＜日本創成会議＞って相変わらず勝手な机上の空論を言っている気がする・・・。
「東京圏高齢者は地方に移住を」 ２０２５年 介護ベッド１３万床不足
有識者らでつくる「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）の分科会は４日、東京と神奈川、埼玉、千葉の１都３県「東京圏」で、２０２５年まで
に７５歳以上の後期高齢者が１７５万人増え、介護施設のベッド数が１３万床不足するとの試算を発表した。独自の指標に基づき、医療・介護の受け入れ余力地
域として北海道や九州などの４１カ所を挙げ、東京圏からの移住など大胆な対策を提言した。
増田氏は記者会見で「東京圏は一極集中で一見、勝ち組に見えるかもしれないが、抱えるリスクは大きい。地方移住を選択肢に入れるべきだ。元気なうちから移住してもらうため、医療・介護体制がどういう地域で整っているかを示すことが重要だ」と述べた。
会議によると、人口の多い団塊世代が二〇二二年から七十五歳を迎えだし、東京圏は急速に高齢化する。東京圏で二五年までに増える七十五歳以上人口
は百七十五万人で、全国の増加数の三分の一にあたる。これに伴い、東京圏の介護ベッド数は約十三万一千床不足すると推計した。介護ベッドは、現在は東京二
十三区と千葉県で不足し、余裕のある東京多摩地区と神奈川県、埼玉県で補っている状況だが、二五年には東京圏全域で大幅な不足に陥る。
対策として、高齢者の集住化や地方移住を提案。現在の急性期医療の受けやすさと四〇年時点の介護の受けやすさについて、全国約三百四十カ所の地域医療エリアごとに七段階で評価し、医療と介護に余裕のある地域として室蘭（北海道）、別府（大分県）など四十一地域を挙げた。
このほか一都三県が連携して広域的な高齢者のケア・住まいのプランを策定することや移住のための費用の支援や相談窓口の設置、外国人の介護人材の受け入れ推進などを提言した。
◆１０万人規模 高いハードル
元気なうちは仕事や趣味、生涯学習を楽しみ、医療や介護が必要になっても安心して暮らし続けられる－。日本創成会議が提言した地方移住は、政府が
検討する日本版ＣＣＲＣ構想と方向性を同じくする。しかし、東京圏の高齢者ケア不足の解決には十万人規模の移住が必要で、実現へのハードルは高い。
ＣＣＲＣは「継続的なケアが受けられる退職者向けの地域共同体」の略。富裕層向けの米国の制度が手本だが、日本では年金の範囲で暮らせる仕組みづくりが検討されている。
その流れに沿い、創成会議が移住を打ち出した理由は、医療・介護施設の整備費や介護給付費の高さだ。増田寛也座長は「東京圏の自己完結は難しい。施設が増えれば介護人材が不足し、地方から担い手がさらに流出する」と説明した。
ただ実際には、費用負担や住環境の激変など移住に二の足を踏む要素は大きい。前鳥取県知事の片山善博慶応大教授は「サービスが足りないのであれば、その自治体が努力するのが地方自治の原則だ」とこの日の提言を批判した。（小林由比）
＜日本創成会議＞ 中央省庁の事務次官経験者、産業界の代表者、大学教授らで構成し、２０１１年に発足。昨年５月、４０年時点で２０～３９歳の若 年女性が１０年と比べ半分以下になる自治体が全体の約５割に当たる８９６市区町村に上るとの試算を公表。「将来的に消滅の可能性がある」と指摘し、人口減 少問題への関心を集めた。