新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

三権分立を破壊した安倍政権  安倍第二次政権は、2014年5月30日、内閣人事局を立ち上げた。官僚の 審議官以上のポストの人事 を、菅官房長官等、官邸がすべて決めた。2016年は、最終的に 670名 の官僚を、各々のポストに菅官房長官と安倍首相が指名した。 これ以降、官僚は、 官邸の方だけを向いて 仕事をすることとなった。 近畿財務局で公文書偽造を実際に命じられ、その後自死した方は、遺書の中で、その犯罪行為を命じた上司の名を記し非難していたという。官邸の指示を実行し、官邸の意向を忖度する行政機構。その歪は最終的に末端の行政官が負うことになった。 小選挙区制の候補者選定を党、すなわち党首が一手に握り、政治家も党、党首の意向だけに従うようになった。自民党は、それに倣い行政を支配した。その行政には、警察・司法も含まれる。司法・行政・立法すべてが、官邸、安倍首相によってコントロールされるシステムが成立した。 人間の弱さに付けこみ権力を握ろうとする、こうした現政権のやり方は決して許されない。 寺脇健氏のfacebookポストを引用～～～ 財務省内で佐川局長（当時）から改竄を命じられた時点で誰かがマスコミにリークしていたら、近畿財務局職員の命が失われずに済んだのに… また、こんなとんでもない犯罪的行為を命じられて、ダメなものはダメと上司に直言できなかったのかなあ。 霞ヶ関で「三流官庁」と揶揄されるわが文部科学省だけど、加計問題で上層部に「できません」とかなり頑強に抵抗したキャリアがいたというし、文書を世に出した複数の職員もいた。 昨日文部科学省内の職員から個人的なメールが来た。「佐川の部下でなく前川さんの部下でよかった」と。 文部科学省のそこに、救いを感じます。

種子法が廃止される  今月一杯で、主要農産物種子法（種子法）が廃止される。 種子法は、１９５２年に制定された。コメ・大豆・麦のような基礎食糧の良好な種子を、安定して生産普及させることを国の役割として定めた法律。農業試験場を運営し、地域ごとに重要な種子を確保する上で、重要な働きをしてきた。 だが、TPPの日米二国間交渉で、規制改革推進会議を通して、多国籍企業の要求を受け入れることが決められた。その一つの結果が、種子法の廃止だった。それを政府は実現する。 これで、我が国の種子産業に、多国籍企業が自由にアクセスすることになる。優良種子の確保が不安定になり、価格も高騰する可能性がある。遺伝子組み換え（GM）種子、F1種子等がわが国の農業に入ってくる。 GM食物は、特定の除草剤と組み合わせて栽培される。F1食物は、一代限りの種子であり、種子の複数世代での利用はできない。いずれにせよ、多国籍企業が莫大な利益を上げる構図となる。 モンサントという有名な多国籍企業がある・・・最近、やはりグローバル企業のファイザーに吸収合併された・・・モンサントが、とくに開発途上国において如何に酷い商売を行い、当該地域の農業を疲弊させたか、良く知られた事実。ネットで調べると、ウルグアイやインドで同社が引き起こした問題を知ることができる。最近、SNSでモンサント社が宣伝を流し始めた。種子法廃止を機に、我が国の農業を自らの「草刈り場」にしようと考えてのことだろう。 山田正彦元農水大臣によると、種子法の廃止により、我が国の食料自給率が３７から１４％に激減することが予測されている。この数年、お隣中国で食料の輸入が右肩上がりに増大している。食料の国際市場価格を決定する中国の需要・輸入量がさらに伸びると、食料価格は高騰する。 農業は、社会的共通資本の最たるもので、グローバル経済化に馴染まない。無理にグローバル化すると、当該地域の農業は衰退する。食料安全保障上から、種子法廃止は極めてリスクの高い決定だ。気候変動が大きくなり、食料凶作となれば、我が国はすぐに立ち行かなくなる。現在、飽食の時代と言われるが、食糧不足・食糧難が知らぬ間に忍び寄ってくる。