新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

政府諮問会議の偽善  政府の諮問会議は、もともと結論ありきの議論を繰り広げ、行政の意図通りの結論に導くもの。行政の政策に「有識者」のお墨付きを与えるお飾りの組織でしかない。政策決定過程の信頼性なぞ最初から存在しない。 その組織でさえ、 政府への異論は議事録から削除する 、というニュース。最後に載せた同会議の会議録で、中西宏明経団連会長が、在職老齢年金制度は財源の問題があるから慎重にと 一言 述べている。これは、削除がなされた後の議事録なのだろうか。だとしたら、恐らく中西氏は滔々と反対論を述べたに違いない。在職老齢年金制度について強烈な反対をしたわけだ。 在職老齢年金制度は、それを利用しない年金加入者に財政的負担を求めることになったらしい・・・だったら、企業の負担を嫌う中西氏も納得したのではないか。その上での、中西氏の発言削除だとしたら、国民に対する二重の犯罪だ。 それで、発言を削除したのか。 その経緯を明らかにすべきである。多くの政策は、こうした諮問会議を経て決定されるから、諮問会議でどのような議論がされたのかは、きわめて重要（国会を軽視するおかしなやり方であることは変わりないが）。諮問会議の議事録を勝手に改ざんするということは、 政権の「独裁」が露わになった ということを意味する。 それから、以前から記している通り、社会保障の枠組を決める、こうした諮問会議に、財界人・研究者の一部だけが招かれ、社会保障の中心にいるはずの 労働者の代表が一人もいない。 これは、政府が財界のために社会保障制度を改変する、国民のためではないと述べているに等しい。 政府への異論、議事録から削除 社保新会議、在職年金巡り 2019/11/7 20:41 (JST)11/7 21:55 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 　政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。 政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分 で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 　社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保す

日刊ゲンダイDIGITAL 萩生田氏 “暇がない”答弁で共通テスト中止署名4万筆を無視 公開日： 2019/11/08 14:50 　更新日： 2019/11/08 14:50 反省ゼロの萩生田文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する ２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語試験民間活用の延期を公表した萩生田文科相。会見では「直ちに行うべきは、これ以上の混乱を現場の皆さんに与えないためのきちんとした説明」などと言っていたが、大混乱させた受験生の声を受け止める気はサラサラないらしい。 　７日の参院文教科学委。立憲民主党の蓮舫副代表は、東京都内の高校生らが文科省に提出した「大学入学共通テスト」の中止を求める約４万２０００人分の署名について、萩生田氏に「読まれましたか」と質問。すると、萩生田氏は少しも悪びれた様子もなく、「読む暇がなかった」などと答弁した。 　蓮舫氏は「その程度の認識とは衝撃的」と憤っていたが当然だろう。高校生らの主張は、「民間に採点を任せる国語と数学の記述式問題についても問題がある」「当事者がおかしいと言っているのに、誰の声を聴いてどういう判断で実施しようとしているのか疑問を感じる」という至極まっとうな指摘だ。５分もあれば読めたはずなのに「暇がない」とはアングリだ。 そもそも「最大の被害者」とも言うべき現場の高校生の声を聞かず、一体誰に「きちんとした説明」をするつもりなのか。萩生田氏の姿は「責任を痛感」と言うばかりで逃げ回る親分の安倍首相と同じ。反省しているそぶりを見せているだけだ。 　５０

落胆の三木谷氏。ゴリ押し英語民間試験「身の丈」発言への恨み節 2019.11.08 by 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』 萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『 国家権力＆メディア一刀両断 』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、 大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない 。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷氏は 官邸の産業競争力会議 、 文科省の有識者会議をリードし 、 文科省を動かした 。何ごともなければ、2020年度から大学入学共通テストに民間の英語試験を活用する新制度がスタートするはずだった。 そんなおり、予期せぬことが起きた。萩生田文科相が何の拍子か、テレビ番組で 本音をもらしてしまった のだ。10月24日夜放送のBSフジ「プライムニュース」でのことだ。 キャスターの反町理氏がTOEFLなど民間試験を使うことに関し、「お金や、地理的な条件などで恵まれている人は何回も受けて練習できる。その不公平、公平性ってどうなんでしょう」という趣旨の質問をすると、萩生田氏はこう答えた。 「それ言ったら、『あいつ予備校通っていてズルいよな』と言うのと同じだと思うんですよね。裕福な家庭の子が回数受けて、ウォーミングアップができるみたいなことがあるかもしれないけれど、そこは、 自分の身の丈に合わせて 、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえば」 世にいう「 身の丈 」 発言 である。新自由主義的経済政策は、多かれ少なかれ、「分相応」を低所得層に強いてきた。しかし、公平を実現すべき入試で、そ

「教育再生実行会議」  例の大学入試民間英語試験を提案したのは、政府の私的諮問機関である「教育再生実行会議」だったらしい。２０１３年、第二次安倍政権下で発足した。 こちら。 確かに、２０１３年に同会議が、大学入試「改革」について、提言を出している。２０１５年からのメンバーには、極右の面々が揃い、また財界人も多い。議論は非公開だそうだ。提言のタイトルからして、歴史修正主義教育の確立、教育の民営化がこの会議の目的であることが推測される。その線に沿って提言を行い続けている。 この会議が、教育現場の声、生徒たちの声を無視して、大学入試の共通試験を民間委託することを推し進めてきた。実体は、「やっている感」の演出、それに財界への利権供与だったようだ。英語試験の民営化は２０２４年を目途に進めるとまだ言っている。国語・数学の記述式導入についても、採点しやすさだけを考えた、ナンチャッテ記述式を考えているらしい。 この民間共通試験を一手に引き受けるのは、ベネッセらしい。この英語試験だけでも、年間数十億円の固定した収入が得られる、美味しい事業になるはずだった。ベネッセと特定の政治家との癒着も疑われている。政府側メンバーであった元文科大臣下村博文は、民間人メンバーで、「成基」代表の佐々木喜一から政治献金を受け取った。 こんな組織が教育の根幹にかかわる決定を行い、教育現場に歴史修正主義を押し付け、さらに今回の入試制度の改変を教育現場を混乱させている。その一方、特定民間企業へ大きな利権を誘導している。背後では、政治家とそうした企業の癒着が見え隠れする。