新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

PPIの心発作リスク報道に声明【米国消化器学会】 大規模データマイニング研究の結果の解釈をAGAが明示 米国学会短信 2015年 6月24日(水) 配信   米国消化器学会（AGA）は6月11日、プロトンポンプ阻害薬（PPI）が心発作リスクが高くなるという大規模データマイニング研究がPLoS ONE誌に掲載されたことを受けて、報道に大きく取り上げられたことから、この研究結果をどう解釈するか声明を発表した。 　AGAは今回の研究を受けて、治療法の変化を直ちに求めるものにはならないとの考えを提示。併せて今後の研究に期待を示すとともに、全ての治療に はリスクと利益があることを患者に知らせる必要性を強調した。また、処方する医師に対しては、適応が明確な場合にはPPIの投与を最低用量で行うことを奨 励している。声明の具体的な内容は以下の通り。 【PPIの心臓発作リスクに対する声明】 研究の著者が指摘するように、データマイニングはPPIと心筋梗塞（MI）の関連について仮説を立てるには有用だが、因果関係を証明するためには個々の患者について詳細に研究する必要がある。 絶対リスクの増加率は少ない。PPIを服用する患者がMIを発症する確率は4000人に1人ということに注意すべき。 PPI投与は胃食道逆流症（GERD）に対して明確で即時的な利益があり、症状の軽減や出血の予防に役立つ。リスクと利益をともに考慮するべき。 PPIを服用するGERD患者は、MIとの関連を説明できる特徴を持つ可能性がある。より強力な薬剤を必要とするGERD患者に肥満や喫 煙者が多いのであれば、それらの因子でMIリスクを説明できるかもしれないし、冠動脈造影コホートの死亡リスクを説明する別の危険因子があるかもしれな い。 PPIが循環器に有害な転帰をもたらすのであれば、用量や投与期間について、今回の研究の著者は何の情報も示していないが、用量反応性 （長期投与、常用、高用量などが有害転帰を生む）も考えられる。PPIで心発作が起きるのであれば、このクラスの薬剤の全てで心リスク上昇が確認される

韓国ＭＥＲＳ、死者２９人に増加　楽観論撤回、感染確認１８０人 　２４日、部分閉鎖されたソウル市内の病院（聯合＝共同） 　【ソウル共同】韓国保健福祉省は２５日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に感染した男女２人が２４日に死亡し、感染者の死者が２９人になったと明らかにした。感染確認者も１人増え１８０人になった。 　韓国では新たな感染確認が相次ぎ、拡大が続いている疑いが強まっている。「情勢は落ち着きつつある」と先週分析していた保健福祉省当局者は、２４日には「何とも言えない」と楽観的な見通しを撤回。 　これまでに１万４千人以上を隔離対象にしてきたが、対象者以外の感染が次々判明している。多数の人と接触した後で感染が分かった人もおり、拡大を止められるか予断を許さない状況は変わっていない。 2015/06/25 12:31   【共同通信】

北米 米の鎮痛剤乱用、知っておくべき5つのこと By JEANNE WHALEN The Wall Street Journal 2015 年 6 月 20 日 13:30 JST オハイオ州ポーツマスの当局が回収した使用済み注射針 Josh Birnbaum for The Wall Street Journal 　米国の地方や郊外のコミュニティーで、主に注射器を使ったオピオイド系鎮痛剤の乱用によって深刻な健康問題が起きている。 鎮痛剤のまん延 について知っておくべき5つの点を挙げる。 1.危機の始まり 　 1990年代以前は、非常に強い鎮痛剤であるオピオイド系鎮痛剤は一般的に、がんの激しい痛みを訴える患者に処方するために医師が確保していた。しかし、 90年代半ばに新たなオピオイド系鎮痛剤の販売促進が強力に進められた結果、より日常的な痛みに対してもオピオイド系鎮痛剤が広く処方されるようになっ た。鎮痛剤の闇市場も形成され、節操のないクリニックは金さえ払えば誰にでも処方薬を売った。大量に薬剤を販売することから「ピルミル」と呼ばれるこうし たクリニックの多くはアパラチア山脈周辺の州にあり、地方で多くの中毒患者が発生した。連邦政府が不正な薬剤取引の取り締まりに乗り出すと、同じくオピオ イド系である安価なヘロインが市場になだれ込んだ。 2.過剰摂取による死者が急増 　 米疾病対策センター（CDC）によると、米国では2013年にオピオイド系鎮痛剤の過剰摂取で死亡した人の数は1万6235人に上り、99年の約4倍に増 えた。ヘロインの過剰摂取による死亡者数は1960人から8257人に増えた。薬物を過剰摂取するケースが頻繁に起きているため、オピオイド系鎮痛剤の解 毒剤を携帯している警官や救急隊

【韓国ＭＥＲＳ】「医療ショッピング」で感染拡大か　病院渡り歩く医療文化　ＷＨＯ事務局長が指摘 ソウル市内の病院に設置された、体温を測定するサーモグラフィー＝１２日（画像の一部をモザイク加工しています・聯合＝共同） 韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大で、病院名の公表を渋った政府の情報隠しに加え、患者が 早期回復を求めて病院をいくつも渡り歩く独特の医療文化が、短期間で広範囲に被害が広がった要因として浮上した。世界保健機関（ＷＨＯ）と韓国政府の合同 調査団は、現在の封じ込め策が効果を上げても事態終息まで数週間はかかると展望した。 　▽転々と 　韓国では、体調不良の人が治療を受けても軽快しなければ「病院に問題がある」と考え、次々と受診先を変えることがよくある。１３日に中部 世宗 （セジョン） の保健福祉省で会見したＷＨＯのフクダ事務局長補はこうした慣習を「医療ショッピング」と呼び、感染拡大を助長した可能性があると指摘した。 　今回も、中東で感染し帰国した最初の男性患者（６８）は８日間に２泊の入院を含めて４カ所を回り、うち３カ所で同室の患者や医療関係者計３８人が 感染。この男性から感染した別の男性（３５）はその後１週間に２カ所で受診し、２番目のサムスンソウル病院では６０人以上の３次感染者が出た。 　感染者らはさらにほかの病院も訪問。サムスンソウル病院のように大量の感染者が出る可能性があると指摘されている医療機関は３カ所ある。 　▽失敗 　政府が感染者の出た全医療機関名を公表したのは７日。最初の感染確認から１９日目だった。この日まで感染の可能性がある病院に行った人も危険を自覚できなかった。 　合同調査団は韓国政府の初期対応を「失敗」とした。調査団の韓国側団長イ・ジョング氏は「透明で迅速な情報公開が最も重要だが、これ（をしなかったこと）が失敗の原因の一つだ」と言明。地方自治体との連携にも問題があったと述べ、政府の対応が事態を悪化させたと認めた。 　病院経営に影響するとして病院名公表を拒んだ政府は世論の批判に耐えられず方針を転換。サムスンソウル病院は韓国最大の財閥サムスングループに属し「政府はサムスンに気を使って国民を危険にさらした」

韓国ＭＥＲＳ、医師５人にも感染…死者２３人に 2015年06月18日 10時44分 　【ソウル＝吉田敏行】韓国保健福祉省は１８日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの死者がさらに３人増えて、計２３人になったと発表した。 　このほか、感染者も３人増えて計１６５人となった。容体が不安定な患者は１７人に上っている。 　死亡したのは５４歳～８２歳の男女３人で、いずれも結核やぜんそくなどの持病があったという。新たに感染が確認された３人のうち２人は、感染拡大のきっかけとなったサムスンソウル病院（ソウル市）と別の病院の看護師だった。 　聯合ニュースのまとめでは、これまでにＭＥＲＳに感染した医療関係者は３０人に上っており、このうち医師は５人、看護師は１１人となっている。 2015年06月18日 10時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

チェコでＭＥＲＳ感染か、韓国から帰国の男性が入院 ロイター　2015年 06月 17日 11:19 JST   ［プラハ　１６日　ロイター］ - チェコの首都プラハの病院は１６日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に感染した疑いのあるチェコ人男性が入院したことを明らかにした。男性は 韓国 を観光で訪れていたという。 韓国 では１６日時点でＭＥＲＳの感染者数が１５４人となり、そのうち１９人が死亡した。 プラハの病院の広報担当によると、男性は隔離病棟に入院し、現在は検査の結果を待っている。チェコではこれまでのところ、ＭＥＲＳの感染は確認されていない。

人工呼吸いらなかった　京大、心臓マッサージだけで回復裏付け 京都新聞 応急処置の講習会で指導されている心臓マッサージ（２月、京都市左京区） 人工呼吸をせず、心臓マッサージ（胸骨圧迫）だけを行う心肺蘇生法の普及が、心停止した人の社会復帰数の増加に大きく貢献しているとい う調査結果を、京都大環境安全保健機構の石見拓教授や川村孝教授のグループが１１日に発表した。日本は胸骨圧迫だけの蘇生法を学会レベルで唯一推奨してい る国で、その正しさを裏付けたという。 　心肺蘇生の在り方をめぐっては、人工呼吸と胸骨圧迫を併用した方法が長年標準とされてきた。一方、胸骨圧迫だけでも救命率は変わらないとする研究報告があり、日本では近年、市民による心肺蘇生の実施率の向上を目指し、人工呼吸を省く方法が多く取り入れられている。 　 グループは、２００５年から１２年までに国内で心停止によって救急搬送された患者約８１万６千人について、市民による蘇生の有無や種別、社会復帰の状況な どを調べた。胸骨圧迫だけの蘇生を受けた人の割合は０５年の１７・４％から１２年には３９・３％に増加。胸骨圧迫だけで社会復帰できた人も、人口１千万人 当たりの換算で０５年の０・６人から２８・３人に増えていた。 　石見教授は「胸骨圧迫だけの蘇生は、人工呼吸を伴う場合に比べて簡単。多く の人を対象にした講習が実施しやすく、蘇生の普及に有効だ」と説明。その上で「人工呼吸は子どもの心停止に有効とのデータもあり、学校の先生らにはオプ ションの講習として実施するのが望ましい」と話している。 【 2015年06月12日 08時29分 】

韓国、感染者１００人超える　ＭＥＲＳ、死者９人に 　【ソウル共同】韓国保健福祉省は１０日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスに感染していた２人が死亡 し、新たに１３人の感染が確認されたと明らかにした。感染者は１０８人、うち死者は９人となった。最初の感染確認から３週間で感染者は１００人を超え、拡 大に歯止めがかかっていない。日本も水際対策の一段の強化を迫られそうだ。 　ソウル郊外の京畿道を中心に広がった感染者はソウルの大病院や地方にも拡大。欧州疾病予防管理センターによると、韓国は国別の感染者数で約千人のサウジアラビアに次ぎ２番目に多い。死者数ではサウジの４５０人、アラブ首長国連邦の１０人に次ぐ３番目。 2015/06/10 10:43   【共同通信】

安倍政権の医療制度改革 2018年度から医療に新たな番号制度、産業競争力会議 安倍首相、「2020年まで医療ICT化の集中取組期間」 https://www.m3.com/news/iryoishin/325723 　政府は5月29日、産業競争力会議の課題別会合を開催し、マイナンバー制度に連動して、2018年度から新たに医療連携や研究に利用可能な「医 療等分野の番号」を創設する方針を示した。病院や薬局間などで、診療結果や処方薬などの情報を共有できるようにする（資料は、首相官邸のホームページに掲 載）。安倍晋三首相は「医療分野は、『2020年までの5カ年集中取組期間』とする。重複検査や重複投薬から解放され、一貫した医療介護サービスを受ける ことが可能になる」と強調。6月中にもまとめる新しい成長戦略に盛り込まれる。 M3

感染医師、１５００人の会合出席＝ＭＥＲＳ確認前－韓国 【ソウル時事】ソウル市は４日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）患者と接触し、自らも感染した医師が、感染確認直前に約１５００人が参加する会合に出席していたと発表した。市は参加者全員に連絡し、自主的な自宅隔離措置を取るよう要請した。 　韓国ではＭＥＲＳ感染者が３６人出ているが、いずれも院内感染。病院外での感染の恐れが出たことで、不安がさらに広がりそうだ。　 　医師は、ＭＥＲＳ患者と接触後の５月２９日から軽い症状が出た。しかし３０日、病院のシンポジウムや約１５００人が参加した住宅再建築組合の総会に出席した。３１日にせきや熱などの症状がひどくなり、病院に隔離されたという。 時事ドットコム（2015/06/05-00:33）

韓国、ＭＥＲＳで4人目の死者　1600人に隔離措置 ロイター2015年 06月 5日 08:49 JST   ［ソウル　５日　ロイター］ - 韓国 保健福祉省は５日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に感染していた患者１人が新たに死亡したと発表した。同国での死者は計４人となった。 死亡したのは７６歳の男性。また同省によると、新たに５人の感染が確認され、感染者は計４１人になった。これは中東以外の地域では最多の感染者数。 韓国 では約１６００人が、自宅や医療機関で隔離措置を受けている。世界保健機関（ＷＨＯ）のデータに基づくと、世界では約１１８５人が感染、ＭＥＲＳ関連の死者は少なくとも４４３人に上っている。

「東京圏高齢者は地方に移住を」　２０２５年 介護ベッド１３万床不足 2015年6月5日 朝刊   　有識者らでつくる「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）の分科会は４日、東京と神奈川、埼玉、千葉の１都３県「東京圏」で、２０２５年まで に７５歳以上の後期高齢者が１７５万人増え、介護施設のベッド数が１３万床不足するとの試算を発表した。独自の指標に基づき、医療・介護の受け入れ余力地 域として北海道や九州などの４１カ所を挙げ、東京圏からの移住など大胆な対策を提言した。　 　増田氏は記者会見で「東京圏は一極集中で一見、勝ち組に見えるかもしれないが、抱えるリスクは大きい。地方移住を選択肢に入れるべきだ。元気なうちから移住してもらうため、医療・介護体制がどういう地域で整っているかを示すことが重要だ」と述べた。 　会議によると、人口の多い団塊世代が二〇二二年から七十五歳を迎えだし、東京圏は急速に高齢化する。東京圏で二五年までに増える七十五歳以上人口 は百七十五万人で、全国の増加数の三分の一にあたる。これに伴い、東京圏の介護ベッド数は約十三万一千床不足すると推計した。介護ベッドは、現在は東京二 十三区と千葉県で不足し、余裕のある東京多摩地区と神奈川県、埼玉県で補っている状況だが、二五年には東京圏全域で大幅な不足に陥る。 　対策として、高齢者の集住化や地方移住を提案。現在の急性期医療の受けやすさと四〇年時点の介護の受けやすさについて、全国約三百四十カ所の地域医療エリアごとに七段階で評価し、医療と介護に余裕のある地域として室蘭（北海道）、別府（大分県）など四十一地域を挙げた。 　このほか一都三県が連携して広域的な高齢者のケア・住まいのプランを策定することや移住のための費用の支援や相談窓口の設置、外国人の介護人材の受け入れ推進などを提言した。 ◆１０万人規模　高いハードル 　元気なうちは仕事や趣味、生涯学習を楽しみ、医療や介護が必要になっても安心して暮らし続けられる－。日本創成会議が提言した地方移住は、政府が 検討する日本版ＣＣＲＣ構想と方向性を同じくする。しかし、東京圏の高齢者ケア不足の解決には十万人規模の移住が必要で、実現へのハードルは高い。 　ＣＣＲＣは「継続的