今度はH3N2変異型ですか？

米国内で豚インフル感染者急増、１週間で９倍に携帯に送る

【ワシントン＝中島達雄】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は９日、米国内で新型の豚インフルエンザウイルス「Ｈ３Ｎ２変異型」に感染する人が急増していると発表した。
　７月以降に確認された感染者数は、８月９日現在で１４５人。３日には１６人だったのが、約１週間で９倍に増えた。今後も増える見通しだという。
９割以上が子供で、大半は地域の農業フェアなどで豚と接触していた。感染の中心はインディアナ州（１１３人）とオハイオ州（３０人）。１４５人中２人が入院したが、いずれも既に退院した。死者は出ていない。
　このウイルスには、２００９年に大流行したインフルエンザウイルス（Ｈ１Ｎ１）の遺伝子の一部が混ざっている。人間同士の感染はまだ限られているが、ＣＤＣは「感染しやすい性質に変わる可能性がある」として警戒している。
（2012年8月10日21時09分  読売新聞）

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TPP批准決議の意味すること  国際関係 | TOP ▲ TPPにより、わが国の医療制度・薬価制度がどのような影響を受けるか、という参院における参考人質疑。 最後の遠藤久夫教授が述べた、TPPによって医療制度・薬価制度は影響を受けないという発言は、明らかに誤り。リンクを張った、醍醐聡名誉教授の発言を読めば分かる。 二国間交渉で協議を続けさせられ、医療制度・薬価制度が、グローバル資本の望む通りに変更される。TPPが成立しなくても、米国が要求する二国間交渉で、その変更が追求されることになる。TPP批准決議をすることは、そこで譲歩することを国際公約するのと同じ。 以下、引用～～～ 医療制度維持、薬価に懸念　ＴＰＰ特別委で参考人質疑 16/12/05記事:共同通信社 　参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２日、ＴＰＰによる日本の医療への影響などについて、有識者らが出席して参考人質疑を行った。専門家からは、米国の製薬業界などの意向で日本の薬価が高騰するのではないかという懸念や、すべての国民が公的な医療保険でカバーされる「国民皆保険制度」が形骸化するのではないかという指摘が出された。 　 　民進党推薦の北海道がんセンターの西尾正道（にしお・まさみち）名誉院長は、米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結後、韓国の医療費が急激に増加したとして、日本の医療も「かなり大幅に変わる」と主張した。薬価の高騰などで「最終的には国民皆保険も実質的に崩壊する」とも訴えた。 　 　共産党推薦の東大の醍醐聡（だいご・さとし）名誉教授も「多国籍製薬資本の営利に国民皆保険制度を侵食されてよいのか」と懸念を示し「『ＴＰＰバス』から下車するのが唯一最善の道だ」と述べた。 （ 醍醐聡名誉教授のブログ 、この発言を書き起こしたものが載っている；ブログ主） 　 　一方、与党推薦の学習院大の遠藤久夫（えんどう・ひさお）教授は、ＴＰＰの関係条文にはそうした懸念につながる内容はないと指摘し「わが国の国民皆保険制度が脅かされたり、薬価が高騰したりする事態は起こらないと考えている」と語った。 　 　特別委は来週６日も食の安全をテーマに参考人質疑を行う。
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確かに未だにインフルエンザの患者さんがみえる。

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