TPPは昔の日米通商条約のような不平等条約なのでは？

ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１
以下のブログからの引用

明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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＜要旨＞
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である

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恐ろしい！またまた「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログより

警視庁刑事部長が、逮捕をもみ消した  元検察官の若狭氏ならではの憤りだ。 若狭氏の批判する、この中村格元刑事部長は、現在、共謀罪を取り扱うことになる警視庁組織犯罪対策部長の職にある。古賀茂明氏の報道ステーション降板を画策した人物でもある。現政権と近い関係にいる警察官僚だ。 これは政権に近い人物のスキャンダル隠蔽だが、同じ発想で、政権に批判的な者、不都合な者のスキャンダル情報のリークも権力側によって行われる。この手法は、独裁国家にしばしばみられる。ロシアのプーチン政権は、この手法で政敵を潰してきた。 そして、権力による同じ監視が国民全員に及ぶことになる。共謀罪の対象は、一般国民なのだ。ネット等でしばしば見られるネトウヨの主張「何も身にやましいことがなければ心配することはない」というのは、ナチスの宣伝相が、共謀罪を導入した際に述べた言葉だ。 共謀罪の組織犯罪集団等の定義が曖昧であり、この犯罪類型は、一般国民に適用される。法治ではなく、人治の横行する社会になる。 若狭氏の憤りが、他の与党議員から全く聞かれないのは異常なことだ。 若狭勝衆議院議員・弁護士の発言を引用～～～ 元TBS 記者山口敬之氏に係る準強姦罪の被疑事件につき、所轄警察署が告訴状を受理した上、カメラ映像の分析などの捜査をした結果、その疑いが相当程度にあるとして、裁判官に逮捕状を請求した。 所轄警察署の現場警察官も、昨今のえん罪事件に留意し、記者という身分にかんがみて逮捕時の影響も考慮しながら、慎重な判断のもとで、逮捕状の請求に至ったと思われる。 その上で、裁判官も逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付した。 しかし、山口氏が空港に到着次第逮捕するべく、所轄の警察官が態勢を整えていたところ、こともあろうに、なんと、 警視庁本部中村格刑事部長（当時）からの突然の指示で逮捕状の執行が見送られた。 私は、逮捕状とその執行実務に精通している。その私の目からすると、 通常ではあり得ない事態。 この種の犯罪で、所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない。 裁判官の判断は何だったのか。そもそも、裁判官は、逮捕する理由も相当ではなく、逮捕の必要もない、ひいては、逮捕するに適さない案件に逮捕状を発付したということなのか。 私は、珍しく怒りを抑えきれない
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インフルエンザ 全国流行へ NHK  12月10日 15時26分 インフルエンザの患者が北海道や九州、それに関東を中心に増え、国立感染症研究所は、全国的な流行に近づいているとして、ワクチンの接種や手洗いなど予防策の徹底を呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、今月５日までの１週間に全国およそ５０００の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は、北海道や九州、それに関東を中心に、前の週よりも１２００人余り増え、３３３３人に上りました。増加率は今シーズンに入って最も大きく、１つの医療機関当たりの患者の数は０．７と、全国的な流行の目安とされる「１」に近づいています。これまでに検出されたウイルスは、Ａ香港型が最も多く全体の６９％を占め、去年流行した新型インフルエンザは２７％にとどまっているということです。国立感染症研究所の安井良則主任研究官は「来週には全国的な流行と判断される状況だ。タイプの違う２つのウイルスが流行しているので十分注意してほしい」として、ワクチンの接種や手洗いなど予防策の徹底を呼びかけています
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