新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

本山勝寛 2016年05月31日 07:20 受動喫煙による年間死者数は国内1.5万人、世界60万人 今日5月31日は世界禁煙デーだ。WHOを中心に禁煙キャンペーンが展開されている。日本国内では、昨日、 「受動喫煙が原因の死者数、年間1万5,000人　厚労省調査」という報道 がなされ、話題を読んでいた。 受動喫煙が有害であることは一般的にもよく知られているが、改めて年間死者数1万5000人という数字を示されると驚愕の値だ。これは、交通事故の約4100人、殺人事件の被害者数約340人よりも圧倒的に多い。 世界的にみても、タバコが原因での死者数は年間600万人、受動喫煙による死者数は60万人にものぼる。WHOがタバコによる健康被害を食い止めようと躍起になるのには、それなりの根拠があるわけだ。 日本では未だに、子どもと歩いていたり、レストランに入っても、子どもの近くで平気な顔でタバコを吸う人が少なくない。受動喫煙の健康被害に関する知識と意識が低いためだろう。 2020年には東京でオリンピック・パラリンピックを開催するが、開催都市は必ず受動喫煙防止法ないしは条例を制定している。日本も、受動喫煙防止法の制定を急ぐべきだ。また、以前から提言しているように、 タバコ税の引き上げ をセットで検討し、税収増加分を分煙対策などに投資すべきだ。

全既存薬が効かない「悪夢」のスーパー耐性菌、米国で初確認 AFP 　BB News　　　　2016年05月27日 11:58　 発信地：マイアミ/米国 　感染が確認されたのは、米ペンシルベニア（ Pennsylvania ）州在住の女性（49）。尿路感染症の検査で、感染症治療における最終選択薬とされている抗生物質「コリスチン」への耐性を持つ大腸菌株の陽性反応が出た。 　トマス・フリーデン（ Thomas Frieden ）CDC所長によると、コリスチンは「悪夢の細菌」の異名で知られるカルバペネム耐性腸内細菌（CRE）に対して唯一有効な抗菌薬だという。 　見つかったスーパー耐性菌が保有する遺伝子「 MCR-1 」は、中国や欧州でも確認されている。米国微生物学会（ American Society for Microbiology ）の専門誌「抗菌剤と化学療法（ Antimicrobial Agents and Chemotherapy ）」に掲載されたCDCの報告書は、米国での「MCR-1」初確認について「まさに全既存薬を無効にする耐性菌の出現を告げるもの」だとしている。 　ペンシルベニア州の女性患者の容体に関する詳細は報告書に記載されていない。スーパー耐性菌の中には致死性の高いものもあるが、全ての患者が死に至るわけではない。 　この女性には海外渡航歴がないため、米国外で耐性菌に感染した可能性はないとフリーデン所長は指摘。「われわれは、ポスト抗生物質時代にいる危険を冒している」と述べた。 　コリスチンは1959年からある抗菌薬で、大腸菌やサルモネラ菌、アシネトバクター属菌などによる重い感染症の治療に用いられた。腎毒性が高いこ とから1980年代に人体への使用が中止され、中国を中心に家畜に使われるのみとなっていたが、近年、耐性菌の出現により他の抗菌薬が効かない場合の最終 選択薬として医療機関で再び使用されるようになっていた。(c)AFP

２０１６．５．２１ たばこ包装ロゴ廃止 英仏で２０日、喫煙を抑制するため、たばこの包装のロゴを廃止する新たな法律が施行された。ブランド独自のデザインは撤廃される。写真は新たに導入されるたばこ包装のイメージ＝１９日に英健康団体が公表【AFP＝時事】

行政による医師の強制的な配置  新しい専門医制度が、ぎくしゃくしていると思ったら、厚労省サイドから、各専門の専門医数を地 域別に割り振り、それによって、医師の専門・地域別の差異を無くす、彼らに言わせると偏在を是正する、という方針が出されたようだ。以前から、このブログ でも繰り返してきたが、行政による医師の人事権の支配の最終的な構図が明らかになったわけだ。 まず新研修医制度で、行政は、新たに医学部 を卒業する医師の人事権を、大学医局から奪った。おそらく、この段階で、地方自治体が主体となって、医師の人事権を握れると、行政は踏んでいたはず。都道 府県が「医師バンク」を作れば、そこに医師が殺到すると読んでいたはずだ。だが、その意図は多く外れた。僻地での医師不足に拍車がかかった。 そ れでは、医師の数を増やし、トリクルダウンではないが、職にあぶれた医師が地方・僻地に行かざるを得なくしようと考え、医学部定員の驚異的な増加、さらに 将来の紐付きの医学生を増加させた。だが、それでは、団塊の世代が医療を必要とするようにこの先２０年程度の間に実質的なマンパワーを確保できないことが 明らかになった。 それで、とっておきの策が、専門医制度による、専門と地域ごとの「医師の偏在」の是正である。それを、最近おずおずと行 政は出してきた。専門医数を専門科目別に地域ごとに設定しようというわけだ。驚くべきことに、へき地での医師の給与に上限を設けることまで言い出してい る。 基本的には、「医師の偏在」の是正は、労働条件の改善によって行われるべきなのは明らかだ。その是正を、労働条件の改善ではなく、さ らなる規制と強制力をもって行政が行おうとしている。規制と強制のあるところには、必ず利権が生じる。行政は、その利権を確保しようとしているわけだ。僻 地での医師の労働条件に上限を設ける、ということは、労働条件の改善を行う気はさらさらないということだ。 このような行政による、医師の配置、資格の規制は医師の働く意欲を削ぐ。それは結局国民に跳ね返ることになる。

サンダース議員の湾岸戦争開戦翌日の演説 

租税回避している人物が、社会保障費削減を提言する  政府の経済財政諮問会議が5月11日に開かれ、安倍晋三総理大臣が社会保障について、「医療・ 介護分野における徹底的な『見える化』を行い、給付の実態や地域差を明らかにすることにより、より効果的で効率的な給付を実現していく」と表明した。効率 化とは、社会保障費の削減に他ならない。 この会議に、民間人として参加している、東レ・サントリーそれぞれの経営者は、パナマ文書に名前 が載っている。租税回避をしていることが即違法ではない。が、違法すれすれのところで、税の納付を忌避する人物が、このように社会保障の削減を国民に強要 する提言をすることに加担しているとしたら、倫理的に許されることではない。 租税回避は、それを行う人物・法人が利益をえるだけでなく、その額が不当に多いこともあり、国家財政を逼迫させる。それによって、税制の公平性が大きく損なわれ、国家財政が圧迫される。そして、税を納めて国を成立・維持するモラルが崩壊する。

租税回避、五輪利権、マスコミ支配  マスコミを支配する第五の権力、電通。電通はパナマペーパーにも載っているらしい。東京五輪の 招致活動、利権にも深くかかわっている。で、招致に際して、関係者に２億なりの金を賄賂として送った疑惑。その送り先は、シンガポール。これは未確認だ が、送金先はやはりオフショアの金融機関なのだろう。「租税回避、巨額の利権、マスコミ支配」すべてが繋がっている。東京は、この先３０年以内に直下型地 震が起きる確率が７０％だというのに、その準備はできているのだろうか。耐震化、防火対策等々。かなり心もとない。五輪に用いる金で、そうした防災対策を すべきではないか。 昨夜、「現代思想」の宇沢弘文特集号を読んでいたら、彼が亡くなる病床で、国立競技場建て替え問題を憂慮する手紙を知り合いに出していたと記されていた。社会的共通資本を重視し、国民のことを考える政治家が出てこないものだろうか。 以下、引用～～～ これが「おもてなし」か......東京五輪招致「裏金疑惑」と背後に見える電通の権力と、利権だけで進む状況に「もう辞退しろ」の声殺到！ 2016年5月13日(金)14時15分配信　ビジネスジャーナル 　2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があると、フランスの検察当局が明らかにした。 　 この問題は、世界アンチドーピング機構（WADA）の第三者委員会がことし1月、2020年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連な どに多額の協賛金を支払ったと指摘したもの。日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、東京オ リンピック招致の名目でおよそ2億2,000万円が振り込まれた可能性があるとのことだ。 　このニュース、本来であれば日本全土を揺るが す大ニュースに違いないのだが、スポーツ紙や民放は総じて大人しい。というのも、英ガーディアン紙が報じた内容によれば、この裏金問題に大手広告代理店・ 電通が絡んでいる疑惑があるからである。招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物が、電通の子会社のコンサルタントという話があるの だ。 　マスコミ最大のタブーである「電通」。新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源はいわずもがなの「広告収