新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

午後１０時までは医師対応　地域医療加算で厚労省 2010年3月30日 提供：共同通信社 　厚生労働省は２９日、２０１０年度診療報酬改定で新設された、患者の電話相談に応じる診療所（開業医）向け報酬「地域医療貢献加算」（３０円）について、午後１０時までは基本的に医師が対応するが、深夜や早朝は看護職員らの対応でも可能とのＱ＆Ａを公表した。 　厚労省は「２４時間態勢で、原則として常に電話に応じる」ことを原則としてきたが、開業医側から「要件が厳しすぎる」との批判が高まったことを受けて緩和した形だ。同日、都道府県あてに文書を送付した。 　厚労省によると、午前８時から午後１０時までは基本的に医師が対応。留守番電話で応答した場合も速やかに電話をかけ返すことを求めている。 　午後１０時台から翌日午前８時までは、医師以外の診療所職員が電話対応することも認めており、「必ずしも医師が２４時間態勢で携帯電話を持ち歩いて対応する必要はない」とした。ただし、医学的判断を求められる相談の場合は、医師がかけ直すなどの対応が必要だとしている。 　急を要する患者のため、留守電のメッセージに救急医療機関の連絡先を含めることなども求めたほか、事前に患者側が同意していれば携帯電話のメールでの対応も例外として認めている。

自治体トップは板挟み　在宅理念と現実の間で 2010年3月26日 提供：共同通信社 　「在宅介護を望む声に応えたい」「家族負担軽減には施設介護が必要」-。共同通信が実施した自治体トップアンケートの回答からは、在宅重視を掲げる介護保険制度の理念と現実の板挟みに悩む姿が浮かび上がる。 　在宅重視では「多くの人が住み慣れた地域や家庭での生活を希望している」（熊谷俊人（くまがい・としひと）千葉市長）などが数多く挙がったほか、「保険料への影響を考えると施設系サービスを大きく増やすことは困難」（目片信（めかた・まこと）大津市長）との声も。 　これに対し、施設重視で目立つのは「単身高齢者や高齢者のみ世帯、認知症高齢者世帯の増加で在宅介護が困難な世帯が増加する」（市川昭男（いちかわ・あきお）山形市長）、「施設入所の待機者が多く、家族の介護負担の軽減も必要」（鷲沢正一（わしざわ・しょういち）長野市長）という意見。 　また、高齢者の負担軽減策として「これ以上の負担を求めるのは限界。国庫負担の引き上げなどの制度改正が必要」（穂積志（ほづみ・もとむ）秋田市長）、「公費負担の増額など低所得者への配慮を」（谷藤裕明（たにふじ・ひろあき）盛岡市長）、「新たな財源確保を早急に検討すべき」（翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長）などがあった。 　介護職の給与引き上げのため介護報酬を７％引き上げる民主党の方針については、賛成は２割にとどまり、７割が「どちらとも言えない」と回答。「介護職員の処遇は向上させるべきだが、報酬引き上げは利用者負担も増やしてしまうため、職員給与と別に検討してほしい」（松浦正敬（まつうら・まさたか）松江市長）など慎重意見が多かった。

新型インフル、妊婦への危険性「考えられていたよりも高い」 研究 2010年03月20日 15:14　AFPBB News 発信地:パリ/フランス 【3月20日 AFP】妊娠した女性が新型インフルエンザA型（H1N1）に感染した場合の危険性が、これまで考えられていたよりもはるかに高いとの調査結果が、19日の英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal、BMJ）」（電子版）に掲載された。 　H1N1の流行が始まった直後の前年4～5月に米国で女性を対象に実施された調査では、妊娠した女性が入院の必要な深刻な症状を発症する可能性は、妊娠していない女性と比べて4倍の高さだった。 　しかし、今回の調査結果によれば、妊娠した女性の危険性は7～13倍の高さだったという。 　論文によれば、オーストラリアとニュージーランドでは、前年6月1日から同8月31日の間に新型インフルに感染して集中治療室（ICU）で治療を受けた出産可能な年齢の女性は209人だったが、そのうち64人が妊娠中または出産直後の女性だったという。入院した女性のうち3分の1近くが妊娠中また出産直後の女性だったことになる。 　妊娠中の女性の死者は7人に上り、乳幼児の死者は3人、死産も4例に上った。22人が早産で、新生児用ICUで治療の必要な乳児は32人だった。妊娠中の女性に対しては季節性インフルエンザのワクチン接種が推奨されているが、ワクチンを接種していた女性は1人もいなかったという。 ■過去のインフルエンザはもっと危険だった 　一方、カナダのトロント大学（University of Toronto）で救急利用の薬学を研究するスティーブン・ラピンスキー（Stephen Lapinsky）教授は、BMJ誌の解説記事で、新型インフルエンザの妊娠中の死亡率は高いものの、過去に流行したインフルエンザほど高くはないと指摘した。 　1918～19年に世界で大流行し、数千万人が死亡したインフルエンザ「スペイン風邪」では、妊婦の死亡率は最大27％だったとの研究もある。また1957～58年に200万人が死亡した「アジア風邪」では、出産可能年齢の女性の死者のうち半数は妊娠中だったとされている。 　ラピンスキー氏は「妊婦がH1N1に感染すると死亡率が上がるという証拠があるも

新型インフルワクチン44万回分在庫　県内供給量の約半分 信毎Web     3月19日（金） 県内の医薬品卸会社の冷蔵倉庫で保管されている新型インフルエンザワクチン 　今季に県内に供給された新型インフルエンザのワクチンについて、県内卸業者７社が今月１２日時点で抱えている在庫が、接種回数で約４４万回分に達することが１８日、県の調べで分かった。供給量の約４８％がだぶついたことになる。県内では昨年１１月中下旬に流行のピークを迎えたが、感染者が多かった小中学生への接種開始は１２月以降。県は、既に感染したことや、ピークを過ぎたことを理由に接種を見送った人が多いとみている。 　新型ワクチンの優先接種対象者のうち、最優先の医療従事者への接種が始まった昨年１０月以降、県内に供給されたワクチンは９１万２千回分。これに対し、県内の医療機関からの報告では、今年１月末現在で接種を受けたのは県民の約１４％に当たる約３０万人だった。これに、２月以降に接種を受けた人の分、接種したが医療機関から報告がない分などが加わる。 　ワクチンは国が一括して購入・管理し、卸業者を通じて各医療機関が購入する。県薬事管理課によると、卸業者は一時的に保管しているだけで、在庫は製造元に返品できる。このため、県医薬品卸協同組合（松本市）は「特に心配していない」とする。 　医療機関が卸業者から購入したワクチンは返品できない。県は、医療機関が必要とする量を調べたうえで配分していると説明。医療機関の在庫は「ほとんどない」（健康づくり支援課）とみている。 　１８日に県庁で開いた県新型インフルエンザ対策委員会では、委員から「ワクチンがだぶついているが、どうするのか」との指摘が出た。小林良清・県健康づくり支援課長は「接種希望は減っているが、（重症化を防ぐなど）予防接種を受ける意味はあるので、積極的にＰＲしていきたい」と述べた。

市民救命で社会復帰２倍超　ＡＥＤ普及の有効性実証　京大、設置に地域格差も 2010年3月18日 提供：共同通信社 　病院外で心停止した人に、気付いた市民が公共の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使うと、救急隊員が到着後に使ったときに比べ、社会復帰できた割合が２倍以上になるとの調査結果を京都大の石見拓（いわみ・たく）助教（救急医学）らのチームがまとめた。 　１８日付の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表、石見助教は「ＡＥＤ普及の有効性を初めて実証できた」とした。 　チームは、消防庁の２００５～０７年の全国データをもとに、病院外で心停止し、心臓に電気ショックを与え蘇生（そせい）させるＡＥＤを受けた約１万２千人を調査。 　脳への障害がなかったり少なかったりして１カ月後に社会復帰できた率は、近くにいた市民から受けた約４６０人では約３２％だったが、駆け付けた救急隊員が最初にショックを与えた約１万１７００人では約１４％で、実施までの時間が短い方が有効だった。 　また、人が住んでいる（可住）面積１平方キロ当たりのＡＥＤ設置が４台以上の地域は、１台未満の所よりも社会復帰率が４倍近くに増加した。 　０７年時点では、病院外の設置は全国で約８万８千台。可住面積当たりでは東京都が約９・５台、大阪府約４・２台と多いのに対し、北海道と秋田県が約０・２台、岩手、山形、鹿児島などの各県が約０・３台で、地域格差があった。 　石見助教は「設置は十分とは言えない。発症から５分以内に実施するには、少なくとも５００メートル四方ごとに１台は設置した方がいい」とした。 ※自動体外式除細動器（ＡＥＤ） 　心臓が不規則に細かく震え、全身に血液を送り出せなくなる状態となった患者に、電気ショックを与え、心臓を正常な状態に戻す医療器具。２００４年から、医療従事者以外の一般市民も使用できるようになり、空港やホテルなど公共の施設への設置が進み、０８年末までに病院を含め、国内に約２０万台が普及した。

はしか予防接種：高１・２年も実施へ 　今夏、県内で開催する全国高校総合体育大会「美ら島沖縄総体２０１０」を前に、通常は高校３年生を対象にしたはしかの予防接種を新高校１、２年生に前倒しして実施する自治体が１４市町村あることが２５日、琉球新報社の調べで分かった。実施中、実施済みは４市村。県はしかゼロプロジェクト委員会が大会成功に向け、各市町村に前倒し接種による予防強化を要請していた。１７市町村は「検討中」、６市町村は「実施しない」と回答した。 　各市町村から「他府県の参加者にも接種を徹底すべきでは」「財政が厳しい」「健康被害が起こった場合が不安だ」の声も上がっている。 　調査は２５日、前倒し実施を公表した那覇市を除く４０市町村に調査票を送付し、回答を得た。 　実施予定のうち３月開始は７市町村、４月が６市村、６～７月が１村。宜野座村は感染予防対策のため昨年４月から、北大東村は「島外に出る中学卒業前」に既に実施。総体開催に関係なく接種率の向上に取り組んでいる。那覇市、浦添市は今年２月から始めている。 　一方、「実施しない」とした市町村からは「一部の市町村で実施しても効果に疑問がある。全国または県単位で一斉に実施すべきでは」（南風原町）、「健康被害の詳細をしっかり整備してほしい」（与那原町）などの意見もあった。 　県医務課結核感染症班は「全市町村の実施が望ましいが、予算的な問題もあり、できる範囲で取り組んでほしい」としている。 　同委員会によると、２００７～０８年に全国的なはしかの流行があり、約４００校で休校措置がとられ、全国高校総体でも感染による予選大会出場辞退などが相次いだ。「流行が始まれば、感染力の強さなどから学校閉鎖や大会参加見送り、競技中止等につながることが危惧（きぐ）される」と説明している。 （琉球新報） 2010年2月26日

社説：新型インフル　「幸運」にあぐらかかず 　新型インフルエンザの世界的流行（パンデミック）が収まりつつある。日本の患者は減少を続け、世界保健機関（ＷＨＯ）もピーク越え宣言を検討している。 　今回のパンデミックは、ある意味で「幸運」だった。出現したＨ１Ｎ１型ウイルスは、懸念されていた病原性の高いＨ５Ｎ１型ではなかった。一部の人には基礎免疫もあったと推定される。 　しかし、「幸運」にあぐらをかいてはいけない。これが病原性の強いインフルエンザだったら、今の体制ではお手上げだった。現在のウイルスが変異する恐れも残されている。過去には第２波以降に犠牲者が増えたパンデミックもある。 　気を緩めず、今回の対応の問題点を洗い出す検証作業を進めたい。その上で対策を練り直し、次の流行への備えとすることが大事だ。 　重要な検証対象の一つに、ワクチン対策がある。新型インフルエンザのワクチンは新型ウイルスが出現してから作る。日本でインフルエンザワクチンを作っているのは、小規模のメーカーだけだ。しかも、鶏卵を使う従来の製造法では新型出現から最初のワクチン出荷までに約半年かかる。 　このため、当初はワクチン供給の遅れや不足が懸念された。接種回数についても政府の対応が揺れた。結果的に、政府は国産ワクチン約５４００万回分に加え、海外メーカーから９９００万回分のワクチンを輸入する契約を結んだ。購入費用は１０００億円を上回る。 　ところが、流行は下火になり、ワクチン余りが生じた。 　新型インフルエンザの動向は予測が難しい。不足するより余った方がいいと考えるのは当然だし、今あるワクチンの活用策も検討課題だ。 　一方で、輸入の前提となる新型のリスク評価がきちんとできていたかの検証は必要だ。海外のワクチンメーカーのビジネス戦略も、改めて分析しておいた方がいい。 　国内のワクチン生産の体制強化にも力を入れたい。鶏卵を使わない生産技術の確立に加え、製造力の向上が課題だ。ワクチン生産技術を持つ国はそう多くない。せっかくの技術を生かし、輸出まで視野に入れた体制作りを検討してはどうだろう。 　ワクチン以外にも水際対策や発熱外来のあり方など、検証が必要な対策は数多い。海外に比べると日本は犠牲者が少ない。その背景にある要因も分析し、今後に役立てたい。 　もうひとつ気がかりなのは、これらの対策を統

新型インフルで小２女児死亡　神戸市　 　神戸市は４日、新型インフルエンザに感染した市内の小学２年の女児（８つ）が死亡したと発表した。インフルエンザ脳症を併発し、死因は多臓器不全。ワクチンは未接種で持病はなかったという。 　市によると、女児は１月１８日に発熱などを訴え、近くの診療所を受診した。翌日、意識が低下したため、市内の病院に救急搬送。高熱に加え脳症を併発し、同２０日に新型感染が確認された。その後、意識や自発呼吸がない状態が続き、腎不全も進行していた。 　新型による兵庫県内の死者は、疑い例も含め１５人となった。 神戸新聞ニュース（鎌田倫子） (2010/03/04 19:16)

新型インフルの２０代男性死亡　札幌市 　札幌市は３日、新型インフルエンザに感染した２０代男性が入院先の市内の病院で死亡したと発表した。死因は重症肺炎による呼吸困難。基礎疾患はなかった。 　市によると、男性は２月５日に発熱。簡易検査で新型インフルエンザと診断され、点滴薬ラピアクタを投与されたが改善せず、３日午前に死亡した。 2010/03/03 15:43 【共同通信】

はしか接種、新型インフルの影響で伸び悩み？ 　国が2008年度から推進している10歳代への「麻疹風疹混合ワクチン」の接種率が伸び悩んでいる。昨年の4月から12月までの接種率は、第3期（年度内に13歳になる人）、第4期（18歳になる人）とも、前年の同時期を下回り、関係者からは新型インフルエンザへの対応に人手を割かれたことが一因との声も上がっている。 　07年からのはしかの流行を受け、国は08年度から5年間に限り、第3期と第4期をワクチン接種対象者に追加するなど、はしか排除のための対策を強化している。その結果、08年には年間で約1万1000人も確認されたはしか患者は、昨年には年間約740人にまで減少した。 　その一方で、10歳代へのワクチンの接種率が伸び悩んでいる。08年の4－12月期には66.1％だった第3期の接種率は、昨年の同時期には65.8％に低下。第4期も58.2％から56.6％に下がった。都道府県別では、東京（第3期58.3％、第4期40.2％）、神奈川（54.9％、36.3％）、大阪（54.9％、44.3％）など、大都市部での接種率の低さが際立っている。 ■大都市部での低接種率で再流行の危険も 　国立感染症研究所感染症情報センター第三室の多屋馨子室長は、接種率が伸び悩んでいる理由について、「関係者が新型インフルエンザ対策に追われた結果、混合ワクチンへの対応が手薄になった可能性がある」と指摘。ただ、「接種の体制が確立している自治体は、接種率が落ちていないようだ」としている。 　しかし、特に感染が拡大しやすい都市部で接種率が低いため、「このままでは、07年ほどの規模ではないにしても、はしかが再流行する危険もある。13歳や18歳だけでなく、他の年齢の人も、2回のワクチン接種を受けていない場合、積極的に麻疹含有ワクチンを接種してほしい」と呼び掛けている。 2010/03/01 19:29　 キャリアブレイン

ショック症状の児童、学校が自己注射薬使わず 2010年2月27日 提供：読売新聞 　兵庫県姫路市の市立小学校で１月、食物アレルギーの男児が給食を食べて急性反応・アナフィラキシーショックを起こした際、学校が保護者から預かっていた緊急用の注射薬を使わずに１１９番、搬送直前に駆けつけた母親の注射で回復していたことがわかった。 　文部科学省は昨年、ショック状態の児童生徒には教職員が注射をしても医師法に触れない、との通知を出していたが、学校側には正しく伝わっていなかった。専門家は「学校の危機管理の問題。症状が重い場合は、ためらわずに教職員が注射を」と呼びかけている。 　市教委によると、男児は１月１５日の給食で脱脂粉乳入りのすいとんを食べた後、目の周りが赤くなる症状や頭痛、嘔吐(おうと)などを訴えた。学校は、症状を和らげる自己注射薬を保管していたが、「注射する取り決めを保護者と交わしていない」などとして使わず、１１９番。連絡で駆けつけた男児の母親が、学校を出る直前の救急車に乗って注射を打つと男児の症状は軽快し、２日間の入院で回復した。 　自己注射薬は、円筒形容器の先端を太ももに強く押しつけると針が出て、薬剤が体内に入る仕組み。服の上からでも打てる。男児については、食育担当教諭と保護者が給食の献立表でアレルギー食材の有無を確認していたが、この日は脱脂粉乳が入っているのに気付かなかったという。 　文科省は、アナフィラキシーショックで危険な児童生徒に対しては、教職員が自己注射薬を打っても医師法に触れない、として適切な対応を取るよう求める通知を出している。しかし、市教委は「通知は認識し、各校にも伝えていたが、注射は児童本人や保護者、搬送先の病院の医師らが使うものと考えていた」と説明。今後は研修会などで教職員に周知する。 　同省によると、埼玉県内の小学校で２００８年１２月、発症した男児に養護教諭が注射をして回復している。また、東京都教委は教員向け手引に「児童生徒が自ら注射できない場合は、ためらわず注射して命を救う必要がある」と記している。 　◆アナフィラキシーショック＝体に入った異物に過剰に反応するアレルギー症状。ハチ刺されや食品、医薬品が原因となり、呼吸困難や血圧低下で意識を失うことがあり、死に至るおそれもある。文科省によると、児童生徒の有病者数は全国で約２万人とされ