新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

地域包括ケアというシステム  これからの医療介護・高齢者社会福祉は、「地域包括ケア」というシステムで進める、というのが政府・行政の方針だ。医療介護施設ではなく、在宅での医療介護を進める、ということだ。現に十分な介護施設の準備されぬままに、それまで介護施設的な機能があった慢性期病床は減らされ続けている。急性期病床も、急性期だけに特化されてきている。在宅しか選択肢はなくなってきている。 このシステムの行政による説明が、変化してきている。２００８年度の報告では、介護・医療・予防・住居・生活支援は、お互いに並列する因子だった。これらの因子が重なり合うところに、住民がいたわけである。 ところが、２０１５年度になると、 「本人の選択と家族の心構え」の上に 、社会福祉・医療介護が成立する、とされた。 要するに、基本的には 選択をする自己責任 ということだ。 これには、大きな問題が付きまとう。 第一に、核家族化・女性の就労がすでに進展している。そこで、今後高齢化がさらに進展すると、在宅の医療介護は、老々介護にならざるをえない。果たしてそれが可能なのか、ということだ。特に、高齢者では認知症のケースが問題になるが、介護では認知症は適切に評価されにくい。在宅の老々介護で、認知症の家族を看るというのは極めて難しい。自己責任で選択をせよ、という方が無理なのではないだろうか。ケアする若く元気な家族がもともといなくなっているのだ。選択の幅は極めて狭い。老々介護から生じる悲劇があちこちで生じるように思えてならない。 もう一つ、在宅医療の担い手は、開業医ということになるはずだ。だが、開業医の平均年齢は年々上がっており、すでに還暦以上になっている。彼らが、３６５日２４時間在宅医療に対応するのは困難なのではないか。いわば、毎日当直をしているようなものだから、だ。この医師不足を見越して、育成する医師の数を急速に増やしてきたが、彼らが戦力になるのにはまだ時間がかかる。専門医制度の迷走を見ていると、女性医師が医療現場に参与しずらくなっており、さらに専門医資格を取得・維持するのに、余計なエネルギー・時間がかかる制度設計になっている。一方、団塊の世代が在宅医療の対象になりつつある。この先１０年間は、医療現場でもかなりの歪に見舞われる。 田中滋・地域包括ケア研究会座長という方の、インタビュー記事を医師のネット

禁煙学会「ＩＯＣ裏切る」、２０年東京五輪・パラリンピック：受動喫煙対策　「２０年は分煙」五輪相発言を非難　 17/08/12 記事:毎日新聞社 ２０年東京五輪・パラリンピック：受動喫煙対策　「２０年は分煙」五輪相発言を非難　禁煙学会「ＩＯＣ裏切る」 　２０２０年東京五輪・パラリンピックの受動喫煙対策を原則禁煙ではなく分煙とする見解を示した鈴木俊一五輪担当相に対し、一般社団法人「日本禁煙学会」が１０日、早急な撤回を求める緊急抗議声明を出した。「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、ＷＨＯ（世界保健機関）に対する大変な裏切り行為」と非難している。 　ＩＯＣとＷＨＯは「たばこのない五輪」を推進しており、４月には来日したＷＨＯの生活習慣病予防部長が、政府に屋内の完全禁煙実施を求めた。声明は「世界から集まるアスリート、数十万人の観客が受動喫煙を浴びる国際的な問題。屋内での完全禁煙を守るのが五輪担当相の役目だ」と訴えている。 　鈴木氏は９日の報道各社のインタビューで、飲食店内の原則禁煙を掲げる厚生労働省に「与党と調整を」と注文を付け、五輪の受動喫煙対策は「禁煙を原則とするのではなく、徹底した分煙で実現すべきだ」と語った。【山田泰蔵】

国税庁長官、就任会見せず　森友懸念？異例の沈黙 北海道新聞　08/05 08:47 ３月、参院予算委で答弁する財務省の佐川宣寿理財局長。７月５日付で国税庁長官に就任した 　新しい国税庁長官に７月５日付で就任した前財務省理財局長の佐川宣寿氏（５９）が１カ月たっても記者会見を開かず、沈黙したままだ。大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題の担当局長として追及された経緯があり、庁内では「記者の質問を受けたくないのだろう」との見方が出ている。 　長官は就任２～３週間後には会見し、取り組むべき課題や抱負を述べるのが従来の慣例。就任１カ月後になっても会見の日程はおろか、会見するかどうかさえ決まっていないのは異例のことだ。 　国税庁が確認できた範囲では、少なくとも最近十数年の新長官は全員が就任会見を開いてきた。