新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

Amazon課税問題とTPP  Amazonが、日本で法人税を支払っていないことは知っていたが、その会社としての粗利益が 楽天を大きく超えていたことは知らなかった。さらに、東京国税局は、Amazonの会社機能の一部が日本にあるとして、追徴課税を課そうとしたが、日米間 の問題になりかかり、結局東京国税局は、課税を取りやめたという。 こちら 。 これは如何にもまずいのではないか。国税当局は、公正さを欠く。 オ バマ大統領は、TPPによって米国の雇用を拡大する、ということはTPP参加国の雇用の機会を奪うということに等しいわけだが、そのように主張している。 自由貿易を拡大し、参加国相互の利益に資するため、といったことを彼は言っていない。米国の国益だけを追求する方策としてTPPを批准しようとしている。 マ レーシアは、昨年夏、TPP参加交渉に加わることを止めたようだ。その理由は、医薬品についての条項が米国にとって有利になる　すなわち米国発の新薬がマ レーシアで認可される場合は、特許の期間はマレーシアでの承認時から数えることになり、後発品メーカーにとっては不利になる、という条項がTPPに加えら れたためである。さらに、自国政府が米国の特定資本に損害を与えたとその資本側が判断したら、その米国資本は自国政府を訴える権利を保障される可能性が極 めて高い。が訴えられる可能性が生じるためである。自由貿易のための公平な制度構築などではない。米国資本への利益誘導策なのだ。 米国が主宰する形になるTPPに、マレーシアのような小国がこれだけしっかりとした態度を取るのに、日本政府・行政は一体どうしているのだろうか。 Amazonへの課税を放棄するような政府・行政では、TPP交渉で自国の利益を主張できないのではなかろうか。

肺がん「１０年で６０％増」　大気汚染で中国医師ら指摘 共同通信社  2月8日(金) 配信 　中国で広範囲で発生している有害物質を含んだ濃霧に関して、中国の研究者らが７日までに人体に与える影響について「肺がん患者は１０年で６０％増加した」との調査結果などを相次いで発表、大気汚染による深刻な健康被害の実態が浮き彫りになった。 　今年の汚染では少なくとも全人口の５割弱の約６億人が影響を受けている。中国当局は抜本的な汚染防止策を示しておらず、健康被害が一層悪化する懸念もある。 　中国工程院の鍾南山（しょう・なんざん）医師は中央テレビの取材に「北京市の肺がん患者は過去１０年で６０％増えた」と指摘。呼吸するたびに汚染物質が血液に流入するため「呼吸器系にとどまらず、脳や心臓の疾患も増加する危険が高い」と話した。 　中国誌によると、北京大公共衛生学院の潘小川（はん・しょうせん）教授は今年の濃霧を念頭に「深刻な汚染の７、８年後に肺がんによる死亡率は明らかに上昇する」と警告。北京大腫瘍病院の専門家は、２０３３年に中国の肺がん患者は１８００万人に達すると予測した。 　 北京大公共衛生学院は、肺がん発症原因の一つと指摘される直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」に関する研究結果を発表し、１２ 年に北京、上海、広東省広州、陝西省西安の４市で「ＰＭ２・５」が原因で健康を損ない死亡した人は計８５７２人で、経済損失は６８億２千万元（約１０２０ 億円）に上ったと推計した。 　ニュースサイトの新浪網は「大気汚染により毎年全国で４０万人が早死にし、７５００万人がぜんそくの発作を起こしている」と指摘している。

インフルエンザの重症化招く遺伝子、中国人の4分の1に 2013年02月01日 13:29　発信地:パリ/フランス 【2月1日 AFP】インフルエンザが重症化する危険性を6倍に高める遺伝子変異を、中国系の人々の4分の1近くが持っているとの研究が、29日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（ Nature Communications ）に掲載された。 　研究を行ったのは中国と英国の共同研究チーム。2009～10年の新型インフルエンザ（H1N1）流行時の病院データを分析した結果、「IFITM3」と呼ばれる遺伝子に変異があると、インフルエンザが重症化して治療を受ける確率が6倍になることが分かった。 　IFITM3は細胞がインフルエンザウイルスと戦う方法を決める遺伝子。インフルエンザの重症化に影響する遺伝コードは「rs12252」と呼ばれ、「CC」「CT」「TT」の3つの型がある。 　研究チームによると、CC型を持つ漢民族は全体の約24％だが、インフルエンザが重症化した患者におけるCC型の比率はこれよりも大幅に高い59％だった。 　論文は「CC型はCT型、TT型と比較して、感染が重症化する危険性が6倍高いと推測される」と述べている。インフルエンザ感染で死亡する危険性も、CC型が「おそらく」高いという。 　AFPの取材に応じた英オックスフォード大学（ University of Oxford ）のアンドリュー・マクマイケル（ Andrew McMichael ）氏によると、重症患者の25～50％は呼吸補助が必要なほど症状が悪化していた。同氏は、CC型の危険性の高さがH1N1型だけでなく、全てのインフルエンザにあてはまる可能性があると指摘している。 　北欧ではCC型を持っている人はわずか0.03％だが、病院で治療を受けたインフルエンザ患者の5.3％をこの層が占めていたことが先行研究で分かっている。 　研究チームは、遺伝子検査が中国系や他のアジア系の人々にとって有用かどうかをすぐに調査するべきだと呼びかけている。(c)AFP