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H7N9がヒトからヒトへ感染しているとするとまずいでしょう。

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2015年12月12日 鳥インフルエンザの院内感染か、中国で2人死亡 血縁のないヒト-ヒト感染の可能性 from BMJ (Clinical research ed.) 写真はイメージです。本文の内容とは関係ありません。 (C) snapfoto105 - Fotolia.com 鳥インフルエンザが人から人へ感染したと見られる例は、これまでごく少数が報告されています。中国で新たに、鳥インフルエンザの院内感染による死亡と見られる事例が報告されました。 ◆ヒト-ヒト感染は非常に珍しい 鳥インフルエンザが人に感染することはまれで、特に人から人への感染はあってもごくわずかと考えられています。これまで報告された事例の多くは、近親者の間で感染したものです。この報告は、H7N9型の鳥インフルエンザ ウイルス が、血縁のない人の間で院内感染したと見られるものです。 ◆鳥に触れていない人が死亡、ウイルス検出 2015年2月に中国の浙江省で、以下のことが起こりました。 ある49歳男性(発端患者)で、家禽の生鮮市場に行った7日後に症状が現れた。ほかの COPD の既往がある57歳男性(第2の患者)で、発端患者と5日間同じ病棟にいたのち、 インフルエンザ 様 症状が現れた。第2の患者は家禽市場に行っておらず、症状が現れる前の15日間に家禽や野鳥と触れたことはまったくなかった。2人の患者からH7N9ウイ ルスが同定され、2人とものちに死亡した。2人の患者から分離されたウイルスのゲノムシークエンスはほぼ一致し、家禽生鮮市場から分離されたウイルスと遺 伝学的に類似していた。 最初の患者は、家禽の市場に行ったあとで 発症 しました。この人と同じ病棟にいた 第2の患者は、それより前に鳥に触れていなかったにもかかわらず、 インフルエンザ のような症状を起こしました 。2人からは家禽の市場で見つかったウイルスと似たウイルスが発見され、院内感染が起こっていた可能性があると見られました。患者は2人とも死亡しました。 この事例では、病棟の中で感染を媒介したものが発見されておらず、確かに院内感染だったのかどうか、また院内感染だとすればどのよう

ホリエモンも時々良いことを言う。竹中平蔵氏( パソナグループ取締役会長)の事ですか?

海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる 最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする 他の国なら暴動だよ ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが 足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状 社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ

「米国でTPPを推進する企業の急先鋒は、製薬企業であるらしい。すでにロビー活動で100億円を政治家に配ったという情報もある。」久しぶりに「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから。恐ろしい事だ・。

超高価な新薬と、TPP  米国では、カーター元大統領が転移を生じた悪性黒色腫から生還したと大きなニュースになってい る。肝臓と、脳に四か所腫瘍が見つかったが、治療により、スキャン上腫瘍が消失したということらしい。あの尊敬すべき元大統領が、90歳を過ぎて、悪性黒 色腫という、ちょっと前まで絶対予後不良であった癌から生還したというのであるから、こころから喜びたいと思う。 どのような治療を行った のか関心があったので、ネットで調べた。予想通り、抗PD1抗体を製剤化した薬を用いたらしい。PD1は、リンパ系細胞に表現されており、それがあると腫 瘍免疫が阻害される・・・したがって、PD1を阻害すれば、腫瘍免疫が活性化されるとして、さまざまな悪性腫瘍に使われ始めているらしい。我が国でも、悪 性黒色腫の保険適応はすでにあり、近々、非小細胞性肺がんにも適用が拡大される、ということだ。 だが、問題はその値段である。米国の商品名Keytrudaという、この薬剤の米国におけるコストは、 年に15万ドル、約1800万円 という。我が国では、ネット上の情報では、 月額500万円 と いうことだ。この薬剤が、悪性黒色腫のみならず、非小細胞性肺がんにまで保険適応が拡大されると、保険財政は完璧に破たんする。今のところ、この製剤の薬 価を飛躍的に下げるという話題は聞こえてこない。下げたとしても、対象患者数の多さから言って、保険が財政的に成り立つとは思えない。 実は、これ以外にも、薬剤がどんどん高騰している、というか、 新しい薬剤がきわめて高価 なのだ。C型肝炎をインターフェロン以外で治療する新たな薬剤は、月額200から300万円と聞く。べらぼうな価格である。 で、政府は、これらの超高薬価の薬剤を一体どうする積りなのか。確たる情報はないが、健康保険での取り扱いを止める、したがって、 自費扱い にするしか方法はないのではあるまいか。いや、それしかないと断言できる。 TPP交渉の中身が、我々に理解しやすい形で表に出てこないが、最近号の「世界」に、元衆議院議員の首藤信彦氏が、寄稿している論文によると、次のような筋書きができているらしい。 実 質的なTPP交渉は、二国間交渉の積み重ねになっている。それら11件の対米国、二国間協定に、「保険等の非関税処置に関する並行交渉」という章があ