建前だけではやっていけないという事実に目を覚ます時だ。

自治体トップは板挟み　在宅理念と現実の間で

2010年3月26日 提供：共同通信社
　「在宅介護を望む声に応えたい」「家族負担軽減には施設介護が必要」-。共同通信が実施した自治体トップアンケートの回答からは、在宅重視を掲げる介護保険制度の理念と現実の板挟みに悩む姿が浮かび上がる。
　在宅重視では「多くの人が住み慣れた地域や家庭での生活を希望している」（熊谷俊人（くまがい・としひと）千葉市長）などが数多く挙がったほか、「保険料への影響を考えると施設系サービスを大きく増やすことは困難」（目片信（めかた・まこと）大津市長）との声も。
　これに対し、施設重視で目立つのは「単身高齢者や高齢者のみ世帯、認知症高齢者世帯の増加で在宅介護が困難な世帯が増加する」（市川昭男（いちかわ・あきお）山形市長）、「施設入所の待機者が多く、家族の介護負担の軽減も必要」（鷲沢正一（わしざわ・しょういち）長野市長）という意見。
　また、高齢者の負担軽減策として「これ以上の負担を求めるのは限界。国庫負担の引き上げなどの制度改正が必要」（穂積志（ほづみ・もとむ）秋田市長）、「公費負担の増額など低所得者への配慮を」（谷藤裕明（たにふじ・ひろあき）盛岡市長）、「新たな財源確保を早急に検討すべき」（翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長）などがあった。
　介護職の給与引き上げのため介護報酬を７％引き上げる民主党の方針については、賛成は２割にとどまり、７割が「どちらとも言えない」と回答。「介護職員の処遇は向上させるべきだが、報酬引き上げは利用者負担も増やしてしまうため、職員給与と別に検討してほしい」（松浦正敬（まつうら・まさたか）松江市長）など慎重意見が多かった。