あの騒ぎの中で膨大な労力を使った末端の医療機関は切り捨てられるのに「一方、流通在庫には３か月の支払い猶予が設けられており、返品が可能で備蓄に回される。」とはいかにも酷い仕打ちだろう。

在庫２万５０００回分 どうする県、医師会苦慮 国は回収せず

インフルワクチン
　新型インフルエンザの流行がほぼ終息し、県内の医療機関に配分されたワクチンは、県が把握しているだけで２万４９３０回分（２月１２日現在）が余っている。在庫に頭を悩ます医師らは、厚生労働省による買い取りを求めている。既に自治体が回収を要望している例もあるが、厚労省は応じない構え。調整役として間に立つ県が対応に苦慮している。
　県保健予防課によると、ワクチン１回分は約１４５０円で、約３６１５万円分が余っている計算になる。厚労省が県に配分した量は約３７万３０００回分で、少なくとも約７％が余った。このほか、流通段階で生じた在庫は１５万６６７９回分ある。
　厚労省血液対策課は、財源がないだけでなく、新型の第２波を警戒するため、回収に応じていない。使用期限は大半は約１年だが、流通在庫とは異なり、医療機関の保管は品質が担保されていないとの認識があり、回収しても廃棄処分とせざるを得ないという。
　一方、流通在庫には３か月の支払い猶予が設けられており、返品が可能で備蓄に回される。全国で余っている在庫量（２月１２日現在）は約１４１０万回分だが、「次回の調査ではかなりの量が減っているだろう」（同課）と推測している。
　これに対し、県医師会の今泉友一理事は「次のシーズンには結局、新しいワクチンを購入する必要が生じる」と説明する。国が買い取りに応じるよう、県に働きかけを求めている。
　前橋市の総合病院では、約５０万円分のワクチンが余り、事務担当者は「無駄な買い物をしてしまった」とため息。「別の新型インフルエンザが発生するたびに在庫を抱えられない。行政にはもっと計画的に対応してほしかった」と訴える。県保健予防課は、厚労省への要望について「他県の動きや、医療関係者の意見を踏まえて考えたい」と話している。
（2010年4月23日 読売新聞）