のほぼすべての臓器を傷つける」とし、たった１本のたばこが心臓発作のきっかけになり得るとも訴えた。 2010/12/10 10:13 【共同通信】

2010年度インフルエンザ抗体保有状況調査 －速報第1報－ （2010年12月7日現在） コメント 　A型インフルエンザについては5-9歳群から20代前半の年齢群の抗体保有率が他の年齢群と比較して高かった。これは例年みられる傾向であり，これらの年齢群は学校等での集団生活によりインフルエンザウイルスに曝露する頻度が高く，これまでの流行の結果を反映していると考えられた。一方，B型についてはビクトリア系統，山形系統ともに，それぞれ成人層である35-39歳群と20-24歳群に抗体保有率のピークがみられ，A型とは異なる結果であった。この理由については不明であるが，それぞれの系統がいつ，どのような年齢層で流行したか等について，過去の流行状況についても総合的に検討する必要がある。 　今シーズンは2010年12月7日時点ですでに，茨城県の小学校においてインフルエンザウイルスAH1pdm（インフルエンザA/H1N1 2009）による集団発生が報告されており1），また，インフルエンザ様疾患発生報告（学校欠席者数）によると，2010年10月24日から11月27日の期間に学級閉鎖を実施した学校数は82校，学年閉鎖を実施した学校数は25校，休校を実施した学校数は14校と報告されている2）。病原微生物検出情報による今シーズンの亜型別分離状況は，2010年第36週から第48週（12月2日現在）においてA/H1pdm亜型が126例，A/H3亜型が321例，B型（ビクトリア系統）13例，B型（山形系統）2例であり3），A/H1pdm亜型とA/H3亜型が混在し，現時点ではA/H3亜型の方が分離報告数は多い。 　本調査の結果から，抗体保有率が低い年齢群においては，本格的な流行シーズンとなる前にワクチン接種等の予防対策が望まれる。

乳幼児・中高年の７割超、新型インフル免疫なし 　乳幼児や３５歳以上の中高年の７割以上が新型インフルエンザに対する免疫（抗体）を持っていないことが、厚生労働省の調査で７日、あきらかになった。 　免疫のない人が感染すれば重症化する恐れがある。厚労省はワクチン接種や手洗いの励行などを呼びかけている。 　調査は今年７～９月、全国２３都道府県の６０３５人を対象に、血液中の抗体を調べた。 　昨年発生した新型は、小中高校生などの若年層が流行の中心だった。そのため、１０歳代では６５％が抗体を持っており、５～９歳や２０～２４歳でも抗体を持っている人が６割弱に上った。 　一方、３５～４９歳では抗体保有率は約３割、５０歳以上では１～２割と少なく、０～４歳の乳幼児でも２５％にとどまった。 　今シーズンの流行が予測されているのは季節性インフルエンザのＡ香港型だが、厚労省は「新型に対する免疫を持っていない人はまだ多く、今シーズンも流行する可能性がある」と注意を呼びかけている。 （2010年12月7日19時24分 読売新聞）

インフル集団感染、「新型」と確認　長野 産経ニュース　2010.12.9 02:34 　県は８日、今季初のインフルエンザの集団発生があった北佐久郡内の小学校で児童の新型インフルエンザ感染が確認されたと発表した。 　同校では今月６日に２年生の１学級２７人のうち９人が発熱などの症状を示し、学級閉鎖された。県佐久保健所では患者の児童１人から献体を採取して環境保全研究所で遺伝子検査を実施したところ、新型インフルエンザウイルス（Ａ／Ｈ１Ｎ１）が確認された。

インフル患者に早期治療徹底を…感染症学会提言 　日本感染症学会（岩本愛吉理事長）は３日、インフルエンザにかかった患者に積極的に治療薬を投与することを推奨する提言を公表した。 　新型インフルエンザが流行した昨シーズンは、早期診断、早期治療が徹底されたため、海外に比べ国内の死亡者が少なかったと分析。今シーズンも同様の対策が望ましいと判断した。 　提言では、季節性インフルエンザによる死亡例は高齢者が大多数を占めるのに対し、新型では３０～５０歳代の死亡が世界的に多いと指摘。新型に感染した３０～５０歳代は４～５日目に急に重症化することが多く、とくに注意が必要だという。 　今シーズンは季節性のＡ香港型が多く、新型は現時点では２～３割。Ａ香港型は小児や高齢者で重症化しやすく、「Ａ香港型の流行が大きくなれば死亡者数は昨シーズンを大幅に上回る」と警戒を呼びかけている。 （2010年12月4日13時27分 読売新聞）

新型インフルのワクチン接種　料金まちまち　倍以上の差も 信毎Web   12月3日（金） 子どもに新型インフルエンザのワクチンを接種する医師＝塩尻市 　新型インフルエンザワクチンの接種にかかる費用が今季は市町村ごとにまちまちとなり、接種を受ける人に不公平感が生じている。初めて新型ワクチンの接種が行われた昨季は、ワクチン生産が追い付かないこともあって国が統一料金を設定したが、生産が安定した今季は市町村に料金設定を任せたため。県内１９市だけをみても、医療機関によっては倍以上の開きが出ている。 　新型ワクチンの接種は、国と委託契約を結んだ受託医療機関が実施する。厚生労働省は今季の基準額を昨季の接種料金と同額に設定。ワクチン代１３９９円、問診費用１７００円（２回目接種時は７００円）、接種実施費用３３０円に消費税を加え、計３６００円（２回目は２５５０円）とした。その上で、実際の料金は市町村ごとに定めるよう指示した。 　健康な６５歳未満の人の接種費用は、県内１９市のうち長野、千曲、飯田など６市は基準額で統一（佐久市は１３歳未満は減額）。一方、塩尻や上田、安曇野など１３市は受託医療機関が料金を自由設定するよう決めた。 　この結果、飯山市のある診療所は、１３歳以上は１回３千円、１３歳未満は２回で計３６００円に設定。上田市の診療所は、１３歳以上は１回３千円、１３歳未満は２回でも計３千円とした。１３歳未満は長野市などの半額以下となった。 　接種費用が自治体ごとに大きく異なることについて、同省結核感染症課は「市町村の事情や考えに基づいて行っており、問題はない」との見解。費用が安い診療所は問診費用や実施費用を抑えているとみられる。 　基準額で統一したことについて、長野市は「受診者間の不公平感をなくすため」と説明。千曲市は「統一価格が望ましい」とした地元医師会の意向を反映したとする。一方、上田市も協議の結果、「自由価格の方が、患者の利点がある」との地元医師会の意見を尊重したとしている。 　「子どもが多い世帯には割引もしている」（飯田市の開業医）とする医療機関もあるが、基準額で統一された市の医師には「（ワクチン接種の）価格競争が起きると何かと気兼ねする。統一価格の方が楽」との声もある。 　こうした状況に、長野市の３児の母親（４０）は「５人家族全員の接種で計２万円余かかった

【新型インフル】公費でワクチン集団接種　行動計画で厚労専門家会議合意 産経ニュース　2010.11.29 22:07 　新型インフルエンザ発生時における、国の行動計画の見直しを検討している厚生労働省の専門家会議が２９日開かれ、厚労省が示した見直し案について大筋で合意した。見直し案には新型インフルが強毒性だった場合、ワクチンを公費負担で集団接種することなどが盛り込まれた。今後、厚労省案としてまとめ、年明けにも開かれる関係省庁の閣僚級会議で新行動計画として正式決定する。 　見直し案では、新型インフルについて「（毒性や感染力は）さまざまな場合が想定され、対策も程度に応じて切り替える」と明記、毒性に応じた柔軟な対応ができるようにした。また、地域によって流行の度合いが異なるため、従来の全国画一的な対応を改め、地域レベルで対策が取れるようにした。ワクチン接種については、強毒性の場合は「公費による集団接種が基本」と明記。優先順位は事前に基本方針を決めておき、ウイルスの特徴を踏まえて発生後に決めることとした。

鳥インフル：鶏２万３３００羽殺処分へ　高病原性か　島根 2010年11月29日 毎日jp 　島根県は２９日、安来市の養鶏農家（２万羽飼育）で、高病原性鳥インフルエンザの疑いが強い事例が発生したことを明らかにした。ウイルスはＨ５型の可能性が高いという。茨城県つくば市の動物衛生研究所に検体を搬送してウイルス検査し、確定する見込み。 　県によると、この養鶏農家で２９日朝、５羽の鶏がかたまって死んでいるのを農場主が発見、不安に思い通報したという。県の簡易検査で鳥インフル陽性であることを確認した。遺伝子検査（ＰＣＲ検査）でも高病原性鳥インフルエンザの疑いが強いと判断された。 　動物衛生研究所のウイルス検査で発生が確認されれば、この農場の鶏は殺処分されるほか、半径１０キロ以内の鶏が移動制限される可能性があり、同エリア内には数軒の養鶏農家があるという 　これを受け、農林水産省は２９日夜に鹿野道彦農相を本部長とする防疫対策本部を設置し会議を開いた。 　同省によると、当該農家の飼育数は計２万３３００羽で、３０日にも殺処分される。また、当該農家から半径１０キロ以内が同日にも移動制限区域となる。区域の一部は鳥取県にもかかり、養鶏農家は計５農家（島根側２、鳥取側３）で、計１４万羽を飼育しているという。周辺農家の鶏の異常は報告されていない。 　農水省によると、当該農家は中海に近く、「野鳥から感染した可能性はあり、調査する必要がある」（動物衛生課）という。 　当該農家では２７日にも５羽の死が確認され、２９日は朝の５羽のほか夜までにさらに３０羽が死んだことなどから、専門家の意見を聞いた上で高病原性鳥インフルエンザが疑われる家畜と判断されたという。 　鹿野農相は「拡大をいかに防ぐかに万全を期したい」などと話した。松木謙公政務官と、獣医師の資格を持つ職員ら５人を３０日、島根県庁に派遣する。【御園生枝里、佐藤浩】

今年の流行はA香港型か 早めのワクチン接種で予防を インフルエンザ 日経BP  2010年11月25日 　寒さが厳しくなり、インフルエンザが流行し始めた。北海道では11月上旬に流行期入りした地域もあるという（「北海道のインフルエンザ、4つの保健所管内で流行期入り、浦河保健所管内は注意報レベルに」）。関東地区でも徐々に患者数は増えていて、11月中旬には流行期並みの患者数を報告する保健所も続出している（「インフルエンザ、関東では神奈川県で患者が急増、群馬県も2倍に」）。 　若年層の患者が多かった2009年の新型インフルエンザと違い、2010年はA香港型が流行しそうなので、特に高齢者は注意すべきとの予測もある（「高齢者に呼びかけよう　『今季のインフルエンザは厳しいぞ』と」）。 　A香港型は、過去2シーズンに流行しておらず、免疫が維持されていないため、流行する可能性が高いうえに、重症感が強いインフルエンザとして知られている（「重症感強い香港型が流行の兆し」）。 　インフルエンザを予防するにはやはりワクチンの接種が有効だ。ワクチンの有効率は年度によって違いはあるものの、およそ半分と見ればいいようだ（「インフルエンザワクチンのウソ・ホント」）。 　この有効率という言葉は誤認・誤解されやすいので、正しい意味を説明しておこう。ワクチンの有効率が50％だとして、100人にワクチン接種をすると50人は罹患（りかん）しないという意味ではない。正しくは、ワクチンを接種した人達の発病が5％、接種しなかった人達の発病が10％の場合、非接種者の発病率を1とすると接種者の発病率が0.5で、その差の0.5が有効率となる。つまり有効率50％とは、非接種で発病した人の50％は、ワクチンをしておけば発病しなかった、病を避けられたという意味だ（「インフルエンザワクチンは効くのか？ 有効率の意味を知ろう」）。  　仮に半分の人にしか有効でなかったとしても、ビジネスパーソンにとってワクチンを予防接種する意味は大きい。インフルエンザにかかった時に重症化を防いでくれるからだ。ワクチンを打っていたので、長期間寝込んだり、会社を休んだりしなくても済んだ、ということがあるかもしれない。 　2009年は新型インフルエンザが流行したため、ワクチンが不足し、十分に接種できなかった。2010年は2905万本（約

インフルエンザ　昨年の教訓を生かして 信毎Web11月24日（水） 　「新型」の対応に大わらわだった昨年のいまごろを思うと、今年は静かである。とはいえ、インフルエンザの流行の足音が徐々に近づいている。 　患者数は増える傾向にある。ウイルスのほとんどが新型だった昨シーズンとは異なり、Ａ香港型やＢ型も検出されている。 　学級閉鎖が相次いでいる地域もある。今月初めには、秋田県内の病院で入院患者８人が死亡する集団感染が明らかになった。昨年の教訓を生かして、いまのうちから流行に備えておきたい。 　まずは新型の現状である。すでに世界的大流行の状態は脱した。世界保健機関（ＷＨＯ）が８月に終息を宣言している。 　日本では春先に沈静化した。感染者は推計でおよそ２千万人。過去最大規模の流行となったものの、世界的にみて、日本は死亡率が最も低かった。 　早期に良質な医療が提供されたことが大きい。引き続き医療体制の充実が対策のカギになる。 　学級閉鎖や休校、こまめな手洗い、マスクの着用といった感染拡大を防ぐ対応を徹底したことも功を奏したとみられる。 　それでも、新型で亡くなった人はおよそ２００人に上る。死亡率が低いのは、乳幼児など重症化するリスクの高い年齢層に本格的に感染が広がる前に流行が治まったため、とみる専門家もいる。 　新型が再び流行する可能性もある。被害を軽んじずに、備えを怠らないようにしたい。 　昨年はワクチンの国内生産が追いつかず、政府は輸入ワクチンの確保に奔走した。流行のピークに間に合わなかったばかりか、大量に余らせる結果となった。 　今年はすでに十分な量のワクチンが用意された。治療薬も種類が増え、大流行にも対応できる供給量がある。昨シーズンの反省が生かされつつある。 　ワクチン接種が始まっている。接種から効果が出るまでには、２週間ほどかかる。希望者は早めの接種を心がけたい。 　もう一つ、大事なことがある。政府は、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）への対策を強める必要がある。 　ＷＨＯによると、これまでに感染者は５００人を超え、３００人余が死亡した。エジプトでウイルスが人に感染しやすいよう変異しているとの報告がある。１０月には北海道で野生のカモのふんからウイルスが検出された。国内はもとより国際的にも監視網もめぐらせ、警戒を緩めずにいたい

インフルエンザ流行の兆し　主流はＡ香港型　幅広い年代で感染の恐れ 産経ニュース　2010.11.17 14:40 インフルエンザの流行に備え、乳幼児や高齢者は早めにワクチンを打つことが大切だ　■ワクチン　効果まで３週間…早めの接種を 　秋田県北秋田市の病院で高齢者８人が集団感染で亡くなるなど、インフルエンザが流行開始の兆しをみせてきた。専門家は「今年の日本での流行は例年より早くなる可能性がある」と指摘。子供や高齢者、持病のある人は重症化しやすいことから、早急のワクチン接種と症状が出たときの早めの医療機関受診を呼びかけている。（平沢裕子） 例年より早く！？ 　昨シーズンは新型（Ｈ１Ｎ１）が猛威をふるったが、今年は季節性、中でもＡ香港型（Ｈ３Ｎ２）が流行しそうだ。中国本土や香港では今夏に大流行しており、日本でも既に幼稚園での集団発生が報告されている。高齢者８人が亡くなった北秋田市の病院で発生したのもＡ香港型だった。 　元小樽市保健所長で、海外を含めたインフルエンザ情報をブログで発信している医学ジャーナリストの外岡立人（とのおか・たつひと）さんは「この４年間、日本でＡ香港型は流行しておらず、日本全体でこの型に対する免疫が下がっている。季節性の流行は例年では最も寒い１月ごろに始まるが、新型流行で昨シーズンの季節性の流行が抑えられていたこともあり、今年はもっと早く始まる可能性がある」と指摘する。 　流行に備え、まず大事なのはワクチンの接種。昨シーズンに新型や季節性のワクチンを接種した人も、改めて今年のワクチンを打つ必要がある。ワクチンは接種後、３週間ぐらい経過しないと免疫がつかないため、本格的な流行が始まる前の接種が望ましい。乳幼児や高齢者はインフルエンザで肺炎を合併する率が高いので、できれば肺炎球菌ワクチンの接種も一緒に行った方がよい。 昨シーズンの新型は１５歳以下の若年層の感染が中心だったが、Ａ香港型は若年層から高齢者まで幅広く感染する傾向がある。特に高齢者が収容されている閉鎖的施設では集団感染を起こす確率が高いので、対策をしっかりとることが求められる。 　感染を広げないためにも、電車やバスで通勤する会社員は発熱などの症状が出たときは出歩くのをやめ、自宅で療養すること。どうしても外出しなければいけない場合は、せきやくしゃみをするときにハンカチやティッシ

小惑星由来の岩石と断定　はやぶさカプセルの微粒子 　高木義明文部科学相は１６日の閣議後の記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルから見つかった微粒子１５００個の大半が、小惑星「イトカワ」由来の岩石と断定されたと発表した。 　小惑星の物質が得られたのは世界で初めて。はやぶさは最大の任務を果たし、計画を完遂した。 　宇宙航空研究開発機構は今後、全国の研究者と協力して詳細な分析を進める。イトカワは４６億年前に太陽系ができたころの姿をとどめているとされ、今後の詳細な分析によって太陽系の起源に迫る成果が期待される。 　宇宙機構によると、見つかった微粒子のほとんどは千分の１ミリ程度。主成分はカンラン石や輝石といった鉱物だった。これらの石は地球にもあるが、電子顕微鏡で調べると、はやぶさが近づいた時に観測したイトカワ表面の岩石と成分が一致。一方、地球の岩石とは金属の比率などが大きく異なっていた。 　これらから、国内外の研究者や宇宙機構の専門家が慎重に検討した結果、イトカワ由来の物質に間違いないと判断した。 2010/11/16 09:41 【共同通信】

インフル患者数３週連続で増加…Ａ香港型７５％ 　国立感染症研究所は１２日、全国約５０００医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の１週間（１～７日）の新規患者数が１医療機関当たり０・２人となり、３週連続で増加したと発表した。 　流行開始の目安とされる１人には達していないが、今シーズンは季節性のＡ香港型ウイルスの検出が多く、新型インフルエンザとＡ香港型が両方流行する可能性がある。 　都道府県別では北海道が１・５人で最も多く、次いで徳島０・８７人、沖縄０・６人。検出されたウイルスは、最近５週間ではＡ香港型が約７５％、新型は約２１％で、残りがＢ型だった。 　Ａ香港型は、高齢者が感染すると重症化することが多く、特に高齢者施設での感染対策が必要とされる。今月６日には、秋田県北秋田市の病院でＡ香港型による集団感染が判明し、入院患者８人が死亡した。 　厚生労働省は「まだ本格流行とは言えないが、昨年と同様に手洗いやワクチン接種などの対策を取ってほしい」と呼びかけている。 （2010年11月13日14時16分 読売新聞）

【くらしナビ】新型インフルワクチンの働きサポート　ココアで心も体も元気に 産経ニュース2010.11.12 08:01 「ココアを飲むと新型インフルのワクチン効果は高まるか…」。日本ウイルス学会で発表する森永製菓研究所の亀井優徳さん＝徳島市　ココアはタンパク質やカルシウムが豊富で、ポリフェノールも多い。飲むと落ち着くし、集中力が高まる…。そして新型インフルエンザワクチンの働きを手助けすることが分かった。徳島市で開かれた「第５８回日本ウイルス学会学術会議」で８日、森永製菓と埼玉医科大学、大阪府立公衆衛生研究所による研究チームが発表した。ココアの効き目を飲みながら考えてみませんか？（川村達哉） 　チームの研究対象は、新型インフルにかかったことのない男女１２３人（平均年齢は約４０歳、男女比７対３）。Ａ＝６３人、Ｂ＝６０人の２グループに分けた。 　Ａには森永製菓のココア「カカオ２倍」を毎朝１杯飲んでもらい、Ｂにはココアを飲まないようにしてもらう。あとはＡ、Ｂとも普段どおりの生活をしてもらい、全員から採血をした後に臨床試験開始。１週間が経過したところで、Ａ、Ｂともに新型インフルエンザのワクチンを接種した。 　その２週間後、全員から採血して、人体の中でがんやウイルスの感染細胞を破壊するナチュラルキラー細胞の強さを示す指標「ＮＫ活性」の変化を調べた。ココア摂取群＝Ａは、対照群＝Ｂに比べて、明らかにＮＫ活性が高くなったという。 　研究チームの亀井優徳（まさのり）さん（５９）＝森永製菓研究所分析研究室長＝は、「統計的な有意差が現れました。つまり、この結果とは違うことが起こる可能性は５％以内です。ココアを毎日飲んでいると、ワクチンを打った場合、その効果が高まり、新型インフルにかかりにくくなることが十分、期待できそうです」と話す。 埼玉医科大学総合医療センター・高度救命救急センター准教授の間藤卓（まとう・たかし）さん（４８）は、「ＮＫ活性が高まったことは大変興味深い。インフルに限らず、今回の成果を別の病気に応用できるかもしれません。ココアはアレルギーが少ないし、おいしいって大事です。医療にも生活にも摂取しやすいですから」 　森永製菓と大阪府立公衆衛生研究所は、ココアの持つインフルエンザに対する効用を探り、平成１７年に試験管、１９年と２１年にマウスでの試験や有効成分の大

飲食店禁煙「一律に」「無理だ」　両派、公聴会で応酬 asahi.com2010年11月11日 　「職場は完全禁煙にするべきだ」「一律規制は無理だ」――。職場での受動喫煙対策の法的義務付けをめぐり、厚生労働省が１０日、東京都内で公聴会を開いた。並んだのは、禁煙派４人、慎重派４人の計８人。ヤジが飛び交う中、それぞれ持論を展開した。会場には３００人を超える参加者が詰めかけた。 　厚労省は来年の通常国会への労働安全衛生法改正案の提出を目指している。今後公労使代表による労働政策審議会で議論を詰める。 　慎重派４人のうち、３人はホテルや旅館、飲食店といった接客を伴うサービス業の関係者だ。従業員の健康を理由に禁煙規制が強化された場合、客離れが起きて売り上げが減少するという懸念が業界には強い。 　「快適な空間とくつろげる時間を提供するのがサービス。禁煙にするかは管理者の判断が望ましい」。外食産業の業界団体日本フードサービス協会の関川和孝常務は業界の特性に理解を求めた。 　労政審の委員が「一斉に禁煙すれば売り上げは落ちないのでは」と指摘すると、会員の多くが中小・零細の飲食店という全飲連の小城哲郎専務理事は「中小の店は対応しきれない。完全禁煙には反対」と反論した。 　本来、従業員の健康を守るべき労働組合は苦しい立場だ。ホテル・旅館業などの労組でつくるサービス連合の大園真弘政策局次長は、「ホテルのバーでは『たばこを楽しめる唯一のぜいたく空間を奪わないで』と言う顧客もいる」と訴えた。 　一方の禁煙派。「売り上げが落ちるというのは思い込み」と主張したのは、愛知県で禁煙アドバイザーを務める岩崎拓哉氏だ。愛知県で実施した飲食店約１万店対象の調査では、禁煙をした店のうち売り上げが減少したのは１割以下だったという。 　メールで受動喫煙被害の相談を受け付けている岡本光樹弁護士は、規制に実効性を持たせるために「法改正では罰則が必須」と強く訴えた。 　押され気味の愛煙家も負けていない。関西たばこ問題を考える会の島谷喜代孝会長は「大切なのは喫煙者と非喫煙者の共存。それには喫煙者が吸える場所をきちんと確保すること」と呼びかけた。委員が「煙を出さない非喫煙者に責任を持てというのはおかしい」と批判すると、「吸わない人にも吸う人がどうすればいいか考えてもらって、お互いが理解し合えたらいい」と応

５人に１人がもう禁煙断念　たばこ値上げ１カ月で調査 10/11/09 記事：共同通信社 　１０月の値上げをきっかけにたばこをやめた人のうち、２割の人がすでに禁煙をあきらめたとの調査結果を、インターネット調査会社マクロミルが８日、発表した。再びたばこに手を出してしまうのは、禁煙から「３日目」が最も多く、３日間を乗り切ることが最初のハードルと言えそうだ。 　調査は、値上げから約１カ月後の１１月１～２日に実施。１０月１日のたばこ値上げをきっかけに禁煙を始めた２０歳以上の男女５００人が回答した。 　禁煙について「１本も吸わずに続いている」と答えたのは６２％で、「何度か吸ってしまったが続いている」が１８％。一方、「あきらめた」は２０％に達した。年齢上がるほど断念する割合が高く、５０代以上では２４％がすでにあきらめたという。 　あきらめた人や何度か吸った人に、禁煙後に初めてたばこに手を出した時期を聞くと、「３日目」が２４％と最も多く、１週間以内に吸った人は６６％に達した。 　調査会社の担当者は「今回は、値上げを機会に徹底的に禁煙を行っている人も多いようだ」と分析している。

インフルで６人死亡　秋田の病院、集団感染　Ａ香港型、３０人以上治療 10/11/08 記事：共同通信社 　秋田県は６日、同県北秋田市の病院でインフルエンザの集団感染があり、入院患者６人が死亡したと発表した。病院は同市綴子の「鷹巣病院」。ほかの入院患者と職員の計３０人以上が感染しており、治療を受けている。県は感染経路の特定を急いでいる。 　県健康推進課によると、死亡したのは男性が６０代１人、８０代２人、９０代１人の計４人、女性が７０代１人、８０代１人の計２人。１０月３１日から１１月５日にかけて相次いで死亡、簡易検査で陽性だった。また同課は、インフルエンザの症状があり６日に死亡した８０代男性について、「簡易検査は陰性だったが、（感染の可能性を）全否定はできない」とした。 　秋田県健康環境センターが感染した入院患者１人に詳細検査を行い、Ａ香港型ウイルスと確認した。 　病院は２日、北秋田保健所に「４９人がインフルエンザの症状があり、うち入院患者４人が死亡した」と連絡した。感染者には治療薬タミフルを投与するなどしたという。 　病院は１０月２９日に入院患者全員にインフルエンザ予防接種を実施。健康推進課によると、抗体ができるまで約２週間かかるため「予防接種の効果は出なかった」とみられる。 　県は北秋田保健所の職員を病院に派遣し、感染者の隔離や面会の制限、手のアルコール消毒のやり方などを指導した。県は発表時に病院名の公表を拒否した。 　鷹巣病院は、ホームページなどによると、１９６７年開設。診療科は精神科、心療内科、内科で病床は１４４床。高齢者の患者が多い。

飼い犬もインフルにご注意　新型ウイルス感染を確認 　世界中で流行した新型インフルエンザウイルスが、日本でペットとして飼われている犬に感染していたとの調査結果を堀本泰介東京大准教授と山口大、麻布大の研究チームがまとめた。７日から徳島市で開かれる日本ウイルス学会で発表する。 　堀本さんは「インフルエンザにかかった飼い主からの感染や、動物病院での感染が疑われる。犬や猫のインフルエンザも重篤になる場合があり、これからの季節はペットの健康にも十分な注意が必要だ」と話している。 　堀本さんらは、２００９年４月～今年７月に山口大動物医療センターと麻布大付属動物病院に来院したペット犬計３６６匹から血液を採取。人間で広がっている新型ウイルスや季節性のＡ香港型ウイルス、鳥や犬で広がっているインフルエンザウイルスについて、感染歴があることを示す抗体があるかを調べた。 　その結果１４匹（３・８％）は新型への抗体があり、８匹（２・２％）はＡ香港型への抗体があった。ほかのウイルスには陰性だった。 2010/11/05 08:47 【共同通信】

都城高専で新型インフル集団感染 　宮崎県などは１９日、都城市の都城高専の学生寮で、新型インフルエンザの集団感染が発生したと発表した。 　１２人が発熱や頭痛などの症状を訴えているが、いずれも軽症という。 　県福祉保健部によると、同市内の医療機関を受診した寮生の検体を１３日、県衛生環境研究所で検査したところ、新型インフルエンザと判明した。１９日までに男子１０人、女子２人が発症し、自宅で療養しているという。 　県内の新型インフルエンザの集団感染は今年度初めて。県福祉保健部は「これから流行する季節。外出後のうがいや手洗いなどを心がけてほしい」と話している。 （2010年10月21日09時13分 読売新聞）

インフルエンザ予防接種で心臓発作リスクが軽減 　インフルエンザ予防接種に心臓発作を予防する効果があり、早い時期に接種するほど効果が高いとする英国の研究が報告された。筆頭著者である英リンカンLincoln大学教授のA. Niroshan Siriwardena氏は、「前年に予防ワクチン接種を受けた群では、心臓発作リスクが19％低減した」と述べている。 　カナダ医師会誌「Canadian Medical Association Journal」オンライン版に9月20日掲載の今回の研究は、イングランドとウェールズの人口の5％をカバーする医療記録データベースを利用した、7万8,000人強の記録レビューに基づくもの。約1万6,000人が心臓発作を起こし、そのうちワクチン接種を受けていたのは8,500人であった。心臓発作群および対照群はいずれも40歳以上で、研究開始前に5年半以上の医療記録のある患者とし、心臓発作群と対照群の年齢、性別などのデータをマッチさせ、他の危険因子（リスクファクター）について補正した後データを分析した。このほか、ワクチン接種による肺炎球菌性肺炎の予防についても検討したが、効果は認められなかったという。 　この研究に対し、米国の専門家からは批判の声も出ている。米レノックス・ヒル病院（ニューヨーク）のKirk Garratt博士 は、前年にワクチン接種を受けた心臓発作患者が19％少なかっただけで、ワクチンを受けた人の心臓発作が19％減少したわけではないと指摘している。米エール大学（コネティカット州）医学部のHarlan Krumholz博士も同じ欠陥を指摘し、心臓発作とインフルエンザワクチンの間にはすでに関連が認められているが、心臓発作が19％低減するとの主張は正しいとはいえないと付け加えている。 　インフルエンザ感染が、冠動脈壁のプラークの破綻を来す引き金となり心臓発作の原因となること、また感染は体内の炎症レベルを上昇させ、心臓発作の起こりやすい状況をつくることから、予防接種はこれらを防御する有益性が指摘されている。 　「いずれにせよ米国疾病管理予防センターは（CDC）誰もがワクチン接種を受けることを推奨しており、ワクチンの有益性を示す証拠を補強する今回の研究はタイムリーである」とKrumholz氏は述べている。米国心臓協会（AHA）および米国

秋田のニュース：社説 社説：新型インフル接種　急ぎたい住民への周知 　インフルエンザの流行期に備え、県内でも１０月から新型インフルエンザワクチンの接種が始まる。 　世界保健機関（ＷＨＯ）は８月、世界的に大流行し猛威を振るった新型インフル第１波の終息を宣言した。しかし、その後も国外で一部流行が見られ、国内でも再流行の恐れのあることを心しなければならない。 　県内で今季接種されるワクチンは新型と季節性の２種類を組み合わせた国内産（３価ワクチン）。この１種類の接種で新型、季節性両方への予防効果が期待できることは大きな進歩といえる。重症化のリスクが高いぜんそくや糖尿病、腎臓病などの持病（基礎疾患）のある人、乳幼児、妊婦だけではなく、受験生らも含め幅広い層に自己防衛のための接種を勧めたい。 　国内で推定２０７７万人が罹患（りかん）し、本県の２人を含む２０２人が死亡した第１波への対応で最大の問題となったのが、ワクチンの供給態勢。感染のスピードに国内での製造能力が追いつかず、重症化リスクが高い人たちを優先接種させる方策が取られた。併せて、ワクチンを輸入した。しかし、既に学校などでの集団感染が進んでいたほか、ウイルスが弱毒性であることが広く知られていたため、接種を受ける人が少なく、ワクチンが大量に余ってしまった。 　今季の供給について厚生労働省は、３価ワクチンが国内で最大５８００万回分製造され、供給量は十分との見通しを示した。このため優先接種は行わず、希望者は随時接種を受けることができる態勢を取った。 　接種費用の設定、接種を行う受託医療機関の確保は市町村が行う。これらの情報や低所得者への費用補助、さらには相談窓口について、各市町村は広報やホームページを通じ、住民に対し早急に周知徹底を図ることが求められる。 　接種回数は小学生以下が２回で、ほかは１回。また、県健康推進課によれば、第１波で罹患した人も、免疫が薄れている恐れがあるという。用心のため接種を検討してはどうだろう。 　県は今月、強毒性に限定した新型インフル対策行動計画に、弱毒性対応のマニュアルを新たに追加した。注目されるのは、幼稚園、小中学校、高校など教育機関のまん延防止策として、学級、学年閉鎖、休校の判断や、休業期間の基準を明示したことだ。 　基準が示されなかったため第１波の流行期当初に見られた学校現

タイで新型インフル再流行 newsclip.be 2010/9/28 (00:47) 【タイ】バンコクのタイ国立マヒドン大学付属ラマティボディ病院によると、タイで８月以降、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）が再流行している。６月以降に同病院が診察したインフルエンザ患者の約８割がＨ１Ｎ１型に感染していた。 　タイ保健省によると、１月１日―９月２５日にタイ国内で確認された新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）による死者は８５人で、９月１９―２５日にも２人が死亡した。感染率はバンコクが突出して高く、東北部、南部が低い。

新型インフルエンザ集団感染　松本の小学校学年閉鎖 信毎Web9月26日（日） 　県は２５日、松本市の小学校１校で新型インフルエンザとみられる集団感染が確認され、３年が学年閉鎖したと発表した。県によると、県内で新型インフルエンザによる学校の休業は５月３１日以来、約４カ月ぶり。「これから感染が拡大する可能性がある」として、うがいや手洗いなどによる予防を呼び掛けている。 　県松本保健所によると、２４日に３年生４２人のうち１２人が発熱や頭痛などの症状を訴え、１１人が欠席。２人から検体を採取して調べ、新型インフルエンザと確認した。学年閉鎖は２５日のみ。 　同保健所は、管内のほかの学校から集団感染の報告はないとしている。国立感染症研究所（東京）によると、全国では今月５～１１日に千葉県の１校が休校、茨城県などの８校が学年・学級閉鎖。同１２～１８日は福岡市の１校が休校、東京都などの６校が学年・学級閉鎖している。 　１０月１日に新型と季節性を組み合わせたインフルエンザワクチンの接種が始まる予定で、県は今月３０日に接種が受けられる県内の医療機関を公表する。

新型と季節性インフル混在＝８週ぶり休校や学級閉鎖－厚労省 　厚生労働省は１５日、１１日までの１週間にインフルエンザが原因で、幼稚園と小中学校の計９施設が休校や学級閉鎖などの措置を取り、新型と季節性のウイルスがそれぞれ検出されたと発表した。 　同省によると、内訳は小学校５施設と幼稚園、中学校の各２施設で、患者は計８１人。茨城、千葉、東京、静岡各都県の６施設からは新型インフルエンザが、東京、神奈川、長崎各都県の３施設では季節性のＡ香港型が検出された。 　以前は季節性のＡソ連型とＡ香港型が同時期に流行していたが、昨年は季節性がほとんど報告されず、新型インフルエンザ一色となっていた。 　同省は「複数のウイルスが混在する従来のパターンに戻りつつあるようだ」としている。 　一方、休校などの数は、昨年１０月の最終週に約１万７８００施設を記録した後は減少。７月１８～２４日の週以降は夏休みだったこともあり、報告がなく、休校などは８週ぶりとなったが、同省は「まだ今年の流行が始まったとは言えない」としている。 時事ドットコム（2010/09/15-21:59）

早くもインフルで学級閉鎖 産経ニュース2010.9.6 18:40 　東京都教育委員会は６日、目黒区の中学校で今季初のインフルエンザによる学級閉鎖を実施すると発表した。都内でのインフルエンザの発生は例年１０月で、都教委は「９月の学級閉鎖は極めて異例」としている。 　都教委によると、学級閉鎖されたのは区立第７中学校の３年生の１クラスで、期間は７～９日の３日間。クラスの生徒３４人のうち、３９度以上の高熱などで５人が欠席、うち４人がインフルエンザＡ型の診断を受けたという。 　都教委は「昨年流行した新型インフルエンザかどうか遺伝子検査で調査している」としている。

強毒鳥インフル、豚に感染＝一部人型に変化も－東大など 　病原性の高いＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが、インドネシアで豚に感染していたことを、河岡義裕東大医科研教授らの研究チームが２日までに明らかにした。一部のウイルスには、人に感染しやすくなるような変異が起きていた。研究成果は米専門誌電子版に発表した。 　豚は鳥と人の両方のインフルエンザウイルスに感染するため、豚の体内で強毒型の鳥インフルが人に流行する新型に変異する恐れがあり、研究チームは豚のウイルスの監視を強める必要性を指摘している。 　研究チームは２００５～０９年、インドネシアの豚の鼻汁や血液などを調査。０７年までに調べた７０２頭中、５２頭（７．４％）からＨ５Ｎ１ウイルスが検出された。 時事ドットコム （2010/09/02-19:58）

子宮頸がんワクチン助成へ　厚労相、予算要求を表明 2010年8月5日 提供：共同通信社 　子宮頸（けい）がんを予防するワクチンへの公費助成について、長妻昭厚生労働相は４日の参院予算委員会で「重要な課題の一つ」との考えを示し、２０１１年度予算の概算要求に盛り込むと表明した。新設の「元気な日本復活特別枠」の要求額に計上する方針。 　一部の自治体では既に助成を始めているが、経済力や居住地にかかわらず接種が受けられるよう、国による助成を求める声が高まっていた。 　厚労省は今後、対象者や助成割合などを決定。このワクチンを法律に基づいて接種するべきかを検討している同省の予防接種部会にも諮った上で実施するとみられる。 　厚労相は「（ワクチンは）万能ではなく、副作用があることもお伝えしなければならない」と話し、検診と一体化した対策の必要性も強調した。 　子宮頸がんでは年間２５００人の女性が死亡。原因となるヒトパピローマウイルスは性交渉で感染するため、学会は１１-１４歳を中心とした女性への接種を推奨している。費用は４万-５万円。

Ｈ５ウイルスと新型、容易に交雑　インフルエンザ 　鳥から人に感染しアジアなどで死者も出ている鳥インフルエンザのウイルス（Ｈ５Ｎ１）と、新型インフルエンザのウイルス（Ｈ１Ｎ１）は、交雑して高い増殖力を持つものができやすいとの研究結果を、東京大医科学研究所の河岡義裕教授と大学院生のカシオ・オクタビアニさんらが、米専門誌電子版に５日発表した。 　新型ウイルスは豚や鳥、人由来のウイルスの遺伝子が混ざり合っており、豚の中で交雑したと考えられている。河岡教授は「Ｈ５Ｎ１が新型と交雑し、病原性が高く人に感染しやすいウイルスが出現する可能性がある。豚の監視強化が重要だ」と話している。 　河岡教授らは８本あるウイルス遺伝子のうち、増殖に重要な役割を果たすＰＢ１、ＰＢ２、ＰＡ、ＮＰの４本に注目。Ｈ５Ｎ１の４遺伝子が新型の遺伝子に置き換わった場合を想定し、１６通りの交雑ウイルスを作った。 2010/08/05 09:18 【共同通信】

熱中症搬送、９千人超　病院到着時、５７人が死亡　１９～２５日の１週間　過去最悪、消防庁まとめ 2010年7月27日 提供：共同通信社 　今月１９日から２５日までの１週間に熱中症で病院に搬送されたのは全国で９４３６人で、搬送直後に病院で死亡が確認された人が５７人に上ったことが２６日、総務省消防庁のまとめで分かった。入院後の死亡なども含めると、実際の死者は数倍に上る可能性もある。２００８年は７、８月を通じた死者が４７人、０９年は１６人で、先週の被害は過去に例のない数字となった。 　消防庁は０８年以降、熱中症による搬送者数などをまとめている。先週の集計は数値の詳細をチェックした上で、２７日にホームページで公表する。 　熱中症の多発は、記録的な猛暑が原因とみられ、今後も高い気温の日が続く見込みであることから、気象庁は熱中症への警戒を呼び掛けている。 　消防庁によると、死者数が最も多かったのは、埼玉県の９人だが、埼玉県警が把握した同時期の死者数は、入院後に亡くなった人も含め４倍以上の３８人だった。消防庁のまとめでは、搬送時点で重症と診断された人は４９２人おり、全国でも多くの人が入院後に亡くなっているとみられる。 　期間中、搬送者が１日で最も多かったのは２３日で、１６７１人。過去最も搬送者が多かったのは０８年７月２５日の８３１人で、２倍超だった。 　消防庁によると、都道府県別で搬送人数が最も多かったのは東京都の９９２人。続いて埼玉県（９９０人）、愛知県（９３０人）の順だった。関東、中部、近畿の都府県で多い傾向があった。 　逆に最も少なかったのは、沖縄県で１２人。秋田県（２３人）、徳島県（２４人）と続いた。 　気象庁の観測によると、１９～２５日の日本列島は、勢力の強い太平洋高気圧に覆われ、記録的猛暑となった。気温が３５度以上になる「猛暑日」を記録したのは、２４日が最も多く１５２カ所だった。 　気象庁によると、北海道と東北、関東甲信、東海、近畿、沖縄は２８日ごろから、九州北部は３０日ごろから１週間程度、気温が平年よりかなり高くなるとみられる。同庁は「異常天候早期警戒情報」を出し、健康管理や農作物の管理などに注意を促している。 ※熱中症　暑さの影響で起きるさまざまな体の不調の総称。日本神経救急学会は、めまいから意識障害を起こすものまで、症状の重さによって三つの

余剰ワクチン再接種“お得”　新型インフルで福岡県医師会　迫る使用期限、１０５０円安く 2010年7月22日 00:14 　「早期の新型インフルエンザワクチンの（再）接種をおすすめいたします」－。福岡県医師会は、新型インフルの予防接種を既に１度受けている人が、８－９月に同じ医療機関で再び受ければ、初診料がかからず１０５０円安い２５５０円で済む、と“お得ＰＲ”に乗り出す。同県内では、３月末時点の県の調査で９万２６０４回分のワクチンが眠っており、１年間の使用期限が迫る中での窮余の策といえそうだ。 　新型インフルの予防接種について厚生労働省は、１３歳未満の子どもや、持病がある人は２回接種とし、料金は１回目は３６００円、２回目は同じ医療機関なら初診料を除く２５５０円と設定している。健康な成人は１回接種の３６００円だ。 　県医師会は、この「初診料」に着目。「新型インフルの予防接種事業は昨年１０月から継続中であり、再診とみなせる」。福岡県も「再診とみなして差し支えないと厚労省に確認した」と説明する。冬に接種を受けた人が同じ医療機関を「再受診」すれば、１０５０円安くなるという。 　ワクチンの効果は接種後２週で発現、５カ月程度続くとされる。県医師会は「有効性が接種後４カ月で半分になるとの調査結果があり、集団感染が散発しているので再接種を勧めたい」。ただワクチンの在庫があるか、２５５０円で接種するかは各医療機関により、事前の問い合わせが必要だ。 ＝2010/07/22付 西日本新聞朝刊＝

新型インフル感染、６分で判定＝従来の半分以下に短縮－東洋紡 　東洋紡は２２日、昨年流行した新型インフルエンザや季節性インフルエンザのウイルスの感染を短時間で判定できるシステムを開発したと発表した。同社の小型免疫分析装置と２９日に発売するインフルエンザ対応の試薬カートリッジを組み合わせることで、多くの簡易検査で１５分程度かかっていた判定時間を半分以下の６分に短縮、患者の待ち時間も大幅に減らせる。 　この小型分析装置は、「化学発光酵素免疫法」と呼ばれる測定方法を採用し、微量のウイルスも検出。ウイルスが少ない感染初期でも高い精度で判定でき、感染拡大の抑制が期待できるという。時事ドットコム（2010/07/22-16:28）

イタリアで医師らがスト　医療予算の削減に反対、手術が先送りに 2010年7月21日 提供：共同通信社 　［ローマＤＰＡ＝共同］イタリアの医師や医療補助者らは１９日、政府が発表した医療関係予算の削減に反対して２４時間ストライキを実施した。このため、同日に予定されていた約１万件の手術が先送りされた。 　ストには獣医師や医療事務担当者なども参加、議会前で座り込みを行う労働者もいたが、各地の救急センターは平常通り運営され、一部の病院では影響がなかったという。

新型インフルで死者　台湾、４４人目 2010年7月21日 提供：共同通信社 　【台北共同】台湾衛生署（衛生省）は２０日、新型インフルエンザ感染により、台湾北部に住む女子大生（２１）が死亡したと発表した。 　同署の発表によると、台湾の感染による死者は計４４人となった。 　女子大生は６月２８日に発熱などの症状が出て、７月２日に入院。同１６日に肺炎などで死亡した。

たばこ値下げに激怒　仏保健相、課税強化を示唆 10/07/06 記事：共同通信社 提供：共同通信社 　【パリ共同】屋内の公共空間での禁煙など喫煙による健康被害への法規制が進むフランスで、米英系のたばこ会社が５日、一部銘柄の販売価格を値下げしたことにバシュロナルカン保健相が「全く許し難い」と猛反発、たばこへの一層の課税強化を示唆した。 　値下げされたのは、大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコが製造するラッキーストライクなどの銘柄。従来価格より２０ユーロセント（約２２円）下げて１箱５ユーロ３０セント（約５８０円）とした。 　保健相は「たばこの健康被害を抑止するため、増税で適正価格にすることを望む」などと発言、たばこ会社に対抗して税金で価格を引き上げる意向を示した。 　フランスでは昨年１１月にたばこ税の増税案が議会を通過、値上げのために消費量が減少に転じたばかり。ただ今回値下げに踏み切った銘柄の国内シェアは４％以下にとどまっている。

手足口病猛威、１０歳男児が急性脳炎 2010年7月9日 提供：読売新聞 　手足口病の病原体「エンテロウイルス（ＥＶ）７１」によって、中国地方の１０歳男児が４月下旬、急性脳炎を発症していたことが、国立感染症研究所などの調査で分かった。　今年初の重症例で、身体の一部に障害が残っているという。 　手足口病は今年、全国で猛威を振るっており、原因ウイルスの中でも重症化しやすいタイプのＥＶ７１が、報告の７割を占める。 　感染研は「手洗いなどで予防し、子どもが高熱などでぐったりした場合は早期受診を」と呼びかけている。

新型インフル・ワクチン、４社に計１２０億助成 　厚生労働省は６日、病原性の高い新型インフルエンザの発生に備え、国内４社にそれぞれ約３０億円の助成金を交付すると発表した。全国民分のワクチンを半年で生産できる体制の確立を目指す。 　交付するのは〈１〉化学及血清療法研究所〈２〉北里研究所〈３〉武田薬品工業〈４〉ＵＭＮファーマの４社。国内最大手の武田薬品工業も選んだのは、中小企業に頼ってきた国内生産体制を強化する狙いがある。 　ワクチンのもとになるウイルスを動物細胞で大量増殖させる「細胞培養法」を実用化させる。助成金は実験用の設備費として交付。 　１～２年かけて各社の生産方法を検討した後、評価の高い２～３社に対し、本格的な工場整備に向けた助成を改めて行う。 （2010年7月7日11時49分 読売新聞）

天理大柔道部員が新型インフル＝重症者なし、快方へ 　奈良県は９日、天理市にある天理大柔道部の男子寮で部員１４人が新型インフルエンザに感染した疑いがあると発表した。重症者、入院者はなく、全員快方に向かっており、活動自粛などの予定はないという。 　県保健予防課によると、部員は今月２日から６日にかけて発熱やせきなどを訴えた。この間、天理市の医療機関で１人が簡易検査で陽性と診断され、この日、遺伝子検査を実施した５人の感染が確認されたという。 　柔道部の寮には寮生８３人、職員５人がいる。天理大は６月下旬に東京で開催された全日本学生優勝大会に参加した。　時事ドットコム（2010/07/09-21:55）

自分も吸ってるし…　宇都宮東署が喫煙黙認の保護者５人書類送検 Shimotsuke Original Online News(7月2日 05:00) 　子どもにたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」を渡して喫煙を黙認していたとして、宇都宮東署は１日までに、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで保護者計５人を書類送検した。同署によると、「自分も吸ってるし、いいかなと思った」など、安易な理由で子どもの喫煙を止めさせなかったという。 　送検されたのは高校生らを子どもに持つ宇都宮市や那須町の父親や母親ら計５人。41歳から67歳までの５人は高校生などの息子や娘、孫が自宅で喫煙しているのを知りながら、制止しなかった疑いが持たれている。 　同署によると、いずれも子どもに「いつでも好きな時にたばこを買いたい」などと頼まれ、自己名義のタスポを作成して貸していた。16歳の孫を持つ宇都宮市の祖母（67）は喫煙を止めさせようとしたが、タスポの作成を孫に何度も頼まれ断れなかったという。 　同署がコンビニや公園で補導した少年少女がタスポを持っていたため事情を聴いたところ、保護者の関与が判明した。同署は「未成年者の喫煙は立派な犯罪。まずは大人がきちんと止めさせることが大切」と強調した。 　５、６月に同署は深夜徘徊や喫煙で市内外の未成年者５３１人を補導したが、うち喫煙での補導は１３２人に上り全体の約24％を占めたという。

新型インフル：入院の幼児死亡　国内死者２００人に 　厚生労働省は３０日、新型インフルエンザに感染し、医療機関に入院していた幼児１人が２７日までに死亡し、０９年８月以降の国内の新型インフルエンザの死者が２００人に達したと発表した。 　厚労省によると今回の新型インフルエンザは、ほぼ全年齢にわたって死者が出ており、４０代が最多で３２人、▽５０代３１人、▽６０代２５人－－の順となっている。新型インフルエンザは０９年８月に流行入りし、同１１月をピークに沈静化している。【佐々木洋】 毎日新聞　2010年6月30日　19時12分

輸入ワクチン８５３億円「無駄」に＝ノバルティス社製も一部解約－新型インフル用 　厚生労働省は２８日、ノバルティス社（スイス）と輸入契約を結んだ新型インフルエンザ用ワクチン２５００万回分のうち、未納入の約８３８万回分（約１０７億円）を解約することで同社と合意した。ただし既に製品化されているため、違約金約９２億円を同社に支払う。 　使われる見込みがなく、余剰となった輸入ワクチンへの支出額は、英グラクソ・スミスクライン社（ＧＳＫ）製と合わせ約８５３億円となる。 　ノバルティス社製ワクチンは、約１６６０万回分（約２１４億円）が納入済みだが、実際に使われたのは２４６５回分。すべて３０日までに使用期限を迎えるため、同省は廃棄を決める一方、未納入の分について解約交渉を進めていた。 　輸入ワクチンをめぐっては、ＧＳＫとも交渉したが、５０３２万回分（約５４７億円）は解約できなかった。 　同社製ワクチンもほとんど使用されておらず、今後需要が増す見込みも少ないとみられることから、両社に支払った計約８５３億円は結果的に「無駄」になる。 時事ドットコム（2010/06/28-20:40）

電子簡略医療記録の一元管理、有益性不明、英国調査 2010年06月21日 ソース：BMJ（論文一覧） カテゴリ： その他（関連論文） 文献：Greenhalgh T et al. Adoption and non-adoption of a shared electronic summary record in England: a mixed-method case study. BMJ. 2010;340:c3111 英国で開発中の電子簡略医療記録（SCR）の一元管理システムについて検討。プライマリ・ケア施設での時間外・予約なしの患者の診察で、SCR閲覧率は全体の4％、SCR閲覧可能な患者の場合で21％だった。著者らはSCR作成・活用のシステム構築は時間がかかる上、医師が閲覧しない可能性もあり、有益性は不明と指摘している。

防衛大学校で新型インフル集団感染、感染者は34人に/横須賀 カナコロ2010年6月24日 　防衛大学校（横須賀市走水）で新型インフルエンザの集団感染が発生したことが24日までに、横須賀市保健所の調査で分かった。感染経路は不明だが、22日時点の患者数は34人に上っている。担当者は「感染の恐れは続いている。手洗いなどで予防に努めてほしい」と注意を呼び掛けている。 　同保健所によると、18日に防衛大学校医務室から５人がインフルエンザに感染したと連絡が入った。その後、市が５人のウイルスを検査した結果、昨年流行した新型インフルエンザと同じ種類だった。同校では患者を隔離し、濃厚接触者を含めて外出を自粛させている。 　横須賀市内で新型インフルエンザの感染例が確認されたのは今年になって初めてという。

インフルワクチンの製造株を決定 　厚生労働省は6月23日、今年冬の流行に向けて製造する3価インフルエンザワクチンの株を決定した。新型が「A/カリフォルニア/7/2009(H1N1)pdm高増殖株X-179A」、A香港型が「A/ビクトリア/210/2009(H3N2)高増殖株X-187」、B型が「B/ブリスベン/60/2008」で、いずれも国立感染症研究所の推奨通り。近くメーカーに決定通知を発出する。 　同日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で、同省の担当者が説明した。 　それによると、このうちA香港型の株は、ワクチン株をフェレットに感染させて得られた血清中の抗体と流行が予測される株との交叉反応性試験で、流行株に対する効果が十分でない可能性が示唆された。ただ、この試験は時間的な制約のため、例年は行われていない。またWHO（世界保健機関）は、インフルエンザワクチン株の評価方法に「動物の血清を用いた免疫試験」を加える必要があるかどうか検討しており、この試験の評価は定まっていない。 　過去には「動物の血清を用いた交叉反応試験」で有効性が懸念されたワクチンが、人に対しては有効だったとの報告がある。また、米国、欧州でも日本と同じ株を使用するという。 　厚労省では、諸外国の評価・対応について情報収集する。また、ワクチンの有効性に関する臨床研究の実施について、その必要性も含めて今後検討する。 （ 2010年06月23日 20:58 キャリアブレイン ）

ラスト・チャンスの地球撮像 姿勢系　橋本 樹明 私は姿勢軌道制御系の担当（*1）ですが、「はやぶさ」ではカメラを使って探査機の位置を決めることが重要であったので、航法カメラの開発も担当することになりました。カメラのハードウェアにはあまり詳しくありませんが、 「のぞみ」搭載カメラMICを担当していたことや、趣味が鉄道写真の撮影なので、撮像運用に関してはある程度経験は持っておりました。 ONCは、イトカワ離脱後は役目を終えたので、その後のトラブルに際して保温は断念しました。4年半、低温で放置されていたので、今回、正常に動作する保証はありませんでした。また、もし電源をオンした時にショートして探査機システムに影響を与えてはいけないので、回収カプセルを分離した後に初めて電源を入れる、という約束になっていました。すなわち、練習なしのぶっつけ本番です。さらに、4年半ぶりの運用と言うことで、コマンド手順や地上のデータ処理システムの使い方を全く忘れています。イトカワ着陸時に撮像運用に参加した科学者（*2）（*3）は、今は誰もJAXAにはいません。もう一人の航法担当者（*4）も、オーストラリアにカプセル回収に行ってしまいました。今、ONCを扱えるのは、私一人です。過去の資料を調べたり、どうしても思い出さないことはメールで関係者に展開して聞いたりしたのですが、もし私がダウンしたらこの撮像はできないので、体調管理にも気を遣いました。 また、「はやぶさ」も、以前の状態ではありません。自律制御用計算機も、2005年12月からオフのままですが、この状態で撮像をしたことはありません。イトカワ着陸時と同じコマンドが動作するのか、不安でしたが、事前に試験することはできませんでした。 さらなる難題は、カプセルを分離する際の衝撃で、探査機の姿勢は大きく乱れます。今や、ある程度大きなトルクを出せる制御装置はリアクションホイール1台しか無いので、姿勢の揺れを抑えることは困難です。それでも、姿勢系の白川さん（*5）が姿勢制御の方法を考えてくれて、なんとか地球を撮像できる見込みが出てきました。 そして、カプセル分離。予想通り、姿勢は大きく傾きます。姿勢が少し落ち着いたところで、カメラの電源を入れます。最初、赤いエラー表示がいくつか出て慌てましたが、これはまだCPUを動かしていないからで、CPUを起動

JAXAのサイトに掲載されている関係者の方（矢野 創さん）からの「約束」というタイトルの素晴らしいメッセージ 2010年6月13日 約束 サンプラ担当、SV、回収隊・方探班本部、科学・輸送班　矢野 創 はやぶさへ、 いまは6月13日朝。僕は、オーストラリアのウーメラ砂漠の宿で一人、君への手紙を書いている。 君が内之浦の5月晴れの空に吸い込まれていったあの日から、もう7年が過ぎたね。今朝のウーメラも、打上げの日の内之浦みたいに雲ひとつない青空で、窓から入ってくるひんやりした風が、心地いいよ。 「はやぶさ、いってらっしゃい。」 2003年。僕は、君のお腹の中にあるサンプラに、打上げ直前まで地球の汚染物質を入れないように窒素ガスを送り続けるため、科学者として最初に内之浦に入った。打上げ12時間前にM-Vロケット先端のフェアリングに包まれた君からガスチューブを抜いて蓋をする、最後の一人でもあった。フェアリングのアクセス窓を閉じたときに君にささやいたのが、この言葉。そのとき君はまだ「MUSES-C」と呼ばれていたけれど、僕は君の名付け親の一人だから、宇宙に出る前に、そっと君に名前を教えてあげたんだよ。 34mアンテナ下の管制室で、宇宙へ上昇する君の振動で全身で感じたあと、3か月間一緒に君の面倒を見ていたメーカーの技術者の方から「臍の緒です。」とプレゼントをもらった。パージラインのふただった。一生の宝物だ。 はやぶさ、君との旅には忘れられない場面は本当にたくさんある。でもそれらは全部、君が僕以上によく知っていること。今は残された時間で、君へ伝えたいことだけを書くよ。 はやぶさ、僕と君との出会いは君が生まれるずっとまえ、1995年に宇宙研でポスドクをしていたときに遡る。もっとも僕は、高校時代から日本と海外をふらふら渡り歩いていた。だから宇宙研での任期が終わって、1998年にヒューストンに異動したときに、君との縁も一度は切れた。でも、一年後には相模原に舞い戻った。出勤初日に君の初代プロジェクトサイエンティストで、僕の新しい上司の藤原顕先生から、「MUSES-Cのサンプラ開発から試料採取、世界中の研究者にサンプルを配るまで、面倒をみてほしい」と言われ、「わかりました」と約束した。そしてこの10年間、風来坊だった僕も日本に腰を落ち着けて仕事をして、愛する家族も持

はやぶさ、後継機の予算３０００万に縮小…着手できず 　宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ２」の計画を進めている。文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に１７億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で３０００万円に縮小。製造に着手できなかった。 　はやぶさ２は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、２０１４～１５年に打ち上げないと、次の機会は１０年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は１１日、「（はやぶさの実績が）次につながるようにしたい」と述べた。 　ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は３３９０億円で前年度比２・６％減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。 （2010年6月14日 読売新聞）

短信：市川・インフルエンザで学級閉鎖　／千葉 　県は９日、市川市内の私立高校（全校生徒１３４９人）が１年生１学級（３８人）をインフルエンザのため１２日まで学級閉鎖すると発表した。クラス内で５人が感染しているという。インフルエンザによる学級閉鎖は今年度、千葉市以外では初めて。 毎日新聞　2010年6月10日　地方版

【長野】 新型インフルワクチン接種、まだ市民の２割　松本市、引き続き呼び掛け 中日新聞2010年6月1日 　松本市は、昨年１０月から実施された新型インフルエンザワクチンの市民の接種率が２１・０％にとどまったことを明らかにした。現在流行は収まっているが、再度の流行が起きる可能性があるとして、引き続き予防への注意喚起と必要に応じたワクチン接種を呼び掛けている。 　松本地域の定点医療機関当たりのインフルエンザ患者届け出数は、昨年１０月中旬に注意報レベルの１０・０人を超え、１１月上旬にピークを迎えた。今年１月以降は注意報レベルを下回り、現在収束している。 　ワクチンの優先接種対象者の接種率は高く、医療従事者は７８・５％、妊婦は５１・２％、１歳未満の乳児と保護者は３３・１％、１歳から小学３年生までの児童は４８・６％、６５歳以上の高齢者は３１・３％に上った。だが市民の半数以上を占める優先対象ではない一般成人については、流行が収まった２月以降に接種が始まったこともあり、接種率は８・０％にとどまっている。 　市健康づくり課の萩原良治課長は「今後の再流行も考えられるので、うがい、手洗いなどの予防を引き続き習慣付けてほしい。必要に応じて予防接種も受けて」と話した。　（坪井千隼）

子どもの接種用量増量へ　インフルワクチンで４社 2010年5月28日 提供：共同通信社 　国内でインフルエンザワクチンを製造販売するメーカー４社は２７日までに、現行の子どもへの接種用量を増量して世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する用量に変更するため薬事法に基づく申請を国に提出した。 　審査が順調に進めば今冬の流行シーズンの前までに用量が変更される可能性がある。 　申請したのはデンカ生研（東京都）、北里研究所（埼玉県）、阪大微生物病研究会（大阪府）、化学及血清療法研究所（熊本市）の４社。 　現在承認されている用量は、１回の接種につき１歳未満は０・１ミリリットル、１～６歳未満は０・２ミリリットル、６～１３歳未満は０・３ミリリットルをそれぞれ２回接種するが、効果が低いとの指摘が出ていた。 　ＷＨＯが推奨する用量は、３歳未満に０・２５ミリリットル、３～１３歳未満に０・５ミリリットルをそれぞれ２回接種する。独立行政法人国立病院機構がこの用量による臨床試験を全国の８医療機関で実施し、効果が確認されている。

ウイルス２８タイプが国内侵入 　昨年春に発生が確認された新型インフルエンザのウイルスは、遺伝子レベルで少なくとも２８のタイプが同年９月下旬までに国内に侵入していたとの解析結果を、国立感染症研究所感染症情報センターの椎野禎一郎主任研究官らが２６日まとめた。 　これら２８タイプは、それぞれ独立して海外から国内に侵入したらしい。また、国内発生初期の昨年５月に神戸や大阪で広がったタイプはその後、根絶されたもようで、発生当初に実施された大規模な学校閉鎖の効果とみられるという。 　椎野さんらは、国内各地で昨年５月８日～９月２０日までに採取された新型インフルエンザウイルス７５検体と、世界各地で採取された１６３検体の計２３８検体について、遺伝子の塩基配列を分析した。 　その結果、世界中で広がっているウイルスは、４タイプに大きく分類された。 　その上で、国内で検出されたウイルスを遺伝子のわずかな違いによってさらに細かく分類したところ、各地で集団発生を起こした１２のタイプと、単発で検出された１６のタイプの計２８タイプに分けることができた。 2010/05/26 19:57 【共同通信】

上田の小学校1学級、新型インフルで閉鎖　県内2カ月ぶり 信毎Web5月27日（木） 　上田市で新型インフルエンザとみられる集団感染があり、小学校１学級が２１日から２８日までの予定で学級閉鎖していることが、県のまとめで分かった。県内で学校の休業報告は約２カ月ぶり。県によると、閉鎖学級の児童２人の検体を調べた結果、ともに新型インフル陽性だった。 　県によると、定点医療機関が報告したインフルエンザ患者数は、県上田保健福祉事務所管内が１７～２３日（第２０週）で１定点当たり２・６３人と、前週の同０・２５人から増加。上田以外では、長野市保健所管内が０・４４人（前週０・０６人）、県長野保健福祉事務所管内が０・１７人（同０人）。ほかは届け出がなかった。 　新型が再流行する兆しかどうか、県健康長寿課は「上田以外では陽性が出ておらず、判断しかねている」と説明。うがいや手洗いの徹底を引き続き呼び掛けるとしている。

新型ワクチン有効率、４か月で半分に低下 　新型インフルエンザのワクチンを接種しても４か月が経過すると、十分に予防効果を期待できる免疫を維持している人は約半数に減ることが、大阪市立大の広田良夫教授（公衆衛生学）らの研究でわかった。 　新型インフルエンザワクチンの再接種の必要性を示唆するもので、１９日開かれた、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議で報告された。 　広田教授らは大阪市内の高齢者施設で、昨年１１月に新型ワクチンを接種した入所者約８０人（平均約８０歳）と従業員約５０人（同約３８歳）を対象に、１か月後と４か月後に血液を採取して免疫物質（抗体）の量を調べた。１か月後では、７～８割の人が、予防効果の期待できる量に達していたのに対し、４か月後では抗体を持つ人は高齢者では５６％、従業員では４５％にとどまった。 　広田教授は「今秋にもう一度調べ、抗体保有率がさらに下がるようなら再接種する必要がある」と指摘している。 （2010年5月19日21時55分 読売新聞）

新型インフルエンザ：小学校学年閉鎖－－沖永良部島　／鹿児島 　県は１８日、沖永良部島の知名町立下平川小で、新型インフルエンザとみられる集団感染が発生した、と発表した。６年生２１人中７人が３８度以上の高熱などを発症し、１８、１９の両日を学年閉鎖とした。県内の学級・学年閉鎖は今年３月初旬以来。 毎日新聞　2010年5月19日　地方版

２００公立病院で医師が賃上げ要求スト　ドイツ各地、無期限ストの可能性も 2010年5月18日 提供：共同通信社 　［ベルリンＡＰ＝共同］ドイツ各地の約７００の地方公立病院のうちほぼ２００の病院で１７日、約１万５０００人の医師が賃上げや労働条件の改善を要求してストに突入した。ストは今週末までの予定だが、労組側は市町村当局の対応次第では無期限ストになる可能性があると強調した。 　ドイツの地方公立病院は全病院のほぼ３分の１を占め、約５万５０００人の医師を雇用している。労組は５％の賃上げを要求しているが、当局は２・９％の賃上げと夜勤および待機手当ての支給を回答している。 　スト中も全病院が最小限の医療サービスを行うことになっているが、労組側は大学病院、民間ないし教会経営の病院で治療を受けるよう患者に呼び掛けた。ＤＡＰＤ通信は労組代表の発言として、ストは患者に被害を与えることが目的ではなく、５％の賃上げ要求が完全に実現しなくてもスト収拾に合意する可能性があると示唆した。

山梨日日新聞2010年05月18日（火） 新型インフル　昭和大で８２人集団感染 学生寮、範囲は限定　富士吉田校舎 　山梨県は１７日、富士吉田市上吉田の昭和大富士吉田校舎で、学生ら８２人が新型インフルエンザに集団感染した、と発表した。県内での新型インフルの集団感染は本年度初めて。症状は軽く、全員快方に向かっているという。県は第２波の到来による感染の可能性は低いとしながらも、「流行終息後もウイルスは完全になくなっていない」として注意を呼び掛けている。 　県健康増進課や同大によると、感染したのは同大１年の男子学生３４人と女子学生４７人、４５歳の職員１人。１２日に男子学生２人が症状を訴え、発症者が増えた１４日には簡易検査で１４人がＡ型インフルエンザの陽性反応を示した。このうち女子学生２人が県衛生環境研究所の詳細（ＰＣＲ）検査で新型インフルに感染していることが分かった。 　同校舎の学生は４学部の１年生約６００人で、全員が４棟の寮で生活。いずれの棟からも感染者が出ているという。大型連休を挟み、学校を再開した１０日以降に寮内やキャンパス内で一気に感染が広がったとみられる。 　集団感染を受け、同大は発熱が確認された学生を１週間の出席停止にする措置を取った。また、部活動や集会の自粛のほか、外出も控えるよう呼び掛けている。 　県は「今回は学生寮という狭い範囲での限定的な感染で、再流行が始まったのではない。既に対策を取っているため、大学外に感染が広がる可能性は低い」とみている。 　県内の新型インフルの平均患者数は３月第１週に０・３人となり、県は「流行が終息した」との見解を示した。平均患者数は最新の５月第１週まで１人以下で推移している。 　流行終息後の県内での集団感染は今回が初めて。ワクチンによる免疫力が低下する秋以降、新型インフルが再流行することが懸念され、県は「うがいや手洗いなどの感染防止策を引き続き取ってほしい」と呼び掛けている。

新型インフル：神戸大流行は異なるウイルス　感染経路は別 　渡航歴のない神戸市の高校生から全国で初めて新型インフルエンザのウイルスが検出されて１６日で１年。この高校生たちから検出されたウイルスと、神戸市内全域で感染者が確認された６月以降のウイルスの遺伝子が異なっていることが、神戸市環境保健研究所の調査でわかった。６月以降に蔓延（まんえん）したウイルスは、別の複数の経路から侵入したことを示す結果という。 　研究所員の森愛さん（３６）＝ウイルス学＝らは昨年神戸市内で採取した検体のうち、５～８月の患者の検体２８人分を抜き出して比較した。ウイルスを構成する遺伝子の塩基配列を調べたところ、５月に感染した高校生８人は塩基配列がほぼ一致。６～８月の２０人はいずれも異なり、５月の８人とも違った。この結果から６月以降の流行は５月の患者から広がったのではなく、別の複数の感染経路があった、と結論づけた。 　神戸市内の患者数は、５月中は多い日は１日３０人を超えたが、その後減って６月になると１日５人以下に。同１１～２２日は海外渡航者の２人だけだった。その後７月から再び増え始めて冬まで流行が続いた。国立感染症研究所は、６月の患者数減は、５月中の休校が功を奏したとみている。 　森さんは「一度はウイルスを抑え込めたことで、適切な対策だったことが証明できた」と話している。【野田武】 毎日新聞　2010年5月16日　10時16分（最終更新　5月16日　10時29分）

大量の在庫ワクチン「買い取って」　病院要望、国は拒否 Asahi.com2010年5月8日19時46分 　新型インフルエンザの感染者が国内で初めて確認されて９日で１年。流行が沈静化するなか、ワクチンが大量に余り、国に買い戻しを求める動きが広がっている。１６都府県の医師会などが要望書を出したが、厚生労働省は「次の流行がくる可能性がある」などとして受け入れていない。 　大阪市の拠点病院、市立総合医療センターには、ワクチン３５００回分（成人換算）が保管庫に眠っている。 　昨年１１月から１２月に、市民向けに計約１千万円分（計６６００回分）を購入。１１月中旬の予約開始日こそ７００人が殺到した。だが、大阪府の流行は昨年１０月末をピークに下り坂となり、需要は購入量の半分もなかった。ワクチンの有効期間は長いものでも１年。「在庫が大きく減らないまま期限が切れるかもしれない」と担当者は話す。 　新型インフルエンザのワクチンは、買い占めなどを防ぐため、国が製薬会社から買い上げ、都道府県が需給調整をして医療機関が購入する仕組みだった。昨年７月から製造された国産品は１０月に供給され始めたが、ピーク時には足りず、１１月下旬ごろから大量に供給された。厚労省によると、国産品だけで全国の医療機関に１９７万回分、約２９億円相当（２月１２日現在）の在庫がある。 　要望書は、まず千葉県が１月２０日付で「ワクチン接種事業の実施主体は国だった」として提出。大阪府医師会は３月１１日、橋下徹・府知事らと連名の要望書を民主党副幹事長や厚労省に出した。「行政が需給調整に介在し、大きなタイムラグが生じた」と指摘し、「今後、医療機関が損失リスクを恐れ、ワクチン事業に重大な支障が出る」と買い取りを求めている。 　その後も、東京、石川、山口の各都県の医師会や鳥取、愛知、群馬各県などが４月下旬までに要望している。金沢市で内科小児科を営む石川県医師会の近藤邦夫・感染症対策委員長は「予測の難しい緊急事態で負担も覚悟して協力したが、すべて医療機関の責任になるのは納得できない」と話す。 　しかし国は、２月に出荷が始まった輸入ワクチンも５３００万回分を在庫として抱える。厚労省の担当者は「ワクチンは保冷品で、仮に引きあげても品質管理が難しい。流行の第２波が来たら大変だし、買い戻す財源もない」。 　日本小児科学会新型イン

受動喫煙防止、職場は原則禁煙　厚労省、法制化を検討 2010年4月29日 提供：毎日新聞社 受動喫煙防止：職場は原則禁煙　厚労省、法制化を検討 　職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は２８日、労働者の健康を守る観点から一般の事務所や工場は原則禁煙とし、やむを得ない場合は一定の要件を満たす喫煙室の設置を事業者に義務づけることなどを柱とした報告書をまとめた。厚労相の諮問機関の労働政策審議会で具体的内容を詰め、来年の通常国会に労働安全衛生法改正案の提出を目指す。 　報告書は、一般の事務所や工場は禁煙とし、喫煙室を設ける場合も有害物質濃度の低減など一定基準を満たす必要があるとした。飲食店など客が喫煙する場所については一律の禁煙は困難としたものの、換気の徹底や従業員のマスク着用などを義務づける。飲食店などで喫煙室を設けた中小企業に対する一定の財政支援や違反の罰則規定についても検討する。 　厚労省は今年２月、健康増進法に基づき、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設に建物内での原則全面禁煙を求める通知を出したが、これは努力規定にとどまり、報告書は通知より踏み込んでいる。厚労省の０７年調査によると、全面禁煙、もしくは分煙の措置を講じていない事業所は全体の５４％。【佐々木洋】

Ａ型肝炎が増加、死亡例も　魚介類や水、注意呼び掛け 2010年4月30日 提供：共同通信社 　Ａ型肝炎の患者が３月以降増加し、既に昨年１年間の患者数を超えたことが、国立感染症研究所の集計で２９日分かった。劇症化し死亡したケースもあった。 　Ａ型肝炎ウイルスに汚染された水や食材の摂取によって感染する。同研究所は「広い範囲で散発的な集団発生が起きている可能性がある。５５歳未満はほとんどが抗体を持たず、高齢者は重症化しやすい」として、魚介類の十分な加熱など、注意を呼び掛けている。 　同研究所によると、今年の患者の報告数は３月上旬から増加、４月４日までの１週間は１８人と２００７年以降では１週間当たり最多で、その後も多い状態が続く。４月１８日までの合計（速報値）は１２１人で昨年の報告数（１１５人）を超えた。 　１１日までの５週間の８１人をみると、患者の年齢は２０～８８歳、２例が劇症化し、うち１人が死亡した。福岡県、広島県などが多く、報告した医師が推定した原因食材は「カキ」が４５％と最も多かった。 　Ａ型肝炎ウイルスは潜伏期間が２～７週間と長く感染源をたどるのは難しいため、ウイルスの遺伝子解析が重要。厚生労働省は都道府県に対し、患者が報告された場合は、便の検体を確保するよう要請した。 　Ａ型肝炎は発熱、倦怠（けんたい）感、嘔吐（おうと）、黄疸（おうだん）などの症状が出る。特効薬はなく対症療法だけで通常は１～２カ月で回復するが、まれに劇症化する。子どもは比較的症状は軽い。 　衛生環境の未整備な発展途上国では感染しやすい。今年の報告のほとんどは国内での感染だという。

新型感染、持病なくても７割超の子ども呼吸困難 　新型インフルエンザを発症し、息苦しさなどを訴え入院した子どもは、ぜんそくの持病がなくても７６・４％が呼吸困難に陥ったことが、日本小児アレルギー学会の調査で分かった。 　ぜんそくの子は９４・９％と、さらに高かった。同学会の松井猛彦・都保健医療公社荏原病院小児科部長が２５日、盛岡市で開かれた日本小児科学会で発表した。 　松井部長らは昨年４～１２月に新型インフルエンザと診断され、呼吸器症状で入院した全国の１９歳以下の患者を対象に、ぜんそくの持病がある３１６人と、持病のない１９５人を比較分析した。 　新型インフルエンザによる発熱から呼吸困難になるまでの平均時間は、ぜんそくの子が１２・９時間だったのに対し、持病なしの子は１７時間。呼吸困難になった子の９割近くは、発熱から２４時間以内に呼吸困難に陥っていた。 　また、入院した患者のうち、ぜんそく治療に使うステロイド剤を投与された子は、ぜんそくの持病の有無にかかわらず、約９割で呼吸器症状に改善がみられた。 （2010年4月25日21時38分 読売新聞）

インフル脳症で異常行動、新型は季節性の１．５倍 　新型インフルエンザで脳症になった子どもが意味不明なことを言うなどの異常行動を起こす割合は、季節性の１・５倍に上るという調査結果を、厚生労働省研究班（主任研究者＝森島恒雄・岡山大教授）が、盛岡市で開かれている日本小児科学会で２４日発表した。 　研究班は、昨年７月～今年２月に新型インフルエンザで脳症と診断された１５歳未満の１６０人を調査。２００５年１月～０６年１２月に季節性で脳症と診断された１５９人と比較した。 　新型の脳症でけいれんを起こした割合は４９％で、季節性の７８％を下回ったが、異常行動は５６％で、季節性の３８％より多かった。新型の脳症患者の脳をＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）で調べたところ、２８％に脳の一部が白く映る異常が見られ、うち１１％は左右の脳をつなぐ「脳梁(りょう)」に集中していた。研究班は「脳梁には感情や行動を制御する働きもあり、脳梁の障害が、異常行動につながった可能性がある」としている。 　森島教授は「次の流行では、新型の感染が乳幼児にもっと広がるおそれがある。乳幼児は十分な感情表現ができないため異常行動がわかりづらい。親は注意が必要だ」と話している。 （2010年4月25日 読売新聞）

在庫２万５０００回分 どうする県、医師会苦慮 国は回収せず インフルワクチン 　新型インフルエンザの流行がほぼ終息し、県内の医療機関に配分されたワクチンは、県が把握しているだけで２万４９３０回分（２月１２日現在）が余っている。在庫に頭を悩ます医師らは、厚生労働省による買い取りを求めている。既に自治体が回収を要望している例もあるが、厚労省は応じない構え。調整役として間に立つ県が対応に苦慮している。 　県保健予防課によると、ワクチン１回分は約１４５０円で、約３６１５万円分が余っている計算になる。厚労省が県に配分した量は約３７万３０００回分で、少なくとも約７％が余った。このほか、流通段階で生じた在庫は１５万６６７９回分ある。 　厚労省血液対策課は、財源がないだけでなく、新型の第２波を警戒するため、回収に応じていない。使用期限は大半は約１年だが、流通在庫とは異なり、医療機関の保管は品質が担保されていないとの認識があり、回収しても廃棄処分とせざるを得ないという。 　一方、流通在庫には３か月の支払い猶予が設けられており、返品が可能で備蓄に回される。全国で余っている在庫量（２月１２日現在）は約１４１０万回分だが、「次回の調査ではかなりの量が減っているだろう」（同課）と推測している。 　これに対し、県医師会の今泉友一理事は「次のシーズンには結局、新しいワクチンを購入する必要が生じる」と説明する。国が買い取りに応じるよう、県に働きかけを求めている。 　前橋市の総合病院では、約５０万円分のワクチンが余り、事務担当者は「無駄な買い物をしてしまった」とため息。「別の新型インフルエンザが発生するたびに在庫を抱えられない。行政にはもっと計画的に対応してほしかった」と訴える。県保健予防課は、厚労省への要望について「他県の動きや、医療関係者の意見を踏まえて考えたい」と話している。 （2010年4月23日 読売新聞）

１２年度に診療報酬増額　民主、参院選公約で 2010年4月22日 提供：共同通信社 　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）づくりを行っている国民生活研究会（中野寛成会長）は２１日、医療・介護などに関する分科会を国会内で開き、２０１２年度の診療報酬改定の増額を盛り込んだ素案をまとめた。具体的な上積み額は明記しなかった。 　素案は、診療報酬増額を盛り込んだ医療提供体制の整備のほか（１）予防医療の推進（２）自殺対策をはじめメンタルヘルスの強化（３）介護労働者の処遇改善-などで計１１項目。 　雇用などに関する分科会では、労働環境の改善を念頭に、雇用の在り方を規定する基本法を制定する方向で一致した。

【新型インフル】期限切れワクチン捨てられず…予算なく、いまだ保管中 産経ニュース　2010.4.19 01:20 　新型インフルエンザワクチンの一部が今年３月末に使用期限が来たにもかかわらず、廃棄できない状況になっている。今年度予算に廃棄費用が盛り込まれていなかったためだ。ワクチンの保管には多額の費用がかかる。しかし、厚生労働省幹部は「期限前に処分の予算を組むわけにはいかなかったし…」と困惑している。（蕎麦谷里志） 　新型インフルのワクチンは製品ごとに使用期限が異なり、最も期限の短いノバルティス社製の輸入ワクチン２３３万回分が３月末に使用期限となった。 　これらのワクチンは使うことができないため、本来ならば廃棄したいところ。ワクチンは遮光した２～８度の環境で保管しなければならず、保管費用も全体で年２億５千万円と高額なため、廃棄すれば、その分節約できるからだ。 　しかし、ワクチンが使われないまま期限切れになることを想定して予算要求することはできず、今年度予算には廃棄のための費用は盛り込まれていない。今後もワクチンの期限切れは段階的に訪れ、ノバルティス社製は夏までに同社の２５００万回分がすべて使えなくなり、国産も４月末から順次、期限切れが出始める予定だ。 　環境省によると、ワクチンは廃棄物処理法の感染性廃棄物に該当する可能性が高く、焼却や消毒などを行う必要がある。専門の業者が廃棄するため、一般廃棄物のように簡単に処分することができない。 　今後大量に生じる期限切れワクチンを年度内に廃棄するには、（１）補正予算に盛り込む（２）ほかの予算を流用（３）予備費の活用－などの方法がある。しかし、厚労省の担当者は「補正にはそぐわないし、緊縮予算のなか、ほかの予算をもってくるのも現実的でない。予備費も財政当局が認めてくれるかどうか…」と話し、先行きは不透明だ。 　このままでは国は期限が切れ“廃棄物”となった大量のワクチンを来年度まで保管し続けることになる。厚労省は「保管と廃棄とどちらの方がコストが抑えられるか、できるだけ早く試算して判断したい」としている。

松井、優勝リング授与式「感動した」 　ニューヨークに再上陸した「赤いゴジラ」に万雷の拍手と歓声が降り注いだ。エンゼルスに移籍した松井秀喜外野手（３５）が１３日、古巣のヤンキースとの対戦前に行われたワールドシリーズ優勝リングの授与式に参加。ファンと元同僚の祝福に、感極まった表情を浮かべ「非常に感動した。おそらく一生忘れられない瞬間。幸せでした」と話した。 　ヤンキースの面々に続き、昨季のワールドシリーズＭＶＰとして松井の名前がアナウンスされると、総立ちのファンの熱狂は最高潮に。ヤンキースのジラルディ監督からリング入りの木箱を手渡され、マウンド付近に赤い帽子の松井を取り囲む輪ができた。 　ただ、木箱の中身は偽物で、試合前に両チームが整列した際にジラルディ監督から本物を手渡された。仲良しのデレク・ジーターが仕組んだいたずらと聞かされ「はじめにもらったものが本物だと思っていた」と苦笑した。 　松井の背番号「５５」のユニホーム姿で応援したニュージャージー州在住のジョー・サンジェニートさん（４５）は「彼の謙虚な姿勢がずっと好きだった。きょうのファンの反応が彼がニューヨークのヒーローということの証明」と“凱旋（がいせん）”を喜んだ。ニューヨーク在住の学生、大山杏実さん（２５）は「みんな総立ちで『マツイ』と叫んでいて感動した」と話した。 　試合に入っても興奮は収まらず、１回の第１打席に入る際に観客が立ち上がって拍手。しかし、５打数無安打と松井のバットから快音は聞かれず、試合も５－７で敗れた。 nikkansports.com　［2010年4月14日22時54分］

県立医大で１０人　新インフル感染 2010年04月13日　　　Asahi.com和歌山 ◎１年生、あすまで休講 　県立医科大学保健看護学部（和歌山市三葛）は１２日、１年生（学生数８４人）で１０人の新型インフルエンザ感染者が確認されたと発表した。同日午後から１４日まで１年生を休講することを決めた。新型インフルと診断された１０人以外にも、１年生１４人、２年生２人に発熱などの症状があるが、重篤な症状が出ている人はいないという。 　同学部によると、１年生は６日に入学したばかり。９日には数人の欠席者がいたが、１２日になって欠席者８人から新型インフルに感染したとの報告があった。報告を受けて同日午前、出席していたほかの１年生にも検温などを実施。６人の体温が３７．５度以上だったため、帰宅を指示した。うち２人が新型インフルに感染したと診断されたという。 　山田和子学部長は「この時期に１０人の感染者が出たことに驚いている。マスク着用やうがいなどの励行を指示するなど、感染拡大防止に努める」とのコメントを出した。（黒川真里会）

新型インフル、予防投与で９９％感染せず 　新型インフルエンザ感染者の家族のうち、前もって治療薬を服用した人の９９％が感染しなかったことが、国立感染症研究所の調査で分かった。 　患者に頻繁に触れる人が感染前から治療薬を服用する「予防投与」が奏功した形で、京都市内で開かれた日本感染症学会で６日、発表した。 　調査は、昨年５月の流行初期に大阪府内で感染した患者１５８人の家族を対象に実施。予防投与した３３４人のうち、感染者は２人（０・６％）にとどまり、３３２人は感染しなかった。一方、服用しなかった４８人のうち、４分の１を超す１４人（２９・２％）が感染した。 　しかし、予防投与後に感染した２人のうち１人からは、耐性ウイルスが見つかった。安井良則・感染研主任研究官は、「予防投与は効果が高い一方、耐性ウイルスが発生する。どのような場合に予防投与をすべきか、国が基準を作るべきだ」と話している。 （2010年4月6日19時09分 読売新聞）

病院に多量のワクチン在庫、国に買い取り求める声も 医療機関に余っている新型インフルエンザのワクチン（３０日午後２時４８分、福岡市城南区で）　新型インフルエンザワクチンが医療機関に大量に余っている。九州・沖縄・山口の在庫量は成人３０万回分以上に上る。ワクチンの使用期限は製造から半年～１年。流行が沈静化し、接種希望者がほとんどいない中、廃棄費用を負担する現場の医師からは国に買い取りを求める声が強まっている。 　福岡市城南区の「しんどう小児科」の冷蔵庫には、箱に入れたままのワクチンが積まれている。進藤静生院長（６２）は「４０万円分以上が無駄になる」と漏らす。 　各医療機関は医師会や自治体を通じ、国にワクチンを注文。同院は昨秋、１回目の納入量として４０ミリ・リットル（６～１２歳約１３３回分）を希望したが、昨年１０月に納入されたのは８ミリ・リットル（同約２７回分）。基礎疾患のある子どもへの優先接種が始まると即日でなくなった。１１月中に２０ミリ・リットル（同約６７回分）が届いたが、それもすぐに使い切った。 　在庫に余裕が出た１２月以降は、受験を控える中高生に接種希望者が多かったが、優先接種の時期ではなく、断るしかなかった。一般向けの接種が始まった１月半ばには流行が下火に。現在、接種する人はおらず、１５２ミリ・リットル（同約５００回分）が余っている。進藤院長は「優先接種のスケジュールなど国の方針に従った結果、余った。国が買い取るべきではないか」と憤る。 　福岡県福津市の「あいだ医院」では成人１６回分が残っている。間克麿院長（４８）は「効率的にさばけた方」としながらも、「新型ワクチン接種は、国が実施主体で医療機関は委託を受けた側」と指摘する。 　九州医師会連合会によると、３月５日現在、九州・沖縄の医療機関の在庫量は成人２９万９３３８回分（約４億３７００万円相当）。同連合会は１７日、厚生労働省などに、在庫を買い取るよう要望した。 　山口県医師会も２５日、国に買い取りを働きかけるよう県に要望書を提出した。同県の医療機関の在庫は３万回分以上。自身のクリニックでも６０回分の在庫がある同医師会の浜本史明常任理事（６１）は「新型の流行終息を予想するのは不可能で、在庫が出たことは医療機関の責任ではない」と話す。 　これに対し、厚労省は大量のワクチンが余っている状況について「再度

午後１０時までは医師対応　地域医療加算で厚労省 2010年3月30日 提供：共同通信社 　厚生労働省は２９日、２０１０年度診療報酬改定で新設された、患者の電話相談に応じる診療所（開業医）向け報酬「地域医療貢献加算」（３０円）について、午後１０時までは基本的に医師が対応するが、深夜や早朝は看護職員らの対応でも可能とのＱ＆Ａを公表した。 　厚労省は「２４時間態勢で、原則として常に電話に応じる」ことを原則としてきたが、開業医側から「要件が厳しすぎる」との批判が高まったことを受けて緩和した形だ。同日、都道府県あてに文書を送付した。 　厚労省によると、午前８時から午後１０時までは基本的に医師が対応。留守番電話で応答した場合も速やかに電話をかけ返すことを求めている。 　午後１０時台から翌日午前８時までは、医師以外の診療所職員が電話対応することも認めており、「必ずしも医師が２４時間態勢で携帯電話を持ち歩いて対応する必要はない」とした。ただし、医学的判断を求められる相談の場合は、医師がかけ直すなどの対応が必要だとしている。 　急を要する患者のため、留守電のメッセージに救急医療機関の連絡先を含めることなども求めたほか、事前に患者側が同意していれば携帯電話のメールでの対応も例外として認めている。

自治体トップは板挟み　在宅理念と現実の間で 2010年3月26日 提供：共同通信社 　「在宅介護を望む声に応えたい」「家族負担軽減には施設介護が必要」-。共同通信が実施した自治体トップアンケートの回答からは、在宅重視を掲げる介護保険制度の理念と現実の板挟みに悩む姿が浮かび上がる。 　在宅重視では「多くの人が住み慣れた地域や家庭での生活を希望している」（熊谷俊人（くまがい・としひと）千葉市長）などが数多く挙がったほか、「保険料への影響を考えると施設系サービスを大きく増やすことは困難」（目片信（めかた・まこと）大津市長）との声も。 　これに対し、施設重視で目立つのは「単身高齢者や高齢者のみ世帯、認知症高齢者世帯の増加で在宅介護が困難な世帯が増加する」（市川昭男（いちかわ・あきお）山形市長）、「施設入所の待機者が多く、家族の介護負担の軽減も必要」（鷲沢正一（わしざわ・しょういち）長野市長）という意見。 　また、高齢者の負担軽減策として「これ以上の負担を求めるのは限界。国庫負担の引き上げなどの制度改正が必要」（穂積志（ほづみ・もとむ）秋田市長）、「公費負担の増額など低所得者への配慮を」（谷藤裕明（たにふじ・ひろあき）盛岡市長）、「新たな財源確保を早急に検討すべき」（翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長）などがあった。 　介護職の給与引き上げのため介護報酬を７％引き上げる民主党の方針については、賛成は２割にとどまり、７割が「どちらとも言えない」と回答。「介護職員の処遇は向上させるべきだが、報酬引き上げは利用者負担も増やしてしまうため、職員給与と別に検討してほしい」（松浦正敬（まつうら・まさたか）松江市長）など慎重意見が多かった。

新型インフル、妊婦への危険性「考えられていたよりも高い」 研究 2010年03月20日 15:14　AFPBB News 発信地:パリ/フランス 【3月20日 AFP】妊娠した女性が新型インフルエンザA型（H1N1）に感染した場合の危険性が、これまで考えられていたよりもはるかに高いとの調査結果が、19日の英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal、BMJ）」（電子版）に掲載された。 　H1N1の流行が始まった直後の前年4～5月に米国で女性を対象に実施された調査では、妊娠した女性が入院の必要な深刻な症状を発症する可能性は、妊娠していない女性と比べて4倍の高さだった。 　しかし、今回の調査結果によれば、妊娠した女性の危険性は7～13倍の高さだったという。 　論文によれば、オーストラリアとニュージーランドでは、前年6月1日から同8月31日の間に新型インフルに感染して集中治療室（ICU）で治療を受けた出産可能な年齢の女性は209人だったが、そのうち64人が妊娠中または出産直後の女性だったという。入院した女性のうち3分の1近くが妊娠中また出産直後の女性だったことになる。 　妊娠中の女性の死者は7人に上り、乳幼児の死者は3人、死産も4例に上った。22人が早産で、新生児用ICUで治療の必要な乳児は32人だった。妊娠中の女性に対しては季節性インフルエンザのワクチン接種が推奨されているが、ワクチンを接種していた女性は1人もいなかったという。 ■過去のインフルエンザはもっと危険だった 　一方、カナダのトロント大学（University of Toronto）で救急利用の薬学を研究するスティーブン・ラピンスキー（Stephen Lapinsky）教授は、BMJ誌の解説記事で、新型インフルエンザの妊娠中の死亡率は高いものの、過去に流行したインフルエンザほど高くはないと指摘した。 　1918～19年に世界で大流行し、数千万人が死亡したインフルエンザ「スペイン風邪」では、妊婦の死亡率は最大27％だったとの研究もある。また1957～58年に200万人が死亡した「アジア風邪」では、出産可能年齢の女性の死者のうち半数は妊娠中だったとされている。 　ラピンスキー氏は「妊婦がH1N1に感染すると死亡率が上がるという証拠があるも

新型インフルワクチン44万回分在庫　県内供給量の約半分 信毎Web     3月19日（金） 県内の医薬品卸会社の冷蔵倉庫で保管されている新型インフルエンザワクチン 　今季に県内に供給された新型インフルエンザのワクチンについて、県内卸業者７社が今月１２日時点で抱えている在庫が、接種回数で約４４万回分に達することが１８日、県の調べで分かった。供給量の約４８％がだぶついたことになる。県内では昨年１１月中下旬に流行のピークを迎えたが、感染者が多かった小中学生への接種開始は１２月以降。県は、既に感染したことや、ピークを過ぎたことを理由に接種を見送った人が多いとみている。 　新型ワクチンの優先接種対象者のうち、最優先の医療従事者への接種が始まった昨年１０月以降、県内に供給されたワクチンは９１万２千回分。これに対し、県内の医療機関からの報告では、今年１月末現在で接種を受けたのは県民の約１４％に当たる約３０万人だった。これに、２月以降に接種を受けた人の分、接種したが医療機関から報告がない分などが加わる。 　ワクチンは国が一括して購入・管理し、卸業者を通じて各医療機関が購入する。県薬事管理課によると、卸業者は一時的に保管しているだけで、在庫は製造元に返品できる。このため、県医薬品卸協同組合（松本市）は「特に心配していない」とする。 　医療機関が卸業者から購入したワクチンは返品できない。県は、医療機関が必要とする量を調べたうえで配分していると説明。医療機関の在庫は「ほとんどない」（健康づくり支援課）とみている。 　１８日に県庁で開いた県新型インフルエンザ対策委員会では、委員から「ワクチンがだぶついているが、どうするのか」との指摘が出た。小林良清・県健康づくり支援課長は「接種希望は減っているが、（重症化を防ぐなど）予防接種を受ける意味はあるので、積極的にＰＲしていきたい」と述べた。

市民救命で社会復帰２倍超　ＡＥＤ普及の有効性実証　京大、設置に地域格差も 2010年3月18日 提供：共同通信社 　病院外で心停止した人に、気付いた市民が公共の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使うと、救急隊員が到着後に使ったときに比べ、社会復帰できた割合が２倍以上になるとの調査結果を京都大の石見拓（いわみ・たく）助教（救急医学）らのチームがまとめた。 　１８日付の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表、石見助教は「ＡＥＤ普及の有効性を初めて実証できた」とした。 　チームは、消防庁の２００５～０７年の全国データをもとに、病院外で心停止し、心臓に電気ショックを与え蘇生（そせい）させるＡＥＤを受けた約１万２千人を調査。 　脳への障害がなかったり少なかったりして１カ月後に社会復帰できた率は、近くにいた市民から受けた約４６０人では約３２％だったが、駆け付けた救急隊員が最初にショックを与えた約１万１７００人では約１４％で、実施までの時間が短い方が有効だった。 　また、人が住んでいる（可住）面積１平方キロ当たりのＡＥＤ設置が４台以上の地域は、１台未満の所よりも社会復帰率が４倍近くに増加した。 　０７年時点では、病院外の設置は全国で約８万８千台。可住面積当たりでは東京都が約９・５台、大阪府約４・２台と多いのに対し、北海道と秋田県が約０・２台、岩手、山形、鹿児島などの各県が約０・３台で、地域格差があった。 　石見助教は「設置は十分とは言えない。発症から５分以内に実施するには、少なくとも５００メートル四方ごとに１台は設置した方がいい」とした。 ※自動体外式除細動器（ＡＥＤ） 　心臓が不規則に細かく震え、全身に血液を送り出せなくなる状態となった患者に、電気ショックを与え、心臓を正常な状態に戻す医療器具。２００４年から、医療従事者以外の一般市民も使用できるようになり、空港やホテルなど公共の施設への設置が進み、０８年末までに病院を含め、国内に約２０万台が普及した。

はしか予防接種：高１・２年も実施へ 　今夏、県内で開催する全国高校総合体育大会「美ら島沖縄総体２０１０」を前に、通常は高校３年生を対象にしたはしかの予防接種を新高校１、２年生に前倒しして実施する自治体が１４市町村あることが２５日、琉球新報社の調べで分かった。実施中、実施済みは４市村。県はしかゼロプロジェクト委員会が大会成功に向け、各市町村に前倒し接種による予防強化を要請していた。１７市町村は「検討中」、６市町村は「実施しない」と回答した。 　各市町村から「他府県の参加者にも接種を徹底すべきでは」「財政が厳しい」「健康被害が起こった場合が不安だ」の声も上がっている。 　調査は２５日、前倒し実施を公表した那覇市を除く４０市町村に調査票を送付し、回答を得た。 　実施予定のうち３月開始は７市町村、４月が６市村、６～７月が１村。宜野座村は感染予防対策のため昨年４月から、北大東村は「島外に出る中学卒業前」に既に実施。総体開催に関係なく接種率の向上に取り組んでいる。那覇市、浦添市は今年２月から始めている。 　一方、「実施しない」とした市町村からは「一部の市町村で実施しても効果に疑問がある。全国または県単位で一斉に実施すべきでは」（南風原町）、「健康被害の詳細をしっかり整備してほしい」（与那原町）などの意見もあった。 　県医務課結核感染症班は「全市町村の実施が望ましいが、予算的な問題もあり、できる範囲で取り組んでほしい」としている。 　同委員会によると、２００７～０８年に全国的なはしかの流行があり、約４００校で休校措置がとられ、全国高校総体でも感染による予選大会出場辞退などが相次いだ。「流行が始まれば、感染力の強さなどから学校閉鎖や大会参加見送り、競技中止等につながることが危惧（きぐ）される」と説明している。 （琉球新報） 2010年2月26日

社説：新型インフル　「幸運」にあぐらかかず 　新型インフルエンザの世界的流行（パンデミック）が収まりつつある。日本の患者は減少を続け、世界保健機関（ＷＨＯ）もピーク越え宣言を検討している。 　今回のパンデミックは、ある意味で「幸運」だった。出現したＨ１Ｎ１型ウイルスは、懸念されていた病原性の高いＨ５Ｎ１型ではなかった。一部の人には基礎免疫もあったと推定される。 　しかし、「幸運」にあぐらをかいてはいけない。これが病原性の強いインフルエンザだったら、今の体制ではお手上げだった。現在のウイルスが変異する恐れも残されている。過去には第２波以降に犠牲者が増えたパンデミックもある。 　気を緩めず、今回の対応の問題点を洗い出す検証作業を進めたい。その上で対策を練り直し、次の流行への備えとすることが大事だ。 　重要な検証対象の一つに、ワクチン対策がある。新型インフルエンザのワクチンは新型ウイルスが出現してから作る。日本でインフルエンザワクチンを作っているのは、小規模のメーカーだけだ。しかも、鶏卵を使う従来の製造法では新型出現から最初のワクチン出荷までに約半年かかる。 　このため、当初はワクチン供給の遅れや不足が懸念された。接種回数についても政府の対応が揺れた。結果的に、政府は国産ワクチン約５４００万回分に加え、海外メーカーから９９００万回分のワクチンを輸入する契約を結んだ。購入費用は１０００億円を上回る。 　ところが、流行は下火になり、ワクチン余りが生じた。 　新型インフルエンザの動向は予測が難しい。不足するより余った方がいいと考えるのは当然だし、今あるワクチンの活用策も検討課題だ。 　一方で、輸入の前提となる新型のリスク評価がきちんとできていたかの検証は必要だ。海外のワクチンメーカーのビジネス戦略も、改めて分析しておいた方がいい。 　国内のワクチン生産の体制強化にも力を入れたい。鶏卵を使わない生産技術の確立に加え、製造力の向上が課題だ。ワクチン生産技術を持つ国はそう多くない。せっかくの技術を生かし、輸出まで視野に入れた体制作りを検討してはどうだろう。 　ワクチン以外にも水際対策や発熱外来のあり方など、検証が必要な対策は数多い。海外に比べると日本は犠牲者が少ない。その背景にある要因も分析し、今後に役立てたい。 　もうひとつ気がかりなのは、これらの対策を統

新型インフルで小２女児死亡　神戸市　 　神戸市は４日、新型インフルエンザに感染した市内の小学２年の女児（８つ）が死亡したと発表した。インフルエンザ脳症を併発し、死因は多臓器不全。ワクチンは未接種で持病はなかったという。 　市によると、女児は１月１８日に発熱などを訴え、近くの診療所を受診した。翌日、意識が低下したため、市内の病院に救急搬送。高熱に加え脳症を併発し、同２０日に新型感染が確認された。その後、意識や自発呼吸がない状態が続き、腎不全も進行していた。 　新型による兵庫県内の死者は、疑い例も含め１５人となった。 神戸新聞ニュース（鎌田倫子） (2010/03/04 19:16)

新型インフルの２０代男性死亡　札幌市 　札幌市は３日、新型インフルエンザに感染した２０代男性が入院先の市内の病院で死亡したと発表した。死因は重症肺炎による呼吸困難。基礎疾患はなかった。 　市によると、男性は２月５日に発熱。簡易検査で新型インフルエンザと診断され、点滴薬ラピアクタを投与されたが改善せず、３日午前に死亡した。 2010/03/03 15:43 【共同通信】

はしか接種、新型インフルの影響で伸び悩み？ 　国が2008年度から推進している10歳代への「麻疹風疹混合ワクチン」の接種率が伸び悩んでいる。昨年の4月から12月までの接種率は、第3期（年度内に13歳になる人）、第4期（18歳になる人）とも、前年の同時期を下回り、関係者からは新型インフルエンザへの対応に人手を割かれたことが一因との声も上がっている。 　07年からのはしかの流行を受け、国は08年度から5年間に限り、第3期と第4期をワクチン接種対象者に追加するなど、はしか排除のための対策を強化している。その結果、08年には年間で約1万1000人も確認されたはしか患者は、昨年には年間約740人にまで減少した。 　その一方で、10歳代へのワクチンの接種率が伸び悩んでいる。08年の4－12月期には66.1％だった第3期の接種率は、昨年の同時期には65.8％に低下。第4期も58.2％から56.6％に下がった。都道府県別では、東京（第3期58.3％、第4期40.2％）、神奈川（54.9％、36.3％）、大阪（54.9％、44.3％）など、大都市部での接種率の低さが際立っている。 ■大都市部での低接種率で再流行の危険も 　国立感染症研究所感染症情報センター第三室の多屋馨子室長は、接種率が伸び悩んでいる理由について、「関係者が新型インフルエンザ対策に追われた結果、混合ワクチンへの対応が手薄になった可能性がある」と指摘。ただ、「接種の体制が確立している自治体は、接種率が落ちていないようだ」としている。 　しかし、特に感染が拡大しやすい都市部で接種率が低いため、「このままでは、07年ほどの規模ではないにしても、はしかが再流行する危険もある。13歳や18歳だけでなく、他の年齢の人も、2回のワクチン接種を受けていない場合、積極的に麻疹含有ワクチンを接種してほしい」と呼び掛けている。 2010/03/01 19:29　 キャリアブレイン

ショック症状の児童、学校が自己注射薬使わず 2010年2月27日 提供：読売新聞 　兵庫県姫路市の市立小学校で１月、食物アレルギーの男児が給食を食べて急性反応・アナフィラキシーショックを起こした際、学校が保護者から預かっていた緊急用の注射薬を使わずに１１９番、搬送直前に駆けつけた母親の注射で回復していたことがわかった。 　文部科学省は昨年、ショック状態の児童生徒には教職員が注射をしても医師法に触れない、との通知を出していたが、学校側には正しく伝わっていなかった。専門家は「学校の危機管理の問題。症状が重い場合は、ためらわずに教職員が注射を」と呼びかけている。 　市教委によると、男児は１月１５日の給食で脱脂粉乳入りのすいとんを食べた後、目の周りが赤くなる症状や頭痛、嘔吐(おうと)などを訴えた。学校は、症状を和らげる自己注射薬を保管していたが、「注射する取り決めを保護者と交わしていない」などとして使わず、１１９番。連絡で駆けつけた男児の母親が、学校を出る直前の救急車に乗って注射を打つと男児の症状は軽快し、２日間の入院で回復した。 　自己注射薬は、円筒形容器の先端を太ももに強く押しつけると針が出て、薬剤が体内に入る仕組み。服の上からでも打てる。男児については、食育担当教諭と保護者が給食の献立表でアレルギー食材の有無を確認していたが、この日は脱脂粉乳が入っているのに気付かなかったという。 　文科省は、アナフィラキシーショックで危険な児童生徒に対しては、教職員が自己注射薬を打っても医師法に触れない、として適切な対応を取るよう求める通知を出している。しかし、市教委は「通知は認識し、各校にも伝えていたが、注射は児童本人や保護者、搬送先の病院の医師らが使うものと考えていた」と説明。今後は研修会などで教職員に周知する。 　同省によると、埼玉県内の小学校で２００８年１２月、発症した男児に養護教諭が注射をして回復している。また、東京都教委は教員向け手引に「児童生徒が自ら注射できない場合は、ためらわず注射して命を救う必要がある」と記している。 　◆アナフィラキシーショック＝体に入った異物に過剰に反応するアレルギー症状。ハチ刺されや食品、医薬品が原因となり、呼吸困難や血圧低下で意識を失うことがあり、死に至るおそれもある。文科省によると、児童生徒の有病者数は全国で約２万人とされ

新型インフル、柔軟な対応を　厚労省研究班が提言 　新型インフルエンザが国内で発生した当初の国や自治体の対応を検証する厚生労働省研究班（代表・尾島俊之浜松医大教授）は２６日、今回の流行では患者の集団発生など状況の変化に応じた対策の変更や縮減、緩和が迅速でなかったと指摘し「今後は計画や方針を柔軟に変更すべきで、そのための手続きを事前に定めておく必要がある」とする提言を公表した。 　茨城県筑西保健所の緒方剛所長らが昨年８～１０月、全国の保健所（５１０カ所）と都道府県や保健所設置市（計１１１カ所）に実施したアンケート結果（回収率は６５％と７５％）を基にまとめた。 　提言は、国の対応について「当初は対策が過剰になったり、縮減、緩和が慎重になることはあり得る」としながら、今回は水際対策に力が注がれすぎ、国内の集団発生への対応が十分でないなど「バランスを失していた」と指摘した。 　発生後に厚労省が開いた諮問委員会は研究者が中心だったが、現場の医師や保健所長などを参加させ、状況について意見を得るべきだったと振り返った。また、都道府県に裁量を与えるべきかどうかも、今後の検討課題として挙げた。 2010/02/26 20:42 【共同通信】

１０道府県で流行目安下回る＝インフル患者、４週連続減－感染研 　２１日までの１週間に全国約５０００カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は１カ所当たり１．７６人で、４週連続で減少したことが２６日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。昨年夏の感染拡大後、１０道府県で流行入りの目安とされる「１人」を初めて下回った。 　１人未満だったのは、愛媛（０．５１）、香川（０．７２）など１０道府県。全体では山形、新潟両県を除く４５都道府県が前週より減少した。 　１週間の受診患者は推計約９万人で、１０万人を割り込んだ。ほとんどが新型とみられるが、一部で季節性のＢ型インフルエンザの集団感染も報告されている。 時事ドットコム（2010/02/26-12:42）

依然ほとんどが新型も、B型が微増―インフルエンザで感染研 今年に入って検出されたインフルエンザウイルスは新型とB型のみで、他のA型のウイルスは検出されていないことが2月22日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。同日のメディア意見交換会で明らかにした。依然として新型がほとんどを占めているが、B型も微増傾向にある。中国ではB型が流行していることから、岡部信彦センター長は「今後の動向に注目する必要がある」としている。 　同センターによると、インフルエンザ定点医療機関からの患者報告数が増え始めた昨年第28週から今年第6週（2009年7月6日－10年2月14日）までに検出されたインフルエンザウイルス（2万6850件）のうち、99.33％が新型。今年第1－6週（1月4日－2月14日）に検出された1422件でも99.44％を占めており、国内で発生しているインフルエンザのほとんどが新型という状態が続いている。 　一方、昨年第28週から今年第6週までに検出されたB型は14件（0.05％）で、このうち8件が今年に入ってから検出された。そのほか、Aソ連型が18件（0.07％）、A香港型が148件（0.55％）検出されているが、Aソ連型・A香港型とも、すべて昨年までに検出されたもので、今年に入ってからは確認されていない。 　新型インフルエンザについて、岡部センター長は「今の状況で（ウイルスの）変異がなければ、（流行が）落ち着く可能性がある」と指摘。ただし、中高年は感染すると比較的重症化しやすいことから、「警戒を続けた方が良い」と注意を呼び掛けた。 ■中国のB型流行、日本に飛び火か 　また、岡部センター長は、中国で発生しているインフルエンザのうち、およそ半数がB型であることや、その大半がヴィクトリア系統株で、山形系統株は少ないとするWHO（世界保健機関）のデータを紹介。さらに、今年に入ってから日本で検出されているB型は、ほとんどがヴィクトリア系統株である上、今月には神戸市で同系統株の集団発生が確認されていることから、「（現在、流行しているB型ウイルスは）中国から入ってきたと考える方が自然。昨年は3－4月にB型が流行したことを考えると、今後、B型にも注意する必要がある」と述べた。 更新：2010/02/23 13:00　 キャリアブレイン

新型インフルエンザ、混合型患者を確認　愛知県内初、全国３例目 2010年2月24日 提供：毎日新聞社 新型インフルエンザ：混合型患者を確認　県内初、全国３例目　／愛知 　県は２３日、タミフルに耐性を示す変異した新型インフルエンザのウイルスと、タミフルが効くウイルスの双方に感染した患者を確認したと発表した。混合型の感染確認は県内初で全国では３例目。患者は既に回復した。県は「タミフルが効かなくなるように変異する過程のウイルスに感染した可能性がある」と分析している。 　県新型インフルエンザ対策室によると感染したのは一宮市の１０歳の女児。０９年１１月２０日に３９度の発熱があり、呼吸障害が見られたため入院。１２月２４日に新型インフルエンザの感染が分かった。県衛生研究所で遺伝子解析をしたところ、タミフルに耐性を示す変異した遺伝子を確認。さらに国立感染症研究所で調べた結果、耐性を示すウイルスとタミフルが効くウイルスに感染したことが判明した。ウイルスはリレンザには耐性を示さなかったという。【月足寛樹】

クローズアップ２０１０：新型インフル、余るワクチン　識者の話 　◇変異想定し第２波に備えよ－－岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長の話 　ＷＨＯの判断は感染者数などに基づくもので、（ポスト・ピークとなっても）一つの安心宣言ではあるが、新型インフルエンザが安全な状態になったというわけではない。毒性が強まる変異なども考え、第２波に備える必要がある。ワクチンの備蓄は危機管理としての判断で仕方がない。新型に感染していない人は免疫を付けるためにもワクチン接種をしてほしい。 　◇政府は対策を見直す契機に－－押谷仁・東北大教授（ウイルス学）の話 　最悪期を過ぎたかどうかは、北半球の状況から判断されるが、２、３カ月すると南半球の流行期になり、それほど大きな意味はない。日本国内では誰も今はパンデミックと思っていないだろうが、政府は対策を見直すきっかけにしないといけない。 毎日jp   (2010.2.24)

ピーク越え認定を見送り＝新型インフルで緊急委－ＷＨＯ 　【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、昨年６月に宣言した新型インフルエンザの世界的な大流行（パンデミック）に関する緊急委員会を開き、流行が最盛期（ピーク）を過ぎたかどうかを審議した。新型インフルエンザの感染の勢いは収まりつつあるとみられるが、広範囲な感染が続く西アフリカの代表がピークを過ぎたとの判断に難色を示し、警戒レベルは現在の「６」のまま据え置かれた。 　緊急委では、専門的な見地から新型インフルエンザの感染状況を検証。新型インフルエンザは米州や欧州、アジア諸国では総じて、感染の勢いが衰えつつある一方、西アフリカのセネガルなどでは最近になって、広範囲な感染が確認された。 時事ドットコム（2010/02/24-01:44）

新型インフル、ピーク越す　全国で注意報レベル下回る 　国立感染症研究所は19日、14日までの１週間にインフルエンザに感染して全国の医療機関を受診した推計患者数は前週から約７万人減少して約15万人となったと発表した。ほとんどが新型で定点観測している１医療機関当たりの患者数は2.81人で３週連続で減少、注意報レベル（10人）を超えている都道府県はなくなり、流行の山を越えた形だ。 　都道府県別では前週（７日まで）は山梨（10.70人）、福井（10.53人）、沖縄（10.12人）で注意報レベルを上回っていたが、14日までの１週間では３県とも10人未満となった。佐賀を除く全都道府県で前週より減少した。全都道府県で注意報レベルを超えたのは10月下旬だった。 　全国平均の１医療機関当たりの患者数は８月中旬に1.69人となり、全国的な流行入りの基準となる流行レベル（１人）を超えた。10月上旬には12.92人となり、注意報レベルを突破。同下旬から11月上旬には33.28人と警報レベル（30人）を超えた。 Nikkei-Net 2010.2.19(17:23)

公共施設の全面禁煙通知へ＝飲食店や娯楽施設も－厚労省 　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は１８日までに、多数の人が利用する学校や病院、飲食店、ホテルなどの公共施設を、原則的に全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出すことを決めた。 　ただし、通知は健康増進法に基づく「努力義務」で、罰則規定はない。 　対象施設は交通機関の駅、空港、ターミナルのほか、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など広範囲に及ぶ見通し。 　同省は２００３年に出した通知で、全面禁煙か分煙の実施を求めていたが、受動喫煙による健康への悪影響がより科学的に明らかになったと指摘。公共施設は原則として全面禁煙にすべきだとした。 　飲食店など全面禁煙が難しい場合は、当面は分煙化による対応を認めた上で、将来的には全面禁煙を目指すよう求める。 時事ドットコム（2010/02/18-19:16）

日本の予防接種法改正論議に新型インフル騒動は生きず？ 　新型インフルエンザ発生を機に始まった予防接種法改正の論議は、懲りずに弥縫策で終わる様相だ。 　1990年代半ば以降、日本の予防接種政策は迷走し、制度は複雑化した。94年の予防接種法改正では、行政が接種を積極的に勧奨する法定接種が大幅に縮小された。2001年の見直しでは、65歳以上の季節性インフルを対象に法定接種“2類”（“1類”は旧来法にもあったポリオや百日咳などで、これらと比べ2類は接種の努力義務がなく補償額は半額程度）が新設され、天然痘など蔓延を防ぐため緊急性の高い「臨時接種」（接種の努力義務があり、補償額は1類と同額）と、全3枠になった。 　今回の新型インフル発生時は、感染力が低いため「臨時接種」対象に当たらないと、努力義務がなく費用も自己負担、補償額は2類と同等の枠組みとして特別措置法が設置された。だが、国が責任と接種費用を負いたくなかったためとの見方もある。 　昨年末に始まった厚生労働省の厚生科学審議会部会には、政策の抜本的な見直しが期待された。その“肝”は、法定接種の対象を拡大し、副作用が生じた場合の国・メーカー・医師の免責制度と、患者への補償制度の強化をセットで行うことだ。これらの条件が整ってこそ、大手メーカーがワクチン開発に乗り出し、外資メーカーから好条件も引き出せ、必要なワクチンを確保できる。 　だが2月9日の第一次提言案を見る限り、抜本改革への機運は低い。肺炎球菌などニーズが急増する予防接種の法定化どころか、特措法と同じく努力義務を課さない新たな「臨時接種」枠を定める場当たりぶりだ。国民や患者不在の議論が続く。 週刊ダイヤモンド編集部　　柴田むつみ 2010年02月19日  

新型を季節性ワクチン株に　ＷＨＯが北半球でも推奨 　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型インフルエンザのウイルスを２０１０～１１年の北半球のインフルエンザ流行期に備えたワクチンの原料となる「ワクチン株」に推奨することを決めた。同日、フクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）が発表した。 　今季の季節性インフルエンザのワクチンはＡソ連型、Ａ香港型、Ｂ型の三つのタイプのウイルスを対象につくられており、来季はＡソ連型を新型に置き換えることになる。ＷＨＯはＡソ連型について「来季は北半球で大きなリスクをもたらさない」と判断した。来季からは１回の注射で新型、季節性の両方に対応できる。 　ワクチンについて新型が通常の季節性インフルエンザと同等の扱いを受けることになるが、フクダ氏は「大流行が終わったことは意味しない」と話した。 2010/02/19 00:40 【共同通信】

低死亡率や入院年齢層　海外と違う「日本のなぜ」　新型インフル 2010年2月15日 提供：共同通信社 　なぜ、日本の死亡率は低いのか-。世界中で大流行した新型インフルエンザ。しかし、患者や死亡者の発生の仕方を分析すると、日本の状況はほかの国々とは少々違うようだ。世界保健機関（ＷＨＯ）の担当者も首をかしげる日本の三つの「なぜ」とは。 　新型インフルエンザの感染は、１月現在で２０９の国や地域に広がり、死亡者数は約１万５千人に上っている。ＷＨＯの進藤奈邦子（しんどう・なほこ）医務官は、都内でこのほど開かれた講演会で、世界の中で際立っている日本の流行状況の特徴を紹介した。 　最初に挙げたのは、日本では新型インフルエンザに感染して入院率が最も高い年齢層が「５～９歳」という点だ。進藤さんは「流行シーズンが終わったオーストラリア、アルゼンチン、ニュージーランド、チリといった南半球の地域では、５歳以下の入院率が一番高かった。これは全世界的な傾向だ」と指摘する。 　国立感染症研究所の谷口清州（たにぐち・きよす）室長は「新型のウイルスは季節性のＡソ連型と共通の抗原があり、過去にＡソ連型に感染した人は、ある程度の基礎免疫があるという論文が発表されている。そうだとすれば、小さい子ほど重症化しやすいと考えられる」と分析。海外の入院患者の傾向は、この見方と一致する。 　ところが日本は違う。谷口さんは「日本では５～９歳のインフルエンザ脳症が多く報告されている。このため不安を感じての入院や経過観察の入院が増えたという憶測があるが、明確な理由は分からない」と話す。 　次の「なぜ」は死亡率の低さだ。進藤さんは「患者数に対して死亡者が著しく少ない」と指摘する。昨年７月上旬以降、先月末までにインフルエンザで受診した国内の患者数は推計約２００６万人。これに対し死亡者は１８６人。一方、米国の死亡者については昨年４月～１２月上旬までで８千～１万６千人とする試算がある。単純比較はできないが、大きな隔たりがあるのは確かなようだ。 　進藤さんは「医療機関へのアクセスや、医師、医療スタッフによるケアの良さ。早い段階でインフルエンザ治療薬が処方されることなどが理由として考えられる」と分析する。 　最後の「なぜ」は、国内最初の患者発生後、流行の第１波が直ちにやって来なかった点だ。 　米国では春に第１波

新型インフル患者数さらに減少　７日までの１週間 　国立感染症研究所は１２日、７日までの１週間に全国約５千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者は２万４８１人、１機関当たり４・２６人で、前週（３万１０４９人、６・４６人）から引き続き減少したと発表した。患者の大半は新型インフルエンザとみられる。 　この１週間に新たに医療機関を受診した患者は推計約２２万人（前週約３５万人）で、昨年７月上旬以降の累計は約２０２８万人となった。 　都道府県別では秋田を除く４６の自治体で前週より減少。１機関当たり１０人を超えたのは、山梨（１０・７０人）、福井（１０・５３人）、沖縄（１０・１２人）の３県だけだった。 2010/02/12 12:18 【共同通信】

輸入ワクチンの安全性を調査　病院職員ら６千人に接種開始 　新型インフルエンザの輸入ワクチンの供給が国内で始まるのに伴い、安全性を調査するための接種が１０日、都内の国立病院などで始まった。 　調査対象は、スイスのノバルティス社と英国のグラクソ・スミスクライン社のワクチン。計画では、国立病院機構傘下の全国１８病院に勤務する職員ら約６００人を含む約６千人に接種し、副作用の有無を調べる。 　都内の国立病院ではこの日、職員や関係者計２６人への接種が報道陣に公開された。 　２社のワクチンは、通常の審査手続きの一部を省略する「特例承認」により国内販売が認められた。いずれもアジュバントと呼ばれる免疫増強剤が入っており、皮下ではなく筋肉内に注射するなど、国産ワクチンとの違いがある。 　政府は両社と計９９００万回分の購入契約を結んでいるが、全量を輸入すると国産と合わせた数量が全国民分を上回り、大幅に余ることが確実な情勢で、政府は両社と契約の見直し交渉を進めている。 2010/02/10 18:38 【共同通信】

長野県内でも「関連あり」報告　新型ワクチン接種後に死亡 信毎Web　　2月10日（水） 　県内の８０代男性が新型インフルエンザワクチンを接種した約６時間半後に死亡し、接種した医師が厚生労働省に死亡とワクチンに関連があると報告していたことが１０日までに分かった。同省によると、新型インフルエンザのワクチン接種に関する同様の報告は県内初で、国内３例目。同省は因果関係があるかどうか専門家に検証を依頼する。 　同省によると、男性は４日午後３時前、腰痛などで受診していた医療機関で新型インフルエンザワクチンを接種。その約４時間後、帰宅途中のバス停でぐったりしているところを発見され、近くの医療機関に運ばれたが、同日午後９時半ごろ、心不全で死亡した。 　男性は初期の食道がんや高血圧などの持病があり、同日午前、食道がんなどの検査で、ワクチンを接種したのとは別の医療機関を受診しており、ワクチンを接種した医師は、検査などで使った複数の医薬品との関連も疑われるが、ワクチンとの因果関係も否定できないと報告したという。 　ワクチン接種後に患者が死亡したものの、医療機関が「関連なし」「評価不能」と報告した事例は５日現在、全国で計１２２人。同省は都道府県別の数は公表していない。県内では少なくとも８０代の男女２人について死亡したとの報告が昨年１１月にあったが、ともに専門家の検証で「持病の悪化などによる死亡の可能性が高く、接種との明確な関連はない」とされた。

千葉で新型インフルの１５歳死亡　基礎疾患なし 　千葉県は８日、新型インフルエンザに感染した県内の中学３年の男子生徒（１５）が同日、急性心筋炎で死亡したと発表した。基礎疾患はなかった。 　県によると、男子生徒は１月１１日、自宅で発熱やのどの痛みを訴え、１２日に呼吸停止状態になり、同県成田市内にある病院の集中治療室（ＩＣＵ）で治療。１４日に新型インフルエンザ感染が確認された。 2010/02/08 17:32 【共同通信】

歯磨き効果？インフル減少　洗面台増設の小学校で 2010年2月8日 提供：共同通信社  　東京都杉並区が児童に歯磨きの習慣を付けるため、昨年夏に区立小２校で洗面台を増設したところ、この２校の２学期中の新型インフルエンザによる学級閉鎖率が平均４５％と、ほかの区立小４１校の平均７９・６％に比べ大幅に小さかったことが６日、分かった。 　歯磨きで口の中を清潔に保つとインフルエンザの予防になるとする指摘があるが、区は当初は念頭に置いておらず、思いがけず効果が"実証"された格好。これを受けて区は２０１０年度にさらに区立小５校で洗面台を増設する。 　杉並区教育委員会によると、同区の歯科医師会から「小学校で歯磨きができる環境を整備してほしい」との要望があり、夏休み期間中にモデル校として２校で計４９個の蛇口が付いた洗面台を増設。２学期開始の９月から洗面台に近い教室の児童らに給食後、歯磨きをさせていたという。 　区教委は「科学的な因果関係は証明できないが、歯磨きをすれば、うがいや手洗いも並行してやることになる。児童の予防意識の向上にもつながったのではないか」と分析している。 　学級閉鎖率は、全学級数のうち学級閉鎖になったクラスの延べ数の割合。同区では１クラスの欠席児童が１割を超えた場合、校長などが学級閉鎖を検討する。

【新型インフル】摂取補助対象拡大へ ４市町村で全住民　再拡大防止狙い 　新型インフルエンザのワクチン接種で、費用３６００円が無料となる全額補助の対象を、全住民に拡大する自治体が相次いでいる。八幡平市では１日からスタート、普代村も１５日から始める予定で、軽米町、野田村でも実施している。流行の勢いは一時に比べ鈍ってきているが、再び勢いづかせないよう全額補助で接種率を上げるのが狙いだ。 　この４市町村以外にも、生活保護や住民税非課税の世帯を全額補助にした自治体も１８市町村に上る。盛岡市と二戸市では補助拡大の対象をどうするか検討中で、陸前高田市では０歳児にも対象を拡大した。 　八幡平市の昨年１２月末までの接種率は２２・６％で、補正予算にまだ余裕があるため、補助拡大を決めた。新たに対象になった１万４４１６人のうち、２０％が接種を受けると見込んでいる。まもなく全額補助を実施する普代村の保健福祉課では、「ワクチンの在庫や医療体制の面で環境が整ってきた」と話している。 　県内では１２月末現在、１１万３０００回分以上のワクチンが余っており、特に、容量が大きくて使い切りにくい１０ミリのワクチンが目立つ。補助対象の拡大でワクチンの在庫解消にも弾みがつく見込み。 　厚生労働省血液対策課によると、インフルエンザは第２波、第３波と、まだ流行の恐れがある。実際、沖縄県では一度沈静化したように見えたが、再び感染が急激に広まった。 　同省の担当者は「リスク管理の観点からも、なるべく多くの人にワクチン接種を受けてもらいたい」と話している。 （2010年2月5日 読売新聞）

後期医療は１４２０億黒字 2010年2月3日 提供：共同通信社 　厚生労働省は２日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、初年度の２００８年度は１４２０億円の黒字で、保険料の納付率は全国平均で９８・７５％だったと発表した。運営主体の都道府県単位の広域連合はすべて黒字だった。 　厚労省は「２年間の財政運営期間で均衡を保つ制度設計となっており、１年目は黒字でも２年目は赤字になる」と説明している。 　保険料を年金から天引きする「特別徴収」を除いた納付率は９６・９５％。１人当たり保険給付費は７１万６７９６円だった。

【新型インフル】国産ワクチンも余る！？ 産経ニュース　2010.2.3 19:28 一時は足りないと騒動になった新型インフルエンザワクチン。日本の人口を超える数を用意してしまった＝１０月１９日、茨城県水戸市内の病院　新型インフルエンザの国産ワクチンが、１月１２日時点で約７３７万回分と大量に余っていることが３日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省のこれまでの調査で、今後出荷が始まる予定の輸入ワクチンの需要がほとんどないことがすでに判明しているが、国産ワクチンも大幅に余る可能性が出てきた。 　厚労省によると、１月１２日時点の国産ワクチン在庫は、医療機関で約１６３万回分、都道府県で約５７４万回分の計約７３７万回分。 　１月１５日から接種対象者が健康成人にも認められたため、厚労省は「これらのワクチンのすべてが余るというわけではない」としているが、すべての人が接種できるようになった後の１月２９日に、自治体から追加出荷の希望があった国産ワクチンは５２０万回分のみ。 　国産ワクチンは５４００万回分が用意されたが、そのうち１４００万回分はまだ出荷すらされていない。一方で流行は昨年１１月をピークに、広がりを見せていない。 　ワクチン需要について、愛媛県の担当者は「これだけ流行が下がると、これから打とうという人は少ない」と話す。同県では現在、約１０万人分が余っているといい「再流行しない限り、国に追加出荷を申し込む必要はない」。 　国産もだぶつく事態に、輸入ワクチンはほとんど使われない状況が現実味を帯びてきた。厚労省によると、現段階で輸入ワクチンの入荷を希望しているのは東京、愛知、滋賀の３都県で計１０２回分のみ。当初、２００回分の入荷を希望した山梨県も発注をキャンセルした。 　輸入ワクチンの購入費１１２６億円（９９００万回分）は税金。使用期限が半年と短いものもあり、大部分が無駄になる可能性もある。厚労省はメーカーと一部の解約を交渉している。 　川田医院（東京都大田区）の川田彰得院長は「優先順位を付けたことが今回の大きな誤り。ワクチンに余裕があっても、優先対象者でないため接種を断らなければいけない状況があった」と、現場に裁量が認められなかった点を指摘している。（蕎麦谷里志）

子供の誤飲、３割超たばこ　３０年連続で最多　「親の認識の甘さ不変」 2010年2月1日 提供：共同通信社 　家庭で起きる子供の誤飲事故のうち、２００８年度に最も多かったのは「たばこ」（３３・３％）で、１９７９年度の調査開始以来、３０年連続で最多となったことが３１日、厚生労働省の「家庭用品などにかかる健康被害病院モニター報告」で分かった。 　財団法人日本中毒情報センターは「たばこの誤飲事故が多いのは畳の上での生活が多い日本特有の傾向。大人の不注意で床や低いテーブルなど乳幼児の手が届きやすい場所にたばこが置かれる」と分析する。 　禁煙志向が高まり、たばこが誤飲事故全体に占める割合は減少傾向にあるが、厚労省の担当者は「世代が変わっても親の認識の甘さは不変。乳幼児が飲み込んでしまう危険があることを十分認識してほしい」と注意を呼び掛けている。 　今回の報告は、全国７カ所の病院で扱った４７７件の誤飲事故を集計。このうちたばこは１５９件で、全体に占める割合は前年度（３３・６％）とほぼ同じ。年齢別では生後６カ月～１歳半に集中しており、１３９件にのぼった。 　１本の約３分の２を食べて顔色が悪くなったところを母親が発見して病院に運んだり、灰皿代わりにしていた空き缶の吸い殻入りの水を飲んだりしたケースがあった。 　たばこに次いで多かったのは「医薬品・医薬部外品」（１８・０％）。「玩具」（７・８％）、「プラスチック製品」（５・２％）が続いた。 　全体のうち、たばこが占める割合は、１９９０年代は５０％前後で推移していたが、近年は３０％台前半に。背景には、この１０年間で１６ポイント下がった男性の喫煙率（２００８年厚労省調査で３６・８％）も影響しているとみられる。

国産インフル薬、第一三共も申請　今秋にも発売へ 　第一三共は１日、インフルエンザ治療薬「ＣＳ―8958」（開発番号）の販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。早ければ今秋にも国内で発売できる見通し。これまでインフルエンザ薬は海外製の「タミフル」と「リレンザ」しかなかったが、塩野義製薬が１月に初の国産品を発売。第一三共の製品は２番目の国産品になる。これまで海外製の治療薬に頼ってきた日本の患者にとって、薬の選択肢が広がることになる。 　第一三共のＣＳ―8958は専用の器具を使って口から吸入する。英グラクソスミスクライン製のリレンザも吸入型だが、リレンザは１日２回、５日間の服用が必要なのに対し、１回の服用で済む。経口剤のタミフルも１日２回、５日間の服用が必要だ。 　塩野義が１月27日に発売した「ラピアクタ」も１回の投与で済む。点滴剤のため、体力が弱った患者にも投与しやすいのが特徴だ。 NikkeiNet  2010.2.1(22:01)

新型接種４０分後に死亡、主治医「関連あり」 　厚生労働省は２９日、新型インフルエンザのワクチン接種を受けた新潟県の８０歳代女性が約４０分後に死亡し、主治医が因果関係について「関連あり」と報告したことを明らかにした。 　ワクチン接種後に死亡した例は、同日までに１１７件が同省に報告されているが、主治医が「関連性あり」としたのは初めて。厚労省は、専門家３～４人に分析を依頼するほか、来月開く副作用検討会でも議論する。 　女性は高血圧と心臓弁の持病があり、昨年１１月に季節性インフルエンザワクチンを接種した際に異状はなかった。今月２６日にかかりつけの医療機関で新型インフルワクチンを接種。３０分たっても副作用が見られなかったので帰宅したが、その約１０分後に路上に倒れているのが発見され、死亡が確認された。死因は不明。 　当時、外は雪が降っており、主治医は、暖房のきいた室内から急に寒い場所に出たことで「不整脈や肺塞栓(そくせん)が起きた可能性も否定できない」としているが、「ワクチンとの因果関係も同程度に可能性がある」と報告している。 （2010年1月29日19時51分 読売新聞） 新型インフル、ワクチン接種後に80代女性が死亡 　新型インフルエンザの国産ワクチンについて、厚生労働省は29日、心臓などに持病のある新潟県の80代女性が接種後に死亡し、主治医が同省に接種と死亡に「関連がある」と報告したと発表した。接種後の死亡で関連ありと報告されるのは初だが、主治医は不整脈などの可能性も指摘。同省は今後専門家に意見を求め、因果関係の有無を慎重に検討する。 　同省によると、女性は今月26日に医療機関でワクチンを接種。30分間の経過観察を終えて帰宅する途中、路上で倒れているのを発見された。死因は不明という。 NIKKEI NET  2010.1.30(00:39) 新型ワクチンで死亡の可能性＝副作用で初、新潟の８０代女性－厚労省 　厚生労働省は２９日、新型インフルエンザの国産ワクチンを接種した新潟県の８０代女性が、ワクチンの副作用で死亡した可能性があるとの報告を受けたと発表した。同省は複数の専門家に検証を依頼する。 　同省によると、女性は高血圧や心臓病の持病があった。ワクチンを打った主治医は女性の死亡について、持病が悪化した可能性と、接種に伴うショック症状「アナフ

インフル患者、８週ぶり増加＝週４８万人、ほとんど新型－感染研 　１８日から２４日までに全国約５０００カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は、１カ所当たり９．０３人で、前週（８．１３）より増加したことが２９日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。昨年１２月以降、減少が続いていたが、８週ぶりに増加に転じた。 　１週間の推計患者数は約４８万人で、昨夏以降の累積は推計約１９７１万人。ほとんどが新型とみられる。 時事ドットコム（2010/01/29-12:21）

日本脳炎の追加接種見送り　ワクチン足りず 2010年1月28日 提供：共同通信社 　日本脳炎の予防接種が「積極的勧奨とはしない」とされた期間中に対象年齢を迎え、未接種だった人への対応について、厚生労働省の小委員会（委員長・加藤達夫（かとう・たつお）国立成育医療センター総長）は２７日、ワクチンの供給量が十分ないため、追加接種を２０１０年度から始めるのは見送ることで合意した。 　積極的勧奨が再開される予定の幼児への接種状況やワクチンの供給量をみながら、追加接種の開始時期を検討する。 　この日の会議で厚労省は、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した人は１０年度に４～１２歳になる人で必要な接種回数は１５６０万回、４～７歳に絞っても８１７万回との試算を公表。これに対し、接種が望ましい夏までの時期に追加接種用として供給できるワクチンは約１８０万回分しかないと説明した。 　会議では「幅広く接種すべきだ」「特定の年齢に接種すべきだ」などの意見があり、結論は出なかった。一方、１０年度から主に３、４歳児を想定した幼児期の３回接種を「積極的に勧奨」とすることをあらためて確認した。

インフルで休校、２千超　「予測難しい」と厚労省 2010年1月28日 提供：共同通信社 　厚生労働省は２７日、インフルエンザが原因で１７日から２３日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）が２１５９施設だったと発表した。前週（６９３施設）の約３・１倍。 　一部で冬休み期間が始まった昨年１２月２０日から２６日までの１週間（２５５３施設）と同じ水準にとどまっているが、中嶋建介（なかじま・けんすけ）感染症情報管理室長は今後の動向について「今シーズンは、昨年秋をピークに減少が続いているが、昨シーズンと傾向が異なるため予測が難しい」としている。 　都道府県別の最多は大阪（１４５施設）。次いで埼玉、沖縄（いずれも１１１施設）、千葉（１０８施設）だった。 　一方、２６日までの１週間に入院した患者の速報値は２１１人。基礎疾患（持病）があるなど重症化の恐れが高かった人は９８人で、急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりした人は２１人だった。 　医療機関や、保育所を除く社会福祉施設などで２４日までの１週間に確認された１０人以上の集団感染は５３件（前週は３７件）。２６日時点の死亡者は計１８０人に上り、うち持病のある人は１２８人（約７１％）だった。

再び流行注意報　新型インフル　４週間ぶり、患者１０人超す 東京新聞【埼玉】　　　2010年1月28日 　県は二十七日、県内の新型インフルエンザが再び流行発生注意報の基準値を超えた、と発表した。県内では昨年末から基準値以下の状況が続いていたが、県は「流行の終息にはまだ時間がかかるだろう」とみている。 　県内で定点観測している一医療機関の平均患者数は十八～二十四日の週で一〇・六六人となり、四週間ぶりに流行発生注意報の基準値（十人）を超えた。保健所別ではさいたま市と鴻巣、秩父、越谷で、平均患者数が前週（十一～十七日）より四人以上増えている。　（杉本慶一）

「重症化防止へワクチン接種を」 嘉田知事、新型インフルで呼びかけ Kyoto Shimbun 2010年1月26日(火) 　滋賀県の嘉田由紀子知事は26日の定例会見で、新型インフルエンザのワクチン接種対象者が全県民に広がったのを受け、「重症化を防ぐため、ぜひ接種してほしい」と呼びかけた。 　嘉田知事は県内での新型インフルエンザの流行は11月後半がピークで、現在は「下火」とした。ただ、これまで多かった子どもの感染が沈静化する一方、成人の間での感染は続いていると指摘した。 　県内では16日から、優先接種対象者以外の人に対する接種がスタート。県は現時点で14万人分の国産ワクチンを確保しているが、医療機関からの希望数は１万人分ほどといい、希望者は早期に接種が可能という。

初の国産インフル薬、２７日発売＝３月末までに７０万人分確保－塩野義 　塩野義製薬は２６日、インフルエンザ治療薬「ラピアクタ」（有効成分ペラミビル）を２７日に発売すると発表した。「タミフル」「リレンザ」に続く第３のインフル薬で、国産では初。同社は３月末までの今シーズン用に約７０万人分、２０１０年度に約１００万人分の供給量を確保できると見込んでいる。 　同社が今回発売するのは成人向けで、点滴用バッグ（３００ミリグラム、薬価５７９２円）と点滴用瓶（１５０ミリグラム、同３１１７円）の２種類。小児向けは今年度中に、厚生労働省に対し製造販売の承認を追加申請する予定。 　ラピアクタは点滴薬で、経口薬のタミフルや吸入薬のリレンザでは処方しにくい重症患者にも適用できるのが特長。３００ミリグラムの点滴１回で、タミフル服用と同等以上の効果が見込めるとされる。 時事ドットコム（2010/01/26-18:23）

健康な成人は２月１日から　新型インフルワクチン接種 信毎Web　　　　　　1月26日（火） 　県は２５日、新型インフルエンザのワクチン接種について、優先接種対象者に含まれていない健康な成人（１９～６４歳）の接種を２月１日から始めると発表した。２月１２日の開始予定だった６５歳以上の高齢者の接種は前倒しし、今月２９日からとする。ともに国産ワクチンが接種できる見込みで、「現時点で、県内では輸入ワクチンが必要になる状況にない」としている。 　県内ではこれまで、疑い例を含めて成人３人の新型インフルエンザ患者が死亡。２４日には基礎疾患（持病）のない２０代女性が肺炎で死亡したことも踏まえ、県は重症化を防ぐ効果もあるワクチンの接種を呼び掛けている。 　県によると、今月中旬に国から出荷されたワクチンで、県内では基礎疾患のある人や小中学生など優先対象者への接種が２月中旬ごろまでにほぼ終わる見通しとなった。これまでの感染拡大で抗体ができている人が増えて２９日から始まる高校生の接種希望が見込みを下回ったほか、県内への供給量が当初を上回る見通しとなったため、高齢者の日程を早め、優先接種対象外の人の日程を決めた。 　２月１日の予定だった高齢者の予約開始は今月２６日に変更。県は県のホームページに、接種できる県内９８２の医療機関名を紹介している。健康な成人の予約、接種はともに２月１日からで、県は近く、接種できる９１５の医療機関名をＨＰに公表する。ワクチン接種は１回３６００円。健康な成人と高齢者の接種回数は１回。 　県によると、県内８８の定点医療機関から１７日までの１週間に報告された１定点当たりのインフルエンザの平均患者数は７・０５人で、２週連続で県の注意報レベル（１０人）を下回っている。ただ、県は「油断することなく感染予防に努めるとともに、ワクチン接種を検討してほしい」（健康づくり支援課）としている。

基礎疾患なし－新型インフル感染の20代女性死亡　県内３人目 信毎Web     1月25日（月） 　県は２４日、新型インフルエンザに感染した東信地方の２０代女性が同日、同地方の医療機関で死亡したと発表した。死因はインフルエンザによる肺炎。基礎疾患（持病）はないが、７日から肺炎で入院していた。新型インフルエンザ患者の死亡は疑い例を含め県内３人目、国内１７７人目。 　県健康づくり支援課によると、女性は発熱などの症状が出た今月３日から、入院後に詳細（ＰＣＲ）検査で新型インフルエンザ陽性と確認された１２日までの間に２回の簡易検査を受けたが、ともに陰性だった。ワクチン接種は受けていなかった。 　女性は３日にこの医療機関を受診、簡易検査結果は陰性だった。しかし、症状は改善せず、７日には肺炎と診断され入院。９日、呼吸機能の低下で人工呼吸器を装着する一方、再び行った簡易検査は陰性だった。 　この医療機関は、ほかの原因も探りながら抗生物質投与などの治療を行ったが、症状は改善しなかったという。１２日の詳細検査で新型陽性の判定となり、同日、治療薬タミフルを処方した。 　厚生労働省は、簡易検査が陰性でも死亡例や重症化例が出ているとして、タミフルなどの早期投与を要請している。同課は「肺炎にはインフルエンザ以外にもさまざまな原因があることを考慮すると、今回の医療機関の対応に問題はない」としている。 　同課によると、感染源は特定できていない。この医療機関で、ほかに症状を訴えている患者や職員はいないという。

新型インフルエンザ：輸入ワクチン希望は山梨１県－－初回出荷分 　２月初旬から供給できる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、山梨を除く４６都道府県は、初回出荷分の購入を希望していないことが分かった。国産ワクチンに余剰があるためで、全国的な輸入ワクチンの使用は当面先になりそうだ。 　グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ、英国）とノバルティス（スイス）のワクチンは２０日に承認され、ＧＳＫ製は２月５日に２４０万回分、ノバルティス製は３日に２３４万回分が出荷できる状況だった。しかし厚生労働省が都道府県を通し医療機関の購入予定をまとめたところ、希望があったのは山梨県の２００回分だけだった。 　今月２９日出荷予定の国産ワクチンも希望が少なく、６４９万回分の予定を５２０万回分に減らした。 　国産は２～３月でさらに約１５００万回分が生産されるため、年度内は国産も含めワクチンが大量に余る可能性が高い。 　また、厚労省が２２日発表したインフルエンザの定点患者数調査で、１１～１７日に全国約５０００カ所の医療機関を受診した患者は１施設当たり８・１３（前週９・１８）で、７週連続減少した。最も流行している沖縄は４９・９８で、１４歳以下を中心に再び患者数が増えた。【清水健二】 毎日新聞　2010年1月23日　東京朝刊

高校入試：新型インフルでの欠席者に追試せず　県教委が決定　／長野 　県教委は２１日、３月に行われる公立高校の後期選抜試験で、新型インフルエンザのため試験当日に欠席した受験生について、追試は実施しないことを決めた。 　県教委によると、１月下旬までには中学３年生全員分のワクチンが確保され、接種できる見通しが立ったことや、中３の感染者数が減少傾向にあり、県内でも患者数が減っていることから、「流行は沈静化しつつある」と判断した。試験当日にインフルエンザにかかっている受験生には例年通り、別室を用意する。 　新型インフルエンザを巡る高校入試の対応は各都道府県によって分かれており、新潟、山梨両県などが一般入試の追試を決めた一方、大阪府や埼玉県など実施しない自治体も出ている。【福田智沙】 毎日新聞　2010年1月22日　地方版

インフル休校６９３施設　学校の本格再開で大幅増 2010年1月21日 提供：共同通信社 　厚生労働省は２０日、インフルエンザが原因で１０日から１６日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）が６９３施設だったと発表した。冬休み期間が終わり学校が本格的に再開したため、前週（５８施設）の約１２倍となった。 　週当たり１万施設を超えていた昨年１０月中旬から１２月上旬に比べると大幅に減少しているが、中嶋建介（なかじま・けんすけ）感染症情報管理室長は「過去１０年の同時期と比べると高い水準にあり、引き続き警戒が必要」と指摘した。 　都道府県別で最多は沖縄（４７施設）。次いで、兵庫（４０施設）、静岡（３５施設）だった。 　１９日時点の死亡者は計１６８人に上り、うち約７割（１２１人）が基礎疾患（持病）がある人だった。 　一方、１９日までの１週間に入院した患者の速報値は２１１人。持病があるなど重症化の恐れが高かった人は８５人で、急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりした人は１８人だった。 　医療機関や、保育所を除く社会福祉施設などで１７日までの１週間に確認された１０人以上の集団感染は３７件（前週は３８件）だった。

新型インフル　ワクチン余剰 在庫１９万回分　大瓶、使い勝手悪く 　　新型インフルエンザのワクチン約１９万回分が、県内の製薬卸業者に在庫として残っていることが２１日、県の調べで分かった。ワクチン不足が懸念されていた昨年末から一転、余剰が生じたことになるが、成人や妊婦らの接種回数が２回から原則１回に減ったほか、大瓶ワクチンの使い勝手が悪いためとみられる。県は、２５日から接種対象を健康な成人にも広げる方針を２１日発表したが、余剰分を使い切れるかは不透明だ。 　県によると、妊婦や基礎疾患患者などを対象にした優先接種は昨年１０月から今月中旬までに７回実施。約４６万回分が国から配分されたが、うち約８万回分は使われなかった。 　さらに、今月下旬から始まった８回目の接種では、流行のピークが過ぎ、医療機関の使用希望は２万５０００回分だったが、計画通り１３万回分のワクチンが国から届いた。このため、約１０万５０００回分の余剰が生じ、医療機関から「ワクチンは要らない」と発注を取り消される業者も相次ぐ。 　仙台市内の製薬卸業者は「昨年は『足りない』と言われて懸命に工面したのに今は逆。『発注量より少なくていい』と注文を取り消す医療機関が増えている」と嘆き、「製薬メーカーや国が、余った分を引き取るのか心配」と困惑する。 　７回目までの余剰分の８割は大瓶ワクチン（１本１０ミリ・リットル）で、開封後は２４時間以内に使い切る必要があり、小規模な診療所を中心に不評。返品も多く、業者の倉庫に大量に残っている。 　県内の健康な成人の接種対象者は約１３０万人。県は、余剰分を解消するため、健康な成人のうち、浪人生や基礎疾患を持たない障害者、薬剤師や介護従事者などに接種するよう促すが、既にインフルエンザにかかった人は接種不要で、接種者数は不明だ。 （2010年1月22日 読売新聞）

新型インフルエンザ：健康成人へのワクチン接種、今月から順次開始 　厚生労働省は２０日、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象以外の健康な１９～６４歳への接種について、３５都道府県が今月中からの開始を決めたと発表した。茨城▽埼玉▽東京▽山梨▽滋賀▽京都▽鳥取▽岡山▽広島▽福岡▽沖縄－－の１１都府県では１９日までに接種が始まっており、大阪、北海道など２４道府県も今月中に始める。２月開始は８県、時期未定が４県。 毎日新聞　2010年1月21日　東京夕刊

新型インフルエンザ：庄内の養豚場で豚４頭が感染－－国内で２例目　／山形 　県は２０日、庄内地方の養豚場の豚４頭から新型インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。豚への感染は０９年１０月の大阪府での例に次ぎ国内２例目。豚インフルエンザは家畜伝染病予防法の対象外のため出荷の規制は強制できないが、県畜産課は養豚場に対し、豚に異常がないことが確認されるまで出荷の自粛を要請した。 　同課によると、１３日に発熱などがあった豚１０頭を検査したところ、うち４頭からインフルエンザの陽性反応が出た。その後、農水省の遺伝子検査で４頭とも新型インフルエンザと確認したという。養豚場の従業員６人のうち男性３人が、７～１３日にかけ新型インフルエンザを発症しており、従業員から感染した可能性が高いとみている。 　同課は「仮に新型インフルエンザに感染した豚肉でも、適切に加熱処理すれば、食べた人が感染することはない」として、消費者に冷静な対応を呼びかけている。 毎日新聞　2010年1月21日　地方版 【細田元彰】

時間外対応の診療所に加算　再診料下げても収入維持 2010年1月20日 提供：共同通信社 　厚生労働省の足立信也政務官（医療担当）は１９日の記者会見で、２０１０年度診療報酬改定について、時間外に電話対応などを行っている診療所を評価する加算制度を新設し、厚労省が計画している再診料引き下げが実現しても、収入を維持できるようにする方針を示した。 　厚労省は、具体策は中央社会保険医療協議会（中医協）で協議するとしている。 　再診料は現在、診療所（病床数０～１９）が７１０円、中小病院（同２０～１９９）が６００円で、厚労省は診療所を下げて病院を上げる形での一本化を計画。開業医主体の日本医師会などが猛反発している。 　足立氏は「時間外は連絡が取れない診療所と、電話でも対応してくれる診療所は区別するべきだ。かかりつけ機能をしっかり評価したい」と表明。時間外に患者からの電話での問い合わせなどに応じている診療所に対し、地域医療への貢献度が高いとして報酬を加算することで、再診料の引き下げをスムーズに実現したいとの考えだ。 　また、足立氏は「すべてが上がればいいという意見もあるが、外来部分で加算すべき点数は限られる」とし、がんの化学療法や放射線治療などを重点的に増額すべきだとの認識を示した。

新型インフル・ワクチン：県内米兵８０％が接種　基地内流行は終息 　県内で新型インフルエンザが流行する中、在沖米軍所属米兵の約８０％が新型インフルエンザのワクチン接種を終えていることが分かった。在沖米海軍病院のジョージ・センプル公衆衛生部長が１５日、県庁訪問の際に明らかにした。センプル部長は基地内の発症者は昨年９月をピークに減少し、現在は「わずかな数」という。基地内では事実上、流行が終息したとしている。 　センプル部長は海軍、海兵隊、陸軍の兵士はワクチン接種率が８０％に達し「空軍も追いつく勢い」と説明。流行終息について、兵士の家族や民間人が感染し再び広がる可能性を指摘しつつも「ワクチンの効果」と指摘した。基地内では９月に流行がピークとなり、金武町キャンプ・ハンセンで一挙に３０人が感染。その際、感染者を隔離し、県はＰＣＲ検査などの協力をしたという。 　基地内の米兵の家族や民間人は接種率３５％で「兵士と違って接種を命令できない。米本国が減少傾向なので安心している」と語った。 　一方、県によると県内でワクチンを接種したと推測される人の数は１５日現在、２２万５０００人で接種率は約１５％。 　センプル部長は同日、県福祉保健部を訪れ、感染防止への県の協力に感謝状を贈った。（新垣毅） （琉球新報） 2010年1月17日

【バンクーバー五輪】織田信成選手らが新型インフルの予防接種 産経ニュース2010.1.18 21:36 １月１２日、関西大学で行われたバンクーバーオリンピック出場壮行会。アメリカンフットボール部の作る騎馬の上で万歳をする高橋大輔（左）と織田信成（右）（撮影森本幸一）　東京都内で１８日行われたバンクーバー冬季五輪の結団式に先立ち、フィギュアスケートの織田信成選手や鈴木明子選手などの代表選手、スタッフ計約５０人が新型インフルエンザワクチンの予防接種を受けた。 　都が同日、基礎疾患のない人にも新型インフルエンザワクチンの予防接種を始めたことに伴う措置。結団式会場のホテルにワクチンを運び、希望者に接種した。選手からは「心配が一つ消えた」などと好評だったという。 　日本オリンピック委員会の奥脇透医師は「ワクチンの抗体ができるまで約３週間かかる。この結団式がギリギリのタイミングだった」と話した。現在、海外に遠征中の選手については今後、対応を検討するという。

日本脳炎、新ワクチン接種奨励へ　厚労省「安全性確認」　５年ぶり 10/01/16記事：毎日新聞社 日本脳炎：新ワクチン接種、奨励へ　厚労省「安全性確認」--５年ぶり 　厚生労働省厚生科学審議会の小委員会は１５日、０５年に中止した日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨を、１０年度から一部再開することを決めた。現在は希望者に対してのみ接種しているが、１０年度からは、１期の対象年齢（生後６カ月-７歳半）の子供がいる家庭に、各自治体が接種を勧める通知をする。 　再開は、副作用が少ない新しいワクチンの任意接種結果を踏まえたもの。新ワクチンは０９年２月に承認され、同夏から希望者への接種が始まった。これまで５０万人以上に接種し、副作用の報告は３９度以上の発熱９件など計２２件にとどまった。小委は副作用の程度や件数から「安全性が確認された」と判断した。 　日本脳炎は蚊などが媒介するウイルス感染症で、国内の発生数は年間数例。感染しても大半は無症状だが、発症した場合の死亡率は２-４割と高く、子供は重症化しやすい。 　規定では、１期（標準年齢３、４歳）で計３回、２期（同９歳）で１回接種することが望ましいとされている。２期の勧奨再開については今後、検討する。【関東晋慈、清水健二】

７歳男児が日本脳炎発症　熊本、ワクチン未接種　 2010年1月14日 提供：共同通信社  　昨年８月に熊本市在住の７歳の男児が日本脳炎ウイルスに感染、発症していたことが１４日、分かった。男児はワクチン接種を受けていなかった。 　日本では２００５年に日本脳炎の定期接種が事実上中断、"空白期間"に免疫のない子どもが増え感染の危険性が高まると懸念されていた。専門家は「感染のリスクが高い地域では、接種を進めるべきだ」と指摘している。 　熊本市などによると、男児は一時入院したが、その後回復した。感染症法では、医師は直ちに保健所に報告する義務があるが、報告は１２月だった。診断確定に時間がかかったためとしている。 　日本脳炎は、ブタの体内でウイルスが増殖し、ブタを刺したコガタアカイエカを介して人に感染する。症状が出ないことが多いが、０５年以降、年間３～１０人の発症が報告されている。大半は大人だが、熊本県では０６年にも３歳男児が発症した。０９年は今回の男児を含め３人で、うち１人は１歳の男児だった。 　予防接種法では、幼児期に３回と９～１２歳で１回の計４回の定期接種を規定。だが接種後に急性散在性脳脊髄（せきずい）炎（ＡＤＥＭ）を発症したケースが明らかになり、厚生労働省は０５年５月に「接種を積極的に勧奨しない」との見解を発表し、定期接種は事実上中断。副作用リスクが少ないとされる新ワクチンが昨年承認され、接種が始まった。 　日本脳炎を発症すると、高熱や嘔吐（おうと）、意識障害などが起きる。脳炎症状が起きた場合の死亡率は２０～４０％とされる。