新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

米国内で豚インフル感染者急増、１週間で９倍に 【ワシントン＝中島達雄】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は９日、米国内で新型の豚インフルエンザウイルス「Ｈ３Ｎ２変異型」に感染する人が急増していると発表した。 　７月以降に確認された感染者数は、８月９日現在で１４５人。３日には１６人だったのが、約１週間で９倍に増えた。今後も増える見通しだという。 ９割以上が子供で、大半は地域の農業フェアなどで豚と接触していた。感染の中心はインディアナ州（１１３人）とオハイオ州（３０人）。１４５人中２人が入院したが、いずれも既に退院した。死者は出ていない。 　このウイルスには、２００９年に大流行したインフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１）の遺伝子の一部が混ざっている。人間同士の感染はまだ限られているが、ＣＤＣは「感染しやすい性質に変わる可能性がある」として警戒している。 （2012年8月10日21時09分  読売新聞）

８２％の学校が全面禁煙　０５年度調査から倍近くに 8/7共同通信社 　文部科学省が６日発表した受動喫煙の防止対策調査で、幼稚園から高校までの学校の８２・６％が、敷地内を全面禁煙にしていることが分かった。２００５年度に行った前回調査の４５・４％から、倍近くに増えた。 　 何らかの受動喫煙防止策を講じているのは９７・７％で、前回調査から２・４ポイント増加。このうち建物内の禁煙は全体の１１・２％で１２・４ポイント、建 物内に喫煙所を設ける分煙が３・９％で２２・４ポイント、それぞれ減った。代わって、敷地内全面禁煙が増える結果となった。 　公立学校の状況を都道府県別にみると、全校で何らかの対策を講じているとしたのは３９府県。ただ、敷地内全面禁煙を全校で実施しているのは、宮城や滋賀など８県。全面禁煙の実施率は長野が２７・０％と最も低く、次いで高知４６・２％と、地域差があった。 　調査は４万９８９２の国公私立の小中高校や幼稚園などを対象に、４月１日時点でまとめた。

ポリオアウトブレイク対応も検討課題 　そのほか、会議では、IPV接種に伴う抗体価を長期的にフォローする必要性も指摘された。IPVの接種回数は4回だが、「追加免疫として、5回目をどうするかについて早急に議論して結論を出してもらいたい」と岡部座長は求めた。 　さらにポリオのアウトブレイクへの対応も議論。日本では1980年を最後に野生株ポリオの発生は見 られていないが、野生株または伝播型ワクチン由来ウイルスが検出された際に、その地域において免疫を持たない集団で、集団発生する可能性がある。昨秋、お よび前述のように今春は接種率が下がっており、厚労省は、「現状では免疫を持たない集団が、一定程度存在すると見られる」とする。海外では最近、2010 年にはタジキスタンで、2011年には中国新疆ウイグル自治区で集団感染が見られている。 　ポリオ流行時には、伝播阻止効果が優れていることから、米国CDC（米疾病対策センター）などでは、OPVの接種を勧めている。ただし、米国でもOPVの承認を既に取り消しており、米国をはじめ、IPVを臨時に予防接種する体制を取る国が多い。 　厚労省は、アウトブレイク対策として、IPV の備蓄状況とポリオワクチンの接種率などを考え、2014年夏までは、（1）感染拡大の恐れが高いと判断された場合には、原則としてOPVを臨時に予防接 種、（2）感染拡大の恐れが高くないと判断された場合には、IPVを臨時に予防接種、という案を提示。2014年夏以降は、IPVを臨時に予防接種として 用いるとした。ただし、2014年以降も、ポリオワクチンの接種率が向上せず、感染拡大の恐れが残る場合には、接種率向上までOPVの迅速な製造供給体制 を確保する。

2012年8月4日13時56分 新種豚インフル、米で１２人が感染 　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３日、新種の豚インフルエンザ（Ｈ３Ｎ２型）の感染者が米国内で７月下旬以降、新たに１２人確認されたと発表した。患者はいずれも軽症で、豚から直接感染したとみられる。今後、感染者が増える可能性もあり、監視の強化を呼びかけている。 　このウイルスは、２００９年に新型インフルエンザとして大流行したＨ１Ｎ１型の遺伝子の一部を持っていることが特徴。１２人は中西部のオハイオ州１０人とインディアナ州１人、それにハワイ州の１人で、豚がいる農業祭などの行事に参加したことが確認されたという。 　これによって米国内で確認された感染者は、昨年７月から計２９人に上る。過去には人から人への感染が疑われるケースもあり、ＣＤＣは警戒を強めている。（ワシントン＝行方史郎）