新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

産科医療補償制度にみる、日本社会の泥船化  産科の無過失補償制度では、過大な余剰金が生じると見込まれていた。ここでもその議論を繰り返 し行ってきた。この制度が、無過失による脳性まひ児への十分な援助に使われることなく、この制度の事務手続きを担当するだけのはずだった特殊法人と、保険 会社の懐に大枚が毎年転がりこむ状況が生まれている。生まれているという言い方は正しくない。そうした風に制度設計し、巨額のうまい汁を吸っている連中が いるのだ。この制度の目的は、脳性まひ児への援助以外に、そうしたお産に関わる医療問題で医療訴訟が起きるのを未然に防ぐことがあったはずだが、それもな おざりにされているようだ。 こうしたモラルハザードは、日本の医療行政に関係していろいろなところで発生しているように思える。私が注目 しているのは、予防接種である。予防接種製品のコストが、高いのだ。どうも、その背後には、検定のコストが上乗せされ、それが特殊法人に還流していること をうかがわせる情報がある。これ以外にも、医療機械についても同じようなことが行われている可能性がある。 行政官僚組織は、天下り先の関 連法人に利権をもたらすことを、第一義的に考えているように思えてならない。そのコストの多くは、税金(ないし保険料）から出る。すると、皆の懐がすぐに は痛まず、関連業界も一応おこぼれに与るために、批判の声を上げない。これだけで日本の財政がここまで悪化したとは言えないだろうが、このモラルハザード の精神が、日本の財政をここまで酷くしたことは想像に難くない。見えないところでの、ギリシャ化だ。 社会が泥船化してゆく。 以下、MRICより引用～～～ 産科補償こそ「第三者機関」で検証すべき この原稿は月刊『集中』2012年12月号より転載です。 井上法律事務所　 弁護士 井上 清成 2012年12月7日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- 1. 無過失補償制度一般への悪イメージ 日本医療機能評価機構の運営する産科医療補償制度の見直し議論が芳しくない。 初めての本格的な無過失補償制度のスタートであったので、当初より5年後の見直しが予定

TPPは、公的保険の縮小廃止をもたらす  以前、TPPにはISD条項があり、外国資本がわが国で事業をする際に、彼らの事業を阻害する施策を政府が行っていると外国資本が判断する場合、外国資本がわが国政府を訴追できる仕組みになることを記した。首相は、ISD条項について「知らない」と答弁したのだった。 仙石民主党副代表は、TPP参加に日医が反対していることを、被害妄想だと評しているらしい。米国型の医療が日本に持ち込まれることは、「今の段階で」ないというのが、彼の主張である。だから、日医の反対理由は根拠がない、と言いたいのだろう。 だ が、TPPに加盟すると、米国グローバル保険資本が日本に雪崩を打って入り込む。そこで、公的保険が、彼らの事業の参入障壁になると、ISD条項に基づき 日本政府を訴追する可能性が極めて高い。米国がTPPを進めている大きな理由が、医療介護に対する保険金融資本の我が国を含めた外国への事業展開であるか らだ。 それに対抗して、わが国が公的保険制度を守ることは困難だろう。財務省は、公的保険の縮小をむしろ望んでいる。仙石氏が「今の段階 で」と言っているのは、TPPが締結されたら、公的保険は縮小だと言っているに等しい。また、恐らくラチェット条項もTPPには含まれ、一旦決められたこ とは後戻りができない。国民の意思が、公的保険の保持を望むとなっても、それが政策に反映されることはないのだ。 一部の医療関係者の間では、現在の低廉な公的医療制度が崩壊すれば、経済的な旨みがあるのではないか、と考えられているようだが、それは甘い幻想だ。大多数の医療機関は、経済的に締め上げられ、また保険資本とのタフな交渉につかざるを得なくなるのだ。 ・・・と繰り返し記してきたが、どうもTPP参加、公的医療の縮小の方向に向かうことは既定路線のようだ。 それにしても、政治家、特に現政権の政治家達には、詭弁を弄したり、あからさまな嘘をつく方が多い。 以下、引用～～～ 「日医に被害妄想多い」　ＴＰＰ参加で仙谷氏 12/10/26 記事：共同通信社 提供：共同通信社 　民主党の仙谷由人副代表は２５日、都内で講演し、日本医師会（日医）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対していることに関し「日医には米国型の医療保険が日本に持ち込まれるという被害妄想にとらわれている人が多いようだ」と述べた。 　

以下いつものように 「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから   行政と調剤薬局の関係  過日、茨城県の基幹病院が、診療報酬の不正請求を行っていたとして、保険医療機関の取り消し処 分を受け、大きな騒ぎになっている。不正は不正なのだから、処分を受けることは致しかたないが、如何にも事大主義な処分という印象を抱くとすでに記した。 多くの患者や、この不正にかかわっていない大多数の医療従事者のことはお構いなしの処分なのだ。だが、どうも処分を軽減する話が裏でついている気配があ る。処分はしたが、軽減するということになれば、この出来事で印象に残るのは、行政の権限の圧倒的な強さ、支配力である。その効果を狙って、行政はこの処 分を行った、ということになる。 一方、調剤薬局と、厚生労働省の関係で面白い事象がある。国民医療費が伸びたといって問題にされているが、高齢化の進展や医療技術の発展に伴う医療費の伸びがあり、致しかたのないところもある。 だが、調剤薬局の収入の伸びがすさまじいことはあまり知られていない。 ｍ３で上げられたデータを示す。 　　　　　　　　　　国民医療費 　　　　　　　調剤医療費 H9 　　　　　　　　28.9兆 　　　　　　　　　1.6兆 H22 　　　　　　　　37.4兆 　　　　　　　　　6.1兆 こ の間、全体の医療費は8.5兆円の伸びがあり、そのうちの4.5兆が調剤医療費。医療費の伸びの52%が、調剤のみによって起こされている。国民医療費が 27%増える間に、調剤医療費は281%増加している。医療費全体の伸びに占める、調剤医療費の伸びは飛びぬけている。この多くは、調剤薬局数自体の伸び を反映している。しかし、調剤薬局へ多くの医療費が誘導されていることに変わりはない。 さすがに、この数年間の調剤医療費の伸びは鈍化 しているが、すさまじい伸びである。調剤薬局が、これだけの医療費に対応する仕事をしているだろうか。私の見聞きする範囲では、そうは思えない。薬剤師 は、病気の診断について「知ることなく」、投与薬剤について説明をすることになっている。また、調剤薬局は、診察室のような構造にはなっておらず、ホール のようなところで、「通り一辺倒の説明をする」だけだ。患者のプライバシーも何もあったものではない。 医薬分業の功罪について、ここで論じる積りはない

在宅医療介護に突き進む厚生労働省  厚生労働省の概算要求予算額が、初めて３０兆円を超えたとか。有効に使ってくれれば良いのだが、果たしてどうなることだろう。 在宅医療介護をあくまで推し進める積りらしい。その充実に１０５億円を見込んでいると報じられた。その金は、医療介護の現場に直接投資されるわけではなさそうだ。下記の報道記事を読むと、 ２４時間往診可能な診療所を自治体が把握するシステムと、保健師の派遣事業 が 対象になるらしい。医師も薬剤師も２４時間対応を迫られることになる。２４時間対応に対する報酬上のメリットは最低限に留められ、むしろ厚生労働省の意図 に反して２４時間対応をしない医療機関にはペナルティとして診療報酬の削減を行うのが、彼らの常套手段だ。基本的には、 行政の側のシステム作りに 、この１０５億円の多くが用いられると考えて良いだろう。もしかしら、何とか機構の一つや二つを立ち上げる積りなのかもしれない。それは、天下り先となるはずだ。行政のシステム強化がいくら行われたところで、医療介護の現場は助からない。また、国民のためにもならない。 ２４ 時間対応は、医師一人の診療所ではまず不可能だ。２４時間しばられることになる。薬局も同じだろう。で在宅対応をしない医療機関が療報酬上冷遇されるとな ると、結局、チェーン化された医療機関だけが生き延びることになるのだろう。そこでも、医師の労働条件は、かなり厳しいものになるのではないだろうか。私 が退職を決意したこの数年間だけでも、夜間休日診療所のdutyやら、検案医としての責務やらが、大幅に増えた。検案医のdutyは２４時間だった。この 先、どのような勤務形態であれ、２４時間のしばりが出てくることは想像に難くない。平均年齢６０歳を超えた開業医には、その対応は無理だろう。開業医が歯 が抜けるように退職するなかで、行政はどのように対応しようとしているのだろうか。総合診療医なるよく分からぬ範疇の医師を作り、様々な縛りをかけた奨学 金で医学生を吊り上げ、さらに専門医取得の条件としてこうした医療労働につくことを要求するのだろうか。 介護対象の政府の目算が甘いこと が国会議論で明らかになったことは以前このブログでも言及した。認知症の症例数の推移も、以前の予測を上回っていることが昨日報じられていた。それでも、 行政は在宅医療介護に突き進むよ

原徳壽医政局長誕生に際して  厚生労働省の局長級以上のスタッフが新たに任命された。なかでも目を引くのが、原徳壽医政局長 である。彼は、前々回の診療報酬改定で、担当課長として外来に「５分間ルール」を導入。実態に合わぬそのルールは、医療現場を混乱に陥れた。その結果、す ぐに撤回されたルールである。 あれほどの失態をしでかした人物であるから、その後左遷されたのかと思いきや、環境省・防衛相と外回りをし たが、今回、医療政策の大元締めである医政局長に返り咲いた。医療現場を混乱に陥れることは、行政にとっては何の失策にも当たらないのか。何のための医療 行政なのだろうか。 さらに、医政局長は、医系技官が就任するという、元来の厚生労働省の慣習に戻ったことも意味する。これは一時事務系の行政官が、それまでの慣習を破って着いたポストだったが、何のことはない、行政の旧い慣習に舞い戻りだ。政治主導等というのは絵に描いた餅だったわけだ。 あ のような行政上の失敗を起こしても、何ら責任を問われないとしたら、行政官のモラルハザードを招かないだろうか。行政職は、仕事上の個別の責任を問われぬ 建前にはなっているが、課長・局長クラスという責任ある地位に立つ人間には、そうした責任があってしかるべきではないか。大蔵事務次官だった人物が、在任 当時自分の子供に、公的年金はばからしいから払うなと言っていたとつい先日報じられていたが、このような元次官も今からでも責任を問われるべきではない か。原徳壽新医政局長にあっても、その責任を厳しく問われるべきだ。 それから、厚生労働省の上級スタッフの面々の学歴を観ると、東大法卒 の人間が７、８割、それ以外に医系技官と思われる者が少数、それ以外の学歴の人間は本当に少ない。本人の能力でこうした昇格の階段を上ってきたのかもしれ ないが、硬直的な昇進制度になっているように思われてならない。だからこそ、大きな失策をしても、原徳壽氏のように順調に昇進できるのではないか。 原 徳壽氏にどれほどの臨床経験があるか分からないが、医系技官になる条件としては５年「以下」の臨床経験という項目があったような気がする。これだけの臨床 経験で「医系」技官として振る舞われたら、医療現場は大迷惑である。医療現場と、行政トップとの人的交流も是非行うべきではないだろうか。 もう一度言うが、大きな行政上の失策

新型インフルエンザによる死者19人に─プネ 　雨季で低温の状態が続いているマハラシュトラ州プネで、新型インフルエンザ（H1N1）が引き金となり命を落とした患者が2人、新たに報告さ れ、4月からの死者が19人にのぼった。8月28日付のナブバーラト紙が報じた。亡くなったのは、老人ホームで暮らす64歳の男性と、郊外の工業団地が集 中するピンプリ・チンチワド地区に住む38歳の男性だった。さらに、3人がH1N1陽性と診断されており、現地では新型インフルエンザが猛威を吹き返して いるのではと心配されている。   　プネ県周辺では、今年に入って9万8,331人がH1N1の検査を受け、1万4,631人にタミフルが処方されている。   INDO Watcher ビジネスプレミアム[12/08/29-10:10]

新種の豚インフルエンザ、米で初の死者　人から人に感染 　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８月３１日、新種の豚インフルエンザ（Ｈ３Ｎ２型）の感染による初の死者が出たと発表した。小規模だが人から人への感染も確認されており、警戒を強めている。 　亡くなったのは、オハイオ州に住む６１歳の女性。ＣＤＣによると、女性は持病があり、農業祭で豚と直接、接触したという。今回新たに１２人の感染がわかり、今年に入っての感染者は２８９人になった。９割以上は農業祭で豚を扱う関係者やその家族。 　ＣＤＣは、５歳未満の幼児や６５歳以上の高齢者らは感染しやすく重症化しやすいため、豚との接触を避けるよう求めている。  2012年9月2日19時49分朝日新聞デジタル

米国内で豚インフル感染者急増、１週間で９倍に 【ワシントン＝中島達雄】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は９日、米国内で新型の豚インフルエンザウイルス「Ｈ３Ｎ２変異型」に感染する人が急増していると発表した。 　７月以降に確認された感染者数は、８月９日現在で１４５人。３日には１６人だったのが、約１週間で９倍に増えた。今後も増える見通しだという。 ９割以上が子供で、大半は地域の農業フェアなどで豚と接触していた。感染の中心はインディアナ州（１１３人）とオハイオ州（３０人）。１４５人中２人が入院したが、いずれも既に退院した。死者は出ていない。 　このウイルスには、２００９年に大流行したインフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１）の遺伝子の一部が混ざっている。人間同士の感染はまだ限られているが、ＣＤＣは「感染しやすい性質に変わる可能性がある」として警戒している。 （2012年8月10日21時09分  読売新聞）

８２％の学校が全面禁煙　０５年度調査から倍近くに 8/7共同通信社 　文部科学省が６日発表した受動喫煙の防止対策調査で、幼稚園から高校までの学校の８２・６％が、敷地内を全面禁煙にしていることが分かった。２００５年度に行った前回調査の４５・４％から、倍近くに増えた。 　 何らかの受動喫煙防止策を講じているのは９７・７％で、前回調査から２・４ポイント増加。このうち建物内の禁煙は全体の１１・２％で１２・４ポイント、建 物内に喫煙所を設ける分煙が３・９％で２２・４ポイント、それぞれ減った。代わって、敷地内全面禁煙が増える結果となった。 　公立学校の状況を都道府県別にみると、全校で何らかの対策を講じているとしたのは３９府県。ただ、敷地内全面禁煙を全校で実施しているのは、宮城や滋賀など８県。全面禁煙の実施率は長野が２７・０％と最も低く、次いで高知４６・２％と、地域差があった。 　調査は４万９８９２の国公私立の小中高校や幼稚園などを対象に、４月１日時点でまとめた。

ポリオアウトブレイク対応も検討課題 　そのほか、会議では、IPV接種に伴う抗体価を長期的にフォローする必要性も指摘された。IPVの接種回数は4回だが、「追加免疫として、5回目をどうするかについて早急に議論して結論を出してもらいたい」と岡部座長は求めた。 　さらにポリオのアウトブレイクへの対応も議論。日本では1980年を最後に野生株ポリオの発生は見 られていないが、野生株または伝播型ワクチン由来ウイルスが検出された際に、その地域において免疫を持たない集団で、集団発生する可能性がある。昨秋、お よび前述のように今春は接種率が下がっており、厚労省は、「現状では免疫を持たない集団が、一定程度存在すると見られる」とする。海外では最近、2010 年にはタジキスタンで、2011年には中国新疆ウイグル自治区で集団感染が見られている。 　ポリオ流行時には、伝播阻止効果が優れていることから、米国CDC（米疾病対策センター）などでは、OPVの接種を勧めている。ただし、米国でもOPVの承認を既に取り消しており、米国をはじめ、IPVを臨時に予防接種する体制を取る国が多い。 　厚労省は、アウトブレイク対策として、IPV の備蓄状況とポリオワクチンの接種率などを考え、2014年夏までは、（1）感染拡大の恐れが高いと判断された場合には、原則としてOPVを臨時に予防接 種、（2）感染拡大の恐れが高くないと判断された場合には、IPVを臨時に予防接種、という案を提示。2014年夏以降は、IPVを臨時に予防接種として 用いるとした。ただし、2014年以降も、ポリオワクチンの接種率が向上せず、感染拡大の恐れが残る場合には、接種率向上までOPVの迅速な製造供給体制 を確保する。

2012年8月4日13時56分 新種豚インフル、米で１２人が感染 　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３日、新種の豚インフルエンザ（Ｈ３Ｎ２型）の感染者が米国内で７月下旬以降、新たに１２人確認されたと発表した。患者はいずれも軽症で、豚から直接感染したとみられる。今後、感染者が増える可能性もあり、監視の強化を呼びかけている。 　このウイルスは、２００９年に新型インフルエンザとして大流行したＨ１Ｎ１型の遺伝子の一部を持っていることが特徴。１２人は中西部のオハイオ州１０人とインディアナ州１人、それにハワイ州の１人で、豚がいる農業祭などの行事に参加したことが確認されたという。 　これによって米国内で確認された感染者は、昨年７月から計２９人に上る。過去には人から人への感染が疑われるケースもあり、ＣＤＣは警戒を強めている。（ワシントン＝行方史郎）

以下、MRICより引用～～～ 製薬企業の高収益を適正化し、患者負担軽減・医療技術料の引上げ財源へ 全国保険医団体連合会「日本の薬価問題プロジェクト2011」委員　 小薮　幹夫（大阪府保険医協会事務局） 2012年4月6日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- 内 外に大きな反響をよび、厚生省（当時）の一連の医薬品行政改革にもつながった「薬価の国際比較調査（1994年、1995年）」（大阪府保険医協会実施） から16年。全国保険医団体連合会（保団連）は、1）日本の薬価水準、2）製薬企業の収益性・財務の実態―について、精細な調査を行い、「薬価の国際比較 調査にもとづく医療保険財源提案」を発表した（2011年12月22日）。調査結果をもとに、医療費の供給側要因、とりわけ高騰する薬剤費の分析を踏ま え、医療保険財源のあり方について提言する。　 ○　わが国では、患者負担増など需要要因にもとづく露骨な医療費抑制政策がとられた結果、「病人になれない患者」が増えている。一方、継続的な薬価引下げをしてきたにも関わらず、薬剤費は高騰し約10兆円にも達している。 ○　日本でよく使われている薬剤77品目の相対薬価（倍率）は、 英国、フランスと比較して約2倍、ドイツと比較して約1.3倍であり、市場規模の大きい薬剤ほど2.2～2.3倍と高く、依然として日本の薬価水準が国際的に高いことが判明した。 ○　医薬品製造業の過去10年間の売上高営業利益率は、多額の研究開発費、販売管理費等を控除してもなお、 全製造業平均の３倍近い異例の高水準を安定して記録している 。 高収益構造を反映して財務上は異常なまでの内部留保も存在する 。同じ医療保険財源に依拠しながら、医薬品業だけが高収益を享受している実態は決して看過できない。 ○　保団連は日本の医療費を対GDPで11％までOECD平均並みに引き上げることを提起している。こうした医療費の総枠拡大と同時に、 医療費配分の最大の矛盾、高すぎる医薬品や医療機器の価格をせめて欧米並みに是正すべきだ。とりわけ薬価そのものの決定メカニズムについて、抜本的改善を図るべきだ 。

医師の技術料があくまで低く抑えられる理由  二つ前の板野氏の発言に関連して、今回の診療報酬改訂についての報道。 病院で、複数の科を受診したときに、二番目の受診科で再診料を半額だけ支払うことになる、と変更された。再診料の半額とは ３４０円 、その自己負担は １００円 である。これまでは、二番目以降の受診科は「無料」だったのだ。ようやく、二番目だけは再診料の半分を出そう、という決定だ。医師の技術料の評価がこれほど低いことに唖然とする。全く違う科にかかったら、そこでの医師の技術に対して対価を支払うのは当然のことではないか。 これまで、「タダ」で対応していたのが大間違いだったのだ 。 医師の技術料をこれだけ低く抑え、その一方では、患者さんを「患者様」と呼べという官僚達。何たる馬鹿げた行政であることか。 こ うした行政の背後に何があるか・・・一つには、医師の技術に対する侮蔑とも言うべき無理解、ないし嫌悪が、官僚の中にあるのではないだろうか。こうした意 見には、当初そんなバカなという思いが強かったが、行政官たる官僚にしてみると、医師は単なる技術屋に過ぎないのだろう。ローマの時代、医師や、音楽家と いう専門職は、奴隷の身分にあったらしい。最高の地位についていたのは、行政官達だった。二千年前の社会と、根本的なところで変わりはないのかもしれな い。 過去の日本医師会が、豊富な資金力で政治力を発揮していたことへの反感が、官僚達にあるのかもしれない。でも、日本医師会も力を失 い、医師が経済的に恵まれている、という時代ではなくなった。武見太郎の時代を、武見と共に生きた官僚達もとっくに現役を退いている。でも、厚生労働省の 中での権力闘争という面からは、医師への反感は根強いのだろう。 上記二点は、さほど重要ではない理由だ。もっと現実性のある理由として は、現在の官僚にとって、医療費のパイを医師・医療機関に渡してもメリットがない。医師・医療機関からパイを奪えるだけ奪い、それを他に回すことにメリッ トがあるのだろう。医師達からは利権を得られないが、この「他」の分野では、天下りという彼らの利権が生まれる。 医療財政の面からいく と、公的医療費をできるだけ削減することによって、混合診療に持ち込める可能性が膨らみ、その一方では、医療という金食い虫に国庫を与えなくて済むことに なる

市場原理主義の罪過  過日、とあるテレビ番組で、竹中平蔵氏がコメンテーターというか、討論者として登場していた。 ハーバード大学の教授が、司会を務め、社会問題を議論する番組だ。テーマは、「所得税増税」・「消費税増税」いずれが好ましいか、正しいかという問題。そ の問題は置いておいて、竹中（以下敬称略）が、どのような発言をするかに耳をそばだてた。 発言を求められ、「社会保障を税金で賄うとすれ ば、やはり所得税でしょうね・・。」と彼は述べた。本音は、社会保障は、各人の自己責任で得るべきであり、税金、特に所得税を累進課税するなどもってのほ か、ということだったのではあるまいか。でも、議論の流れの中とはいえ、このように所得税増税を首肯する発言をするとは驚きだった。良く言うものだ、とい うのが正直な感想である。 小泉構造改革で、日本の社会・経済がどのような痛手を負ったかは、これからさらに明らかになって行くことだろう。竹中のような人物は、その責任を負うべきだと思う。少なくとも、小泉構造改革で実行したことが、理論的にも、実務上でも誤りであったと認めるべきなのだ。 今 朝、２１メガが昼近くなってから北米西海岸に良く開け、連続して知り合いの何人かにあった。どうもクラスターに私のコールがアップされたためだったようだ が・・・。１９８０年来の友人が、シアトルでのこの夏の集まりにこれないかもしれないと浮かぬ顔で（見えるわけではないが）言ってきた。奥様の健康問題が 生じ、手術を受けねばならないとのこと。彼女が入っている保険が、その手術をカバーしていないので、躊躇している由。Mayoクリニックで診察を受け、内 視鏡的手術で済ませられないか検討してもらっているところだとのことだ。内視鏡手術であれば、外来通院だけで済むのだが、と。10日、２週間の入院を要す る手術になると、膨大な医療費が彼らに負わされるのだろう。個人破産の主要な理由は、病気という社会なのだ。 米国の国民の４千万人が、医 療保険に入っておらず、さらに２千万人の保険が不十分で、重病にかかると保険が効かなくなってしまう、ということらしい。この友人の奥様もその一人なのだ ろう。TPPでは、米国は、日本に混合診療導入を求めぬと言っているらしいが、TPPを進める米国内の主要勢力は、保険会社である。TPPが成立したあと にも、医療保

以下、MRICより引用～～～ 再診料と薬局調剤技術料 つくば市　坂根Mクリニック　　　　 坂根 みち子 2012年3月15日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- 同 一病院の同日多科受診は、2科目からの受診料は取ることが出来ない。この制度が問題となった時、時の厚生官僚は、病院の外来を安くすれば病院側が外来部門 を縮小する方向にいくだろうと思った、と答えた。実際には、経営者は他の赤字を少しでも吸収すべく外来部門を縮小することはなかった。今回、大病院での同 日多科受診について、2科目でも半額算定できるようになった。わずかに前進した。 しかしながら紹介率が低い大病院については「紹介なし」患者の初 診料を引き下げ、また治療が終わり他の医療機関に紹介しても患者がまた受診した場合、外来診療料は70点から52点に下がるというルールを作った。官僚の 考えは上記とおなじであろうが、同じ轍を踏むだろう。患者がいろんな理由をつけて戻ってきてしまった場合、病院側は結局診察を拒否することはできない上に 収入が減り、ごねた患者は安く診てもらえる。しわ寄せは現場に丸投げである。 そもそも病院に通院している患者に、かかりつけ医を作ってそちらに通ってほしいということを話すのはかなりの労力が要る。その時間と手間を考えると、Drは皆毎回黙って診察してしまうのである。 患 者側からも考えてみる。筆者は勤務医だった頃から、患者さんにはかかりつけ医として近所の開業医受診を勧めてきた。心筋梗塞や心不全等重篤な病態から治療 した人は、医師に対する信頼感から担当医が変わることに抵抗する。これは心理的には理解できる。病院の方が専門医がいて、いざというときに入院できて検査 も出来るから開業医には行きたがらない、これもある程度真実だろう。だが戻ってきた人たちや開業医に行くことを拒否した人から、今まで何度病院の方が安い からこっちに来ているんだ、と言われたことか。安価な医療は安易な受診を生む、これもまた真実である。 昨年末、支払い側の代表である健康 保険組合連合会専務理事は、「診療科は、病院の都合で分けているにすぎない

ポリオ予防接種率８ポイント低下　約７６％、接種控え深刻化か 共同通信社  3月16日(金) 配信 　厚生労働省は１５日、乳幼児に対する昨年秋のポリオ（小児まひ）ワクチンの全国平均の接種率が昨年春から約８ポイント 低下し、７５・６％だったと発表した。現行の生ワクチンでごくまれに生じるまひを保護者らが恐れ、まひの恐れをなくした不活化ワクチンの導入を待つ"接種 控え"が深刻化した可能性がある。 日本では、１９８０年を最後に野生のポリオウイルスによる患者は報告されていない。だがパキスタンやア フガニスタン、アフリカ諸国など海外の一部ではまだ流行し、渡航者を通じて国内にウイルスが侵入する恐れがある。厚労省は「接種率が下がって免疫を持つ人 が減ると、流行のリスクが高まるので接種してほしい」と訴えている。 発表によると、春（４～８月）と秋（９～１２月）に集中して接種して いる全国の１２８２市区町村について、２００９年から３年分を集計した。通年接種など４００余りの市区町村は対象外。その結果、１１年秋は、全国の対象者 ８２万５千人のうち接種者は６２万４千人で、接種率は７５・６％。昨年春は８３・５％で、７・９ポイント減少した。前年秋と比べると１１年秋は１５・２ポ イントも減少した。

「インフルエンザ特措法」  新型インフルエンザ対策を行政が講じる根拠となる、新型インフルエンザ等対策特別措置法案が検 討されている。２００９年の新型インフルエンザ流行時に厚労省が取った対策をそのまま法制化し、さらにそれに強制力を与えるものだ。それに伴い、国民の権 利は制限されることになる。医療従事者には、インフルエンザに対する診療を行うように、都道府県知事が指示することができるとされているようだ。下記の論 考で、小松秀樹氏が述べている通り、これは憲法を停止するに等しく、戒厳令と類比される状況をもたらす。 問題点は二つ。 厚労省官僚が、インフルエンザ対策に直接かかわることが、現場の混乱を助長すること。２００９年の経験から、彼らの対策は全く無効であったことが判明している。 国 民の基本的人権が一時的にせよ行政によって、強制的に停止される事態を、許してよいのかどうか。有事立法で、国民の基本的人権が制限されうることが、法的 に規定された。それも大いに問題だが、この厚労省の行うと言う有害無益な対策に伴って、基本的人権が犯されて良いはずがない。こうした例を作ると、行政 は、国民の基本的人権を侵すことを平然と行うようになる。日本国民は、「お上」を信頼する傾向が強い。が、それは大きな誤りであることが歴史の説くところ だ。 新型インフルエンザ対策を、国が直接指揮し、現場の手足を縛ることには反対だ。 以下、MRICより引用～～～ インフルエンザ特措法は社会を破壊する 亀田総合病院　 小松 秀樹 2012年3月16日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- 新 型インフルエンザ等対策特別措置法案（以下、特措法案）は、「新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措 置を定めることにより」「国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする」（第1条）。特 措法案は、この目的を達成するために、行政に大きな権限を与えるものである。 特措法案では、検疫、停留措置を行うことが前提とされて

握力が強いほど長生き、循環器病発症も低リスク 12/02/20 記事：読売新聞 ＩＤ：1808511 握力が強いほど長生きする傾向があることが、厚生労働省研究班（研究代表者＝熊谷秋三・九州大教授）の約２０年間にわたる追跡調査で明らかになった。 死亡リスクだけでなく、心臓病や脳卒中といった循環器病の発症リスクも下がっていた。健康状態を表す指標として、握力が使える可能性があるという。 調べたのは、福岡県久山町在住の２５２７人（男性１０６４人、女性１４６３人）。男女別に握力が弱い順から人数が均等になるように各４組に分け、 年齢や飲酒状況などを補正し、死亡原因との関係を調べた。握力の最も弱い組（男性３５キロ・グラム未満、女性１９キロ・グラム未満）を基準に各組を比べた ところ、男女とも握力が強いほど死亡リスクが下がる傾向があった。最も握力の強い組（男性４７キロ・グラム以上、女性２８キロ・グラム以上）の死亡リスク は、最も弱い組より約４割も低かった。

「ステトスコープ・チェロ・電鍵さん」からの受け売り」 反社会的なことを平気で押し付ける行政  地域貢献加算が、時間外対応加算とか名称を変え、さらに複雑になって４月から実施される様子。 診察一人当たりの加算点数　一日５０人診た場合の増収 ２４時間対応　　　　５点（５０円）　　　　２５００円 準夜帯までの対応　　３　　３０　　　　　　１５００ 輪番体制での対応　　１　　１０　　　　　　　５００ ということになる。 ２５００円の収入で、２４時間、３６５日、電話で対応し、救急に従事することが要求されるのだ 。 医師という専門職の職業を馬鹿にした設定である。そして、労働基準法の精神を踏みにじり、医師の基本的な生活を侵す、 反社会的な施策 だ。国民のなかで、２４時間３６５日拘束される職種の方はいるだろうか。２，３日眠れぬ修練の日々を繰り返し、研修してきた医師が、６０歳前後になり、こうした拘束を、ただ同然で引き受けさせられる、これは反社会的な行政以外の何者でもない。 まともな医療をしている開業医は、このような加算は算定できない。 それを見越して設定したに違いない。僅かな収入も減らせない開業医が、この加算を無理して算定し、実際上この時間外対応を行なっていないことが判明したら、行政は当該診療所に厳しいペナルティを課す積りなのだろう。　　 こうして診療報酬規則を細分化し続ける、行政当局のやり方も失笑ものだ。 診療報酬はつぎはぎだらけ 。ますます複雑怪奇な世界になる。 このような医療行政に直接関わらなくて済むようになり、後輩医師諸兄姉には申し訳ないが、実際のところ、清々した気分だ。 こうした医療行政は、必ず医療を悪い方向に導く。 以下、引用～～～ 地域医療貢献加算　３段階評価に変更へ 12/02/10 記事：薬事ニュース 提供：薬事ニュース 厚生労働省は1月27日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定で夜間・休日の診療に対応可能な診療所に3点の加算を認める「地域医療貢献加 算」について、算定要件に応じて3段階に分けて評価する方向性を提示。具体的には、診療時間外での電話などによる問い合わせに対し、▽常に24時間対応し ている▽準夜帯で対応し、休日や深夜・早朝では留守番電話などで応じる▽地域の医療機関と輪番体制

ステトスコープ・チェロ・電鍵から引用 医療現場の軛  厚生労働省官僚が、医療支配を目論んでいる。 医療経済・・・ 支配層が腐敗した独裁社会主義体制 。医療供給側の発言権は、どんどん減らされている。それに伴い、 医師の基本的な技術料 等もっとも重視されるべき医療費が削られている。１０円、２０円上げる下げるというレベルの議論に呆れる。その一方、この１０年間飛躍的に増大した医療費分配に与っている、 院外薬局事業 、さらに診療報酬に問題があるとされる 柔整 の問題等には、全く切り込まない。また、 医療材料・医療機器 が高額であり、診療報酬では賄えぬことも有名な事実。これは、政管への利権提供があるからと疑うに十分。最近の驚くべきほど 高額の予防接種 、公的扶助という税金が投入されてているので、あまり問題にされないが、その価格のかなりの部分が、検定料という名目で、官僚組織、官僚天下り組織に還流している様子。官僚は、やりたい放題である。 医療法制・・・ 医療事故調 の動き、それに産科補償制度を全科に拡大し、 医療全般の無過失補償制度 を考えているらしい。これは日本医療機能評価機構の更なる利権となる。この制度下では、不要な訴訟は減らぬばかりか、増える可能性が高い。新型インフルエンザ対策での 刑事罰の導入 等刑事罰を医療に導入することに積極的。医療現場を、非現実的な研修等で縛る方策もどんどん取り入れられている。医療費削減だけが目的の 個別指導・監査 も、従わねば、保険医（医療機関）抹消という扱いを受ける。それを担当するのは、医療の現場を知らぬ、厚生局の役人達。彼らの多くは、不祥事を起こし廃止された社会保険庁から配属された官僚だという。 医療人事・・・医学生の地域枠出身者を 官制医局 に入らせ、地域医療で２４時間３６５日の 在宅医療 を行わせる積りのようだ。これで医療費削減できると思っている？在宅医療を担う、核家族の家族の悲鳴と、うなぎのぼりの医療費が目に見えるようだ。官制医局は、うまく機能するとはとても思えないが、これも官僚の利権になるのだろう。 医療現場は、このように二重、三重の軛の下にある。医療現場の声を吸い上げ、良い意味での圧力団体になるべき日医が、あの体たらくでは、医療現場は、官僚の横暴によって荒らされるばかりだ。この行き着く先は、どのような医療制度なのだろう

官僚による情報操作  ステトスコープ・チェロ・電鍵 さんのブログから 新聞の報道（朝日新聞）によると、 SPEEDIのデータは、外務省を通して米軍に、気象庁を通してIAEAに、事故後の早い時期から渡されていた という。一方、官邸には伝えられなかった。 また、事故後早い時期から文科省により、原発周辺の放射能測定が行われたが、浪江町のような 高線量地域に避難した人々に、そこが危険であることが文科省から伝えられることはなかった そうだ。NHKの報道では、毎時３００μSvという高線量地域の避難所では、インタビューするNHKのスタッフにそのことを聴くまで、避難していた人々は何も知らされなかったという。 何度か、このブログでも取り上げたが、このSPEEDIのデータは、住民の避難に役立てられることはなかった。放射能測定のデータも住民にすぐ役立てられなかった。 デー タを握る官僚は、根拠の乏しいデータであること、データ公表によるパニックが起きることに配慮したのだと言う。だが、SPEEDIによる放射能汚染の予測 は、あくまでシミュレーションであり、根拠が限られているのは当然のことだ（後で、その予測が極めて正確であったことが分かっている）。米軍や、IAEA には、データをリアルタイムで手渡していたことも、予測データとして意味があると、官僚自身が判断していたことを意味する。 原発事故当時、パニックはすでに起きていた。それは、事故の重大性から住民の当然の反応だった。しかし、事実を覆い隠したこと、根拠のない同心円状の避難勧告を行ったことが、むしろ余分なパニックの誘因だったのではないのだろうか。 米軍・IAEAに、予測データを渡していたという事実に、改めて愕然とする。「知らしむべからず、依らしむべし」という官僚の基本的なスタンスが、ここでも露呈したのではないだろうか。 官僚による、情報操作は目に余る。医療経済の統計等でも財務省はやりたい放題だ。こうした官僚の態度が、国を誤った方向に向かわせる。 今回のSPEEDI情報隠ぺい、放射能実測データ隠ぺいをだれが、どのような目的で指示したのか、徹底的に洗い出す必要がある。官僚による、こうした情報操作をこれからは決して許すべきではない。

喫煙で医療費１７３３億円増加…脳・心臓疾患で 読売新聞  1月5日(木) 配信 脳梗塞や心筋梗塞などの医療費が、喫煙によって１７３３億円増加しているという推計を、厚生労働省研究班（主任研究者＝辻一郎東北大教授）がまとめた。 メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）による増加分の１・５倍に上り、研究班は禁煙指導の強化を訴えている。 研究班は、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）が１９８９-２００７年に行った吹田市民４２８５人（４０-７４歳）の健康調査の結果を分析。様々な病気の発症率と、喫煙の有無との関連を調べた。 その結果、脳梗塞や脳出血などの「脳血管障害」は、喫煙によって男性は２５％、女性は５％増加。また、心筋梗塞や狭心症などの「虚血性心疾患」 は、同じく男性は１２％、女性は１９％増えていた。この増加率から、全国の同じ年齢層の脳血管障害と虚血性心疾患の医療費総額１兆７８１億円（０８年度） のうち、１７３３億円は喫煙によって余計にかかった分と算出された。