新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

Qlife Pro2016年09月20日　AM10:00 鼻スプレー型インフルエンザワクチンは避けるべきとの勧告―米AAP 間もなくインフルエンザシーズンが到来するが、鼻スプレー型のインフルエンザワクチンは効果が低いため使用すべきではないとの見解を、米国小児科学会（ AAP ）が発表した。AAPの最新の方針声明によると、2016～17年のインフルエンザシーズンには、生後6カ月以上の小児はもれなく季節性インフルエンザの予防接種を受ける必要があるという。 画像提供HealthDay 今回の声明は、今シーズンは鼻スプレー型ワクチンを使用すべきでないとする米国保健当局の勧告を支持するものだ。声明の共著者の1人である Henry Bernstein氏は、「新たな研究で、近年のインフルエンザシーズンでは鼻スプレー型ワクチンに比べ、注射のほうが有意に優れた予防効果が得られるこ とが示されている」と述べている。 米国疾病管理予防センター（ CDC ） の予防接種諮問委員会（ACIP）によると、2015～16年、鼻スプレー型ワクチンの2～17歳の小児における有効性はわずか3％であったのに対し、注 射型ワクチンは63％であったという。「われわれは小児にできる限り最善のインフルエンザ予防を提供したいと考えている。最近の研究から、注射型ワクチン のほうが高い保護効果を得られる可能性が高いことが示されている」と、Bernstein氏は付け加えている。 AAPはさらに声明のなかで、特定集団へのワクチン接種に特に力を入れるよう勧告している。たとえば、全ての医療従事者、インフルエンザによる合併 症リスクを上昇させる疾患をもつ小児～10代、米国先住民の小児、5歳未満（特に2歳未満）の小児を含むハイリスク児に接触する家族や保育者などが対象と なる。 妊娠中および授乳中の女性もワクチンを接種する必要があるという。インフルエンザの予防接種は妊娠中のどの時期に受けても安全とされている。また、 妊婦はインフルエンザによる合併症のリスクが高いため、予防接種が重要である。妊婦がワクチンを受けることで、生まれる児にも生後6カ月まで予防効果が得 られる。また、授乳でも新生児の予防効果を高めることができると、米シアトル小児病院のWendy Sue Swanson氏は述べている。 医療機関は遅く

関空従業員のはしか感染者31人に 2016/9/3 1:25 　関西空港の従業員がはしかに集団感染した問題で、大阪府は２日、感染者が計31人になったと発表した。 　関空を運営する関西エアポートは同日、感染拡大を防ぐため空港内の事業者を集めた緊急会議を開き、従業員にワクチンを接種させるよう要請した。 　府などによると、31人は20～30代の男女で、うち30人はカウンターの受付など接客業務を担当、１人は警備員。少なくとも２人が入院中という。 　はしかの特徴は高熱やせき、発疹など。府は８月17日以降に関空を利用し、症状がある場合は医療機関を受診するよう呼び掛けている。 　関西エアポートへの電話相談は072（455）2288。メールでの問い合わせ窓口も新たに開設した。アドレスはtaisaku@kansai-airports.co.jp〔共同〕

受動喫煙対策は世界最低レベル　厚労省検討会が痛烈報告 16/08/31 朝日新聞 厚生労働省の有識者検討会は「喫煙と健康影響」に関する報告書（たばこ白書）案をまとめた。日本の受動喫煙対策を「世界最 低レベル」とし、「屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」と提言している。白書をまとめるのは２００１年以来、１５年ぶりで４回目。３１日の検討会で了承 を得て、正式に決まる。 　 　今回、白書として初めて、日本人での喫煙と病気の因果関係を、米国の評価方法に準じて、「確実」「可能性あり」「不明」「無関係の可能性」の４段階で科学的に判定した。受動喫煙では、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中などを「確実」と認定した。 　 　世界保健機関（ＷＨＯ）による各国のたばこ対策７項目への評価では、日本は「受動喫煙からの保護」「マスメディアキャンペーン」「広告、販売促進活動などの禁止要請」の３項目が「最低」で、Ｇ７諸国で最悪だったと報告した。 　 　世界の４９カ国では、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交通機関などの公共の場で「屋内全面禁煙」とする法規制をしているが、日本は努力義務に とどまり、「最低レベル」と判定されていることも紹介。受動喫煙対策で「わが国でも喫煙室を設置することなく、屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」とし た。 　 　また、喫煙による日本人の年間死亡者は約１３万人、受動喫煙では約１万５千人と推計。医療費増加など、たばこの「負の影響」が年４・３兆円に対 し、たばこ産業などへの「正の影響」は年２・８兆円で、「全体では負の影響が上回ると示唆される」と指摘。「健康状態の改善まで含めた総合的評価が不可欠 だ」とした。 　 　厚労省は「東京オリンピック・パラリンピックを２０年に控え、たばこ対策を強化し、健康影響について普及・啓発していきたい」と話している。（寺崎省子） 　 ■たばことの健康影響

はしか、ワクチン接種を　厚労省会議が呼び掛け 16/09/01共同通信   関西空港の従業員などにはしかの感染が広がっている問題で、厚生労働省の専門家会議が３１日、緊急の会合を開き、「ワクチンの接種が不十分な人は、早急に接種してほしい」と呼び掛けた。 　国立感染症研究所などによると、７月末に旅行のため関西空港から出国した兵庫県西宮市の１０代男性が、帰国後にはしかと診断。同時期に関西空港を利用した旅行者や従業員計５人の感染も判明した。ウイルスの遺伝子は、中国で流行している「Ｈ１型」だった。 　男性の旅行先ははしかの流行国ではなく、関西空港の出国時に感染したとみている。男性は帰国後、千葉市の幕張メッセのコンサートに参加。同じ会場にいた２人が感染したことも分かった。 　同研究所などは、新たに感染が確認された従業員らのウイルスも解析し、感染ルートを調べる。 　はしかは高熱や発疹が特徴で、空気感染で広がる。潜伏期間は１週間から１０日程度で、感染後でも発症前にワクチンを打つと有効とされる。