新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

インフルエンザ、松本で集団発生　小学校が学級閉鎖 県は２０日、松本市内の小学校３年生１クラス（２５人）でインフルエンザとみられる症状の集団発生があり、同日から２１日まで学級閉鎖すると発表した。県保健・疾病対策課によると、県内での集団発生は今季初めてで、集団発生が確認されたのは、例年より半月から１カ月程度早いという。 　同課によると、このクラスでは１９日、発熱などを訴えて５人が欠席。医療機関の簡易検査で複数の児童からインフルエンザの陽性反応が出た。同課は今後、全県で流行する可能性があるとして、手洗いの励行や外出時のマスク着用などの感染予防に努めるよう呼び掛けている。 　厚生労働省のまとめによると、学校などでの集団発生は９月上旬から関東地方で確認され、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数も増加傾向にある。 （10月20日)信毎Web

軽度介護事業所半減　報酬減で採算懸念  10月2日付の毎日新聞によると、「軽度介護事業所半減　報酬減で採算懸念」と報じられている。 要介護１，２度、要支援１，２度という軽度介護保険利用は、来年春から各自治体が扱うことになる。それに伴い、介護報酬が２割程度引き下げられる。それにより、介護を事業として成り立たせることが困難になる、ということだ。 参画を続ける事業者は、訪問介護で５割、デイサービスで３割しか残らない見込みだ。 もともと、介護報酬は、引き下げられ続けてきたが、ここにきて滅茶苦茶な引き下げである。これでは、介護を事業として成立させられない。国は何を国民に求めているかというと、 軽度介護は、自分たちで対処しろ 、ということだ。介護を家族が何とかするか、それとも自費で何とかしろ、ということだ。 高齢化により、介護が必要になるのは、いわば必然だ。軽度の介護とは言っても、必要としている方にとっては極めて大切な生活支援だ。それから国は手を引くという意思表示である。 結果は、 介護の必要な度合いがさらに進む。それによって、国の介護事業負担は結局増えるだろう 。 もう一つは、 老々介護等によって、不幸な転帰をとる方が増える 。救急医療も、先行きかなり厳しい状況であることは少し前のポストにもアップした。 介護の担い手がいない、さらには死に場所も見つけられない 、という状況がすぐそこまで迫っている。 一方、国は安全保障が脅かされているとして、軍備に金を使い、外交上立場を高めようと外国へ金を身の程知らずにばら撒いている。オリンピックでは、３兆円の予算が費やされる。国民が介護を受けられず、また死ぬ場所がないことになりそうなのに、政治はこの有様である。 米国のマスコミが、わが国のネトウヨを表して、 肉屋を熱烈に支持する豚 と言ったらしいが、ネトウヨの代わりに選挙民と置き換えても良いのかもしれない。

受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解 2016年9月28日 国立研究開発法人国立がん研究センター 国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜斉、所在地：東京都中央区）は、本年8月31日、『受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍－肺がんリスク評価「ほぼ確実」から「確実」へ』と題して、日本人の非喫煙者を対象とした受動喫煙と肺がんとの関連について、科学的根拠に基づく評価を示し、受動喫煙の防止を努力目標から明確な目標として提示しました *1 。 これに対して、日本たばこ産業株式会社（JT）は8月31日、同社ホームページ上において社長名のコメント『受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント』（以下、「JTコメント」という。）を公表しています *2 。ＪＴコメントは、国立がん研究センターが行った科学的アプローチに対し十分な理解がなされておらず、その結果として、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っていると考えられます。これは、当センターとは全く異なる見解です。 国立がん研究センターの見解を、科学的な立場から改めて提示します。 *1) http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160831.html *2) https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/opinion/fsc_report/20160831.html ▲ このページの先頭へ 国立がん研究センター見解の概要 受動喫煙による肺がんリスクは科学的に明確な結論 受動喫煙による肺がんリスクは、疫学研究のみならず、たばこ煙の成分の化学分析、および動物実験などの生物学的メカニズムの分析においても、科学的に明確に立証されています。世界的には既に“確実”という結論が明確に示され、たばこ規制枠組み条約（FCTC）などにおいて世界共通の問題として対策を進められてきました。 しかしながら、日本人を対象とした個々の疫学研究では、これまで統計学的に有意な関連が示されておらず、“ほぼ確実”という認識でした。このたび、8月30日に発表した研究により、日本人を対象としても国際的な結果と同様、“確実”という科学的な結論が明確に示されました。