厚生労働省が求めるというのもどうなんだろう？

生活保護に後発薬促進…使用率７５％以上に

　厚生労働省は、生活保護受給者が薬局で薬の処方を受ける際、価格の安い後発医薬品（ジェネリック）を使用する割合を現行の６１％から７５％以上に引き上げるよう各自治体に求めることを決めた。
　達成されれば、１３０億円規模の保護費削減につながる見込みで、近く各自治体に通知する。
　生活保護受給者は約２１７万人（昨年１２月時点）で、８割超の約１７７万人の医療費は原則、全額が公費で賄われている。受給者の医療費は２０１２年度で約１・７兆円と保護費の約半分を占め、処方薬代が約２０００億円（１４年度試算）に上る。
　受給者の医療費が公費負担にもかかわらず、後発薬の使用率が低 いことへの批判があり、各自治体は薬局や医療機関に切り替えを促してきた。その結果、使用率は１４年には平均６１％に上がり、被保険者を含む全体の使用率 （５５％）を上回ったが、自治体ごとに４６～７９％とばらつきがある。都道府県の平均で７５％を上回っているのは長野、沖縄両県だけで、和歌山県 （４６％）などの低調な自治体に改善を促すことにした。
2015年03月05日 09時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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