TPPはしっかり考えないと！久しぶりに（でもまたまた）「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから。

Amazon課税問題とTPP 

Amazonが、日本で法人税を支払っていないことは知っていたが、その会社としての粗利益が 楽天を大きく超えていたことは知らなかった。さらに、東京国税局は、Amazonの会社機能の一部が日本にあるとして、追徴課税を課そうとしたが、日米間 の問題になりかかり、結局東京国税局は、課税を取りやめたという。こちら。

これは如何にもまずいのではないか。国税当局は、公正さを欠く。

オ バマ大統領は、TPPによって米国の雇用を拡大する、ということはTPP参加国の雇用の機会を奪うということに等しいわけだが、そのように主張している。 自由貿易を拡大し、参加国相互の利益に資するため、といったことを彼は言っていない。米国の国益だけを追求する方策としてTPPを批准しようとしている。

マ レーシアは、昨年夏、TPP参加交渉に加わることを止めたようだ。その理由は、医薬品についての条項が米国にとって有利になる　すなわち米国発の新薬がマ レーシアで認可される場合は、特許の期間はマレーシアでの承認時から数えることになり、後発品メーカーにとっては不利になる、という条項がTPPに加えら れたためである。さらに、自国政府が米国の特定資本に損害を与えたとその資本側が判断したら、その米国資本は自国政府を訴える権利を保障される可能性が極 めて高い。が訴えられる可能性が生じるためである。自由貿易のための公平な制度構築などではない。米国資本への利益誘導策なのだ。

米国が主宰する形になるTPPに、マレーシアのような小国がこれだけしっかりとした態度を取るのに、日本政府・行政は一体どうしているのだろうか。

Amazonへの課税を放棄するような政府・行政では、TPP交渉で自国の利益を主張できないのではなかろうか。

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恐ろしい！またまた「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログより

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インフルエンザ 全国流行へ NHK  12月10日 15時26分 インフルエンザの患者が北海道や九州、それに関東を中心に増え、国立感染症研究所は、全国的な流行に近づいているとして、ワクチンの接種や手洗いなど予防策の徹底を呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、今月５日までの１週間に全国およそ５０００の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は、北海道や九州、それに関東を中心に、前の週よりも１２００人余り増え、３３３３人に上りました。増加率は今シーズンに入って最も大きく、１つの医療機関当たりの患者の数は０．７と、全国的な流行の目安とされる「１」に近づいています。これまでに検出されたウイルスは、Ａ香港型が最も多く全体の６９％を占め、去年流行した新型インフルエンザは２７％にとどまっているということです。国立感染症研究所の安井良則主任研究官は「来週には全国的な流行と判断される状況だ。タイプの違う２つのウイルスが流行しているので十分注意してほしい」として、ワクチンの接種や手洗いなど予防策の徹底を呼びかけています
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あきれ果てる！！また「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから引用。

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