新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

がん対策推進室長、成人の喫煙率低下に意欲- タバコフリーフォーラム 　禁煙を推進する24の参加団体と6の連携・協力団体から成る「全国タバコフリー推進団体ネットワーク」は24日、参院議員会館内で「タバコフリーフォー ラムin国会」を開催し、たばこが人体に及ぼす悪影響について訴えた。このイベントに参加した厚生労働省健康局総務課の鷲見（すみ）学・がん対策推進室長 は、2012年から5か年の次期がん対策推進基本計画に、成人の喫煙率を低下させる目標を盛り込むことに意欲を示した。 成人の喫煙率低下に意欲を示した鷲見室長。会場は拍手喝采だった（24日、参院議員会館） 国が策定するがん対策推進基本計画は、都道府県のがん対策推進計画の基本となるもの。がん対策基本法では、基本計画の内容を「少なくとも5年ごとに」見直すよう規定しており、厚労省のがん対策推進協議会で次期計画の策定に向けた議論が進んでいる。 この日のイベントで、自民党の尾辻秀久参院議員（元厚労相）は鷲見室長に対して、見直しに向けた決意表明を求めた。これを受けて鷲見室長は、現行の基本計 画の個別目標の一つに、「未成年者の喫煙率を3年以内に0％とすること」が掲げられていると指摘し、「見直しの責任者として、成人の喫煙率も、関係者と協 力しながら頑張っていきたい」と述べた。 また同ネットワークはこの日、たばこ規制の推進を求める陳情書を、野田佳彦首相にあてて提出。 陳情書では、▽たばこ税の大幅値上げ▽屋内禁煙を定める法律の制定▽たばこの危険を国民に知らせる強力なキャンペーン▽財務省から厚生労働省へたばこ行政 の移管▽零細なたばこ農家やたばこ小売業者の転業支援―を要請。陳情書は同日、小宮山洋子厚労相、安住淳財務相、玄葉光一郎外相にも提出された。 【関連記事】 たばこの発がん物質ポロニウムの測定を要望 - 日本禁煙学会 （ 2011年11月24日 19:28 キャリアブレイン ）

(掲載日　2011/11/4) ＜速報＞ 2011/12シーズンにおけるインフルエンザウイルスAH1pdm09の初検出―埼玉県 埼玉県内において第42週に採取された散発例の検体から、2011/12シーズン初となるインフルエンザウイルスAH1pdm09を検出した。 検体提供者は40代男性で、最近の海外渡航は無く、インフルエンザワクチンは未接種であった。38.9℃の発熱を認めて10月17日にインフルエンザ定点 医療機関を受診したところ、インフルエンザ迅速診断キットでA型陽性を示したため、検体（咽頭ぬぐい液）が当所へ搬入された。当所ではリアルタイムRT- PCR検査を実施してAH1pdm09遺伝子を検出した。AH3亜型HAおよびB型遺伝子は不検出であった。一方、培養細胞によるウイルス分離検査では、 MDCKにおいて検体接種2日目にCPEが出現し、4日目には顕著となったが、0.5%七面鳥および0.75%モルモット赤血球に対するHA活性は認めら れなかった。この初代培養上清を希釈してMDCKで継代したところ、0.5%七面鳥赤血球に対して8HA、MDCK3代目では16～32HAのウイルス液 を得ることができた。このMDCK 3代目上清を用いて、2011/12シーズン用キットによりHI試験を実施した結果、A/California/07/2009抗血清（ホモ価320）に 対して640を示した。A/Victoria/210/2009抗血清（ホモ価640）、B/Brisbane/60/2008（同1,280）、および B/Bangladesh/3333/2007（同1,280）の各抗血清に対しては、HI価＜10であり、分離ウイルスはAH1pdm09と判定され た。 9月以降、国内ではすでにAH3亜型およびB型が検出されている。これらにAH1pdm09が加わって、昨シーズン同様に3種類のインフルエンザウイルスによる混合流行となる可能性も鑑みて、今後の各型のウイルスの動向に注意が必要である。 埼玉県衛生研究所ウイルス担当 島田慎一　鈴木典子　峯岸俊貴　篠原美千代　内田和江　富岡恭子　河橋幸恵　岸本　剛

ステトスコープ・チェロ・電鍵 さんのブログから引用。 TPP議論における政府の不誠実さ  野田首相が、APECの会議でTPP交渉に参加する意向を表明する前、国会審議で、自民党議員 の質問に答えて「ISD条項を知らない」と発言していた。まさか、首相が、大きな問題点である、この条項を知らないわけがない。恐らく、国会で議論すれ ば、TPP交渉参加への逆風が吹くと分かって、「知らない振り」をしたのだろう。国会と、国民を軽視する態度ではないか。 TPPの大きな 問題であるISD条項は、例えばオーストラリア等でも問題にされていた。以前のポストにもアップしたが、投資家・企業が、他の国の市場に出る場合、そこで 経済的な不利益を被ったと判断したら、当該国の政府を相手に訴訟を起こせるということを規定したのが、この条項だ。訴える裁定組織は、WTOの下部機関で あり、そこでは非公開で審議が行われ、当該企業が経済的な不利益を被ったかどうかという点に絞って判断されるという。当該国の公共の利益や、環境への影響 といったことは勘案されぬということだ。上告制度はない。NAFTAでは、この条項に基づき、カナダ等が米国企業から訴えられて、巨額の損害賠償をさせら れている。国内に一種の治外法権ができるのだ。 また、昨夕、同じ国会審議では、TPP交渉の対象から外すネガティブリストについては現段 階で明らかにしない（交渉の中で明らかにしてゆく）と、外務大臣と首相が、社会民主党の質問者に答えていた。TPPは、まな板に載せる項目を検討するので はなく、載せない項目を検討する、ネガティブリスト方式を取っている。参加するとして、何をネガティブリストに載せるかということは、国民にとって極めて 重要な検討事項のはずだ。それを国会で議論しないで良いのだろうか。ここにも、国民を軽視する姿勢がある。 すでに、TPPの枠組みは決 まっているように思える。関税が問題になるのは、農産物の分野だ。工業製品はすでに、ほとんど無視できるほどに関税が低くなっている。米国が明言している のは、農業分野に加えて、医療福祉の分野、即ち医療保険分野での市場開放、を要求するとしている。現政権は、皆保険制度は死守すると言いつつ、米国が、そ れを撤廃せよと要求する交渉の場に出てゆこうとしている。米国が重点を置くと言う、この要求にどう対処す

発表は訂正せず＝日本側否定の「首相発言」－米 【ホノルル時事】アーネスト米大統領副報道官は１４日、日米首脳会談での環太平洋連携協定（ ＴＰＰ ）をめぐる野田佳彦首相の発言に関し、日本側がホワイトハウスの発表内容を否定したことについて、米側の解釈は正確だとの立場を示し、「発表を訂正する予定はない」と述べた。 ホワイトハウスは１２日の首脳会談後に公表した報道発表文で、日本のＴＰＰ交渉参加方針の表明に対し、「大統領は全ての物品およびサービスを貿易自由化交 渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を歓迎した」と指摘。日本の外務省は同日夜、「そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出してい た。 アーネスト副報道官は記者会見で、「両首脳が非公開で行った発言と（これまでの）野田首相や日本政府の公式見解に基づく発表」と説明した。 時事ドットコム（2011/11/15-07:23）

日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差 JB Press 2011.11.01（火）  多田 智裕 11月12日から開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が近づいてきました。野田佳彦総理はこの場において、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に「大枠合意」の表明をすると見られています。 TPPへの参加を巡っては、貿易自由化を推進すべきだという意見、農業を保護するために参加すべきではないとする意見など、様々な立場から賛否両 論の声が挙がっています。以下では、医療に携わる立場から、なぜTPPに参加すべきではないのかを改めて述べてみたいと思います。 金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード TPPは、韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。 しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」ことが目標とされています。 サービスには、金融や医療も含まれますし、その他の貿易障壁には食料安全基準に加えて、法律などの制度も含まれます。ですから、TPPの問題の本質は関税ではありません。 金融・医療・食料・法律を含めた、現在日本に存在するありとあらゆる規制を他国（主として米国）に準じて「現在のグローバルスタンダードである市場原理に任せるのか否か」が問われているのです。 医療に関して言うと、良質の最新医療を受けるならば、多くの家庭では借金しないと支払えないくらいの大金が必要になります。それが、市場原理が支配するグローバルスタンダードに合わせるということです。 日本の健康保険制度のもとでは、報酬が点数によってあらかじめ決まっているため、医療機関はたいした利益が上がらないような仕組みになっていま す。この制度が功を奏して、日本はこれまで「国民皆保険制度」で、世界一安くて質の高い医療をすべての人に平等に行ってきました。 その医療制度が、TPPへの参加によって崩壊するのです。 大金持ちしか満足な医療を受けることができず、中間層以下の人たちは十分な治療

「ステトスコープ・チェロ・電鍵」より引用 噴飯ものの外来定額負担制度  今夕のニュースで、外来定額負担額を、反対が強いから、二段階に分けると厚労省が提案していると報じていた。 外来受診するたびに、一定額の自己負担を患者に課そうという制度だ。その集めたお金は、高額医療に回すという話だ。これまでは、一律一回１００円ということだった。 新たな提案では、年収２１０万円以下の患者さんは、一回５０円にするということだ。 夕食の準備をしながら、噴き出してしまった。 何としても導入したいと、 厚労省のお役人がもみ手をしながら、何とかこれで納得していただけませんか、と猫なで声を出している 図が目の前に浮かんだのである。 年 収を区別して、外来で二段階の徴収にあたるのは、医療機関の窓口である。そこでの事務的な煩雑さを考えているのだろうか。お役人は、どうも医療機関は、自 分の配下、部下、否奴隷と思い込んでいる。新型インフルエンザ騒ぎの時に厚労省が直接ワクチン配布を指揮して、我々は悲惨な目にあった。診療報酬自体も複 雑を極め、間違いを起したら、すべて医療機関の責任になり、正当に医療機関が受けるべき診療報酬を取り上げられる。 もうこれ以上、複雑な制度にするのは止めてもらいたい。 患者になりうる皆さん、この金額は少ないし大した負担ではないと思うと、トンだ罠に引っかかる。どんな罠なのかというと・・・ この負担金は、 本来保険料で賄われるべきもの で、保険制度を破壊する第一歩になるのだ。TPPとの関連で取り上げられている、 混合診療そのもの なのだ。今後、この金額は、際限なく高額になる可能性が極めて高い。 高額医療に回すというのは、詭弁だろう 。集められたお金を、名目上そちらに回すとしても、それで浮いた予算を他の項目を減らすことに使う可能性は十分ある。もしかしたら、官僚の天下り先の「支払い基金」の人件費に回されるかもしれない・・・。 この定額負担で生まれた会計がどのように処理されるのか分からないが、総務省が集めている電波利用料のように、省単位で取り扱うとすると、 厚労省の新たな利権 に結びつく。この可能性は、十分考えられる。 外来窓口で、患者さんの年収を確認して、５０円か、１００円いずれを徴収するのか判断し、それをお一人お一人に説明し・・・ 止めてくれ～

ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１ 以下のブログからの引用 明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記 時事ネタ　京都　散策　歳時記　花見頃など ＜要旨＞ ・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない ・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ ・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している ・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている ・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない ・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている ・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる ・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している ・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない ・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している ・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている ・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である ・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される ・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる ・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である