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またまた「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから。どうなって行くのでしょうか?

薬剤師数推移から、医師数の将来が見える  薬剤師の国家試験が難しくなっているようだ。合格率は 6割そこそこ だ。昨年よりも 2割近く下がっている 。大学によっては、学力の低い学生を卒業させぬところもあるだろうから、実質の合格率は5割前後なのではないか。厚労省のコメントが振るっている。「 学生の質が低下したのではないか 。」というのだ。 薬剤師数は、右肩上がりに増え続け、 20年ほど前の2倍を超えている 。これは、 OECD平均の2倍 である、ということだ。この増加の引き金は薬学部の増加、その学生数の増員である。行政が、 意図的に薬剤師を増員し続けた わけだ。その挙句に、 試験問題を難しくして、合格者を減らしている 。 薬学部を出てから、薬剤師免許のいらない化学系の仕事につく選択肢もあるだろうが、それには薬学部の4年制のコースがあるし、理学部・工学部で十分そうし た人材の教育は可能だ。試験問題の難易度による、薬剤師数の操作は、あまりに杜撰な薬剤師教育行政手法ではなかろうか。 厚労省のデータは こちら 。 このデータで、医師数の推移も見ることができる。やはり右肩上がりに増えている。医師が足りないから、医師増員だ、という短絡的な対応の結果だ。医師数の不足は、 僻地、さらに特定の診療科の問題 であって、全国的な不足とはいえなっくなっている。だが、医師数の増員は止まず、このままでは薬剤師の状況の二の前になる。 20年ほど前は、行政当局は医師数は足りていると盛んに言っていた 。それがいつの間にか、大量生産へ方向転換し、現在の状況になっている。 恐らく、薬剤師同様、 国家試験で、医師数も加減できると行政当局は考えているのではあるまいか 。あまりに無責任である。6年間の専門教育を受けた挙句に、資格を取れぬ若者が年々蓄積されてゆくとしたら、そうした専門教育の制度設計をした行政の責任は極めて重い。 医学部を出たけれど、医療に従事できないという学生が生まれるのも、そう遠い将来のことではなさそうだ。責任は、行政当局にある。

まさにその通り!(久しぶりに「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから引用

医療費負担増  医療費負担増の全体像が、明らかにされた。昨年暮の選挙の際には、このようなことは一言も政権与党の口からは出てこなかったことである。高齢化の進展で負担を増やさざるを得ない面はあるが、「患者申し出療養」というへんてこなネーミングの混合診療拡大策が目を引く。 青字がブログ主のコメント。 以下、引用とコメント~~~ 医療改革、暮らしに影響 高齢化、医療費増に対応 記事:共同通信社 15/03/04  政府が進める医療保険制度改革には、高齢化や医療費の増加に対応するため多くの見直しが盛り込まれた。政府は3日、関連法案を閣議決定し、2015年度から順次着手する。暮らしや家計にもさまざまな影響がありそうだ。  【国民健康保険(国保)】  18年度から都道府県が運営する。保険証は市町村名から都道府県名に変わる。国保の規模を大きくすれば負担を分散でき、保険料の急激な上昇を避けられる利点がある。 しかし、保険料は市町村ごとに決めるのであるとすると、保険料の急激な上昇を避けられるという意味が不明。  都道府県が担うのは、全体の財政運営や医療を効率化する計画づくりだ。その年の医療費の推計を立て、市町村ごとの年齢、所得などによって集めるべき保険料の総額や標準的な保険料率も決める。都道府県の取り組みで全体の医療費が下がれば、市町村ごとの保険料総額も減る。  市町村は実際の保険料率を決め、集める。高い納付率が達成でき、医療費を抑えられれば、都道府県が示した目安より保険料額を下げることもできる。手続きはこれまで通り市町村で受け付け、健康づくり事業も担う。 健 康保険の中央集権化ですな。都道府県が、高齢化の激しい市町村の保険財政を立て替えてくれるのかと思いきや、そうしたことは全くなく、市町村に納付率や保 険料率の指示を与え、その達成に応じて、毀誉褒貶するだけらしい。これでは、行政の事務の二重手間になるだけのような気がしないでもない。  【総報酬割】  75歳以上の医療費を支えるため、現役世代が払う支援金の計算方法が15年度から変わり、所得が高い人ほど負担が大きくなる。17年度に全面導入されると、大企業社員の健康保険組合全体で1500億円、公務員の共済組合では1千億円の負担増となる見通し。 保険負担に累進性が大きく導入されるというのも、ちょっとおかしな気もするが、火の車の健康保険財

厚生労働省が求めるというのもどうなんだろう?

生活保護に後発薬促進…使用率75%以上に 2015年03月05日 09時07分  厚生労働省は、生活保護受給者が薬局で薬の処方を受ける際、価格の安い後発医薬品(ジェネリック)を使用する割合を現行の61%から75%以上に引き上げるよう各自治体に求めることを決めた。  達成されれば、130億円規模の保護費削減につながる見込みで、近く各自治体に通知する。  生活保護受給者は約217万人(昨年12月時点)で、8割超の約177万人の医療費は原則、全額が公費で賄われている。受給者の医療費は2012年度で約1・7兆円と保護費の約半分を占め、処方薬代が約2000億円(14年度試算)に上る。  受給者の医療費が公費負担にもかかわらず、後発薬の使用率が低 いことへの批判があり、各自治体は薬局や医療機関に切り替えを促してきた。その結果、使用率は14年には平均61%に上がり、被保険者を含む全体の使用率 (55%)を上回ったが、自治体ごとに46~79%とばらつきがある。都道府県の平均で75%を上回っているのは長野、沖縄両県だけで、和歌山県 (46%)などの低調な自治体に改善を促すことにした。 2015年03月05日 09時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun