新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

インフル患者、前週から1.8倍増- 今季初の警報地域も 　インフルエンザ定点医療機関（全国約5000か所）当たりの患者報告数が、12－18日の週は1.98で、前週（1.11）の約1.8倍に増えたことが 26日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。増加は9週連続。また、今シーズン初めて、警報レベル（30が基準値）を超える保健所地 域があった。 警報レベルを超えたのは、愛知県2か所、宮城県1か所の計3か所。注意報レベル（10が基準値）を超えた地域は28か所（宮城県と愛知県が共に9、三重県3、北海道、長野県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県が各1）で、前週から16か所増えた。 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、40都道府県で前週よりも増加。最多の宮城が18.20で突出しており、以下は愛知（10.28）、三重（9.71）、岡山（5.17）、愛媛（4.43）などの順だった＝グラフ＝。 （ 2011年12月26日 12:07 キャリアブレイン ）

仕分けに従えば、勤務医、開業医が共倒れ」 投稿者:　sonetＭ３ 編集部 ◆「仕分けに従えば、勤務医、開業医が共倒れ」 診療側、支払側ともに行政刷新会議の「提言型政策仕分け」批判 「(診療報酬本体の改定率)ゼロで、勤務医対策をやるのであれば、診療所は倒産するところも出てくる。一方では、(前回改定で)四千数百億円を かけても、勤務医対策は十 分ではなかった。それまでのマイナス改定が影響しているからだ。つまり、『本体ゼロ』で改定を実施すれば、勤務医と開業医は共倒れするのではないか。提言 型政策仕分けの結 論は驚くべき結果」(京都府医師会副会長の安達秀樹氏) 「前回の事業仕分けも、今回の提言型政策仕分けも、短時間の議論。私たち中医協が、『年に何百時間も議論して、何をやっているんだ』と言われて いるような提言だと思い、 怒り狂っている。仕分けの中身について、善し悪しを議論しても何も生まれるものはない。一部には、こうした意見もある、ということで軽く受け流すという か、中医協としては 意見があったことは拝聴して、ほんの少しでも次回以降の議論に反映するようなふりをする、いや努力はする。中身の議論を、これ以上やることはいかがなもの か」(健康保険組 合専務理事の白川修二氏) 日ごろは意見が対立する、診療側と支払側が、珍しく意見が一致。12月2日の中央社会保険医療協議会総会(森田朗・東京大学大学院法学政治学研 究科教授)で12月2日、 この11月に実施された「提言型政策仕分け」の診療報酬関連の結果が紹介されたが、各委員は手厳しく批判した。「一考にも値しない」との姿勢すら、白川氏 の発言からうかが えた。「提言型政策仕分け」では、診療報酬本体については、「据え置き」もしくは「引き下げ」の結果で、後発医薬品のある先発医薬品の薬価引き下げなどが 提言された(『プ ラス改定反対、勤務医と開業医の給与平準化を』 http://www.m3.com/iryoIshin/article/144919/ 、『先発品の薬価、後発品並みへの引き下げ提言』 http://www.m3.com/iryoIshin/article/144847/ を参照)。 「厚

県内インフルの流行期に　昨季に比べ１カ月早く 12月15日（木）信毎Web 県は１４日、県内でインフルエンザが流行期に入ったと考えられると発表した。県内８８カ所の病院・診療所の定点観測で報告された今月５日から１１ 日まで１週間の患者数が、１医療機関当たり１・１６人となり、流行開始の目安となる同１・０人を上回った。県健康長寿課によると、全国では流行期入りして おらず、県内では昨季に比べて１カ月ほど早い。 今季の定点観測による患者届け出数は、１１月に入って増え始め、同月中旬から特に増加。１２月１１日までの１週間は前週の１・６倍に当たる１０２人（１医療機関当たり１・１６人）だった＝グラフ。 １１日までの１週間の患者を年代別に見ると、患者は２歳から７０代まで幅広いものの、４～７歳でいずれも１０人を超え、この年代の合計が全体の半数余を 占める。地域別では諏訪６９人、松本１８人、伊那５人、長野市４人、飯田、木曽各３人で、今のところ諏訪が突出して多い。 同課は「今後、全域に広がる可能性がある」として、小まめな手洗いやうがい、マスク着用のほか、早めのワクチン接種を呼び掛けている。

以下　川口淳一郎　先生のコメント   はやぶさ後継機（はやぶさ-2）への政府・与党の考え方が報道されている。大幅 に縮小すべきだという信じがたい評価を受けていることに驚きを禁じ得ない。 はやぶさ初代の代表として、発言しておきたい。 はやぶさは、史上初めて、地球圏外の天体に着陸し、その試料を往復の宇宙飛行で地上に持ち帰った。イトカワに滞在した近傍観測の成果、また帰還させた試料の分析の成果は、サイエンス誌に２度にわたって特集されその表紙を飾った。 世界が評価し、NASA もこの５月、NASA 版はやぶさ計画の実施を発表し、欧州版はやぶさ計画がたちあがらんとしている。我が国の科学技術が、世界から追われるフロントランナーの立場にある、その代表例と言ってよいはずである。 はやぶさ後継機のはやぶさ-2 という名称が誤解を生んでいるかもしれない。私は、この後継機プロジェクトの名称を変えるべきだと主張したのだが、多数の関係者の意見を受け入れて、やむを得ずこの名称に同意した。 はやぶさ-2 は、実は、これが本番の１号機なのである。はやぶさでできたじゃないか、という声も聞く。否。はやぶさ初号機はあくまで、往復の宇宙飛行で試料を持ち帰る ことができるという技術が、我々の手の届く範囲にあるということを実証しようとしたもので、あくまで実験機だったのである。 小惑星を探査することは、地球を理解することつながる。実は、大地震を起こすプレートの運動をドライブするメカニズム、その理解にも通ずる。また地球の温 暖化の鍵となる二酸化炭素の起源を理解すること、生命の進化を育んできた環境を理解することに通ずる。だが、イトカワの探査は後者にはまったく答えてくれ ない。我々の水と有機物に覆われた環境の起源と進化を探ることが、はやぶさ-2の目的である。まったく異なる天体（C型小惑星）を探査し、試料を持ち帰ろ うという計画なのである。小惑星ちは小さな天体の総称。C型小惑星はまさに未知の天体なのである。政府・与党の意見には、はやぶさ-2 に科学的な意義を見いだせないというものまであったという。まことに信じがたいことである。 はやぶさを担当した者として、強調したい、その最も大きな意義は、この計画が、すべて我々日本の独創性、創造性

財務省のやり口  以下「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログより引用 財務省が、来春改訂の診療報酬を下げる方針だそうだ。来春には、私は現役を引退予定なので、関 係ないのだが、医療機関、特に診療所にとってはさらに厳しい状況になる。こうして医療を財政面から窮地に追いやり、医療体制にどのように影響がでるのか、 政府・官僚は見通しを立てているのだろうか。 昨年秋からの、「開業医がもうけすぎ」というキャンペーンは、この方針を実現させるための世 論誘導だったことは言うまでもない。開業医の収入と言われたものは、医療法人理事長給与であり、規模が大きく、それだけ収入が多い医療機関責任者の収入 だった。初期投資の返済、医療機関の維持、修繕費用、それに自身の退職金等を、開業医は、収入からやりくりしなければならない。事業主である開業医を、一 般勤務医と並べることはできないはずだ（それを、財務省は故意にやっている）。大体において、あの調査が、医療機関全般を統計的に代表している対象に対し て行われたものかどうかも大いに疑わしい。 他人様の懐についてとやかく言うのは本意ではないが、公務員のボーナスは、 ４％増額で支給 さ れると報じられている。会計検査院が、公務員給与を大幅引き下げすることを提言しているのに、である。国会での審議が間に合わなかったという理由らしい が、それにしても凄い引き上げ幅だ。公務員給与は、元々大企業の給与平均に準じており、現在は高い給与体系になっている。民間の給与平均が４５０万のとこ ろ、公務員給与平均は７００万を越している。診療報酬を下げる理由は、民間の賃金情勢を考慮してとのことだが、公務員給与・ボーナスに関しては、民間の賃 金情勢を考慮しなくて良いらしい。財務省は、その内、 民間企業経営者・事業主の収入と、公務員給与を比べると、公務員給与は低すぎる とか言い出しそうだ（苦笑。 このボーナス増の理由は、公務員の平均年齢が高くなったためということらしい。１年ずつ４％増額して行くとなると、１０年で約４８％の増額となる。これこそ民間では想像し難いベースアップなのではないだろうか。この財務省のやり方を許しておくと、 日本が「ギリシャ化」する 。いや、もうギリシャ化しているのかもしれない。 この報道に対するコメント； 国家財政がひっ迫しているから、１