新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

インフルもう流行？　秋は集団感染の季節、学級閉鎖続々 川口敦子、青木美希 朝日新聞Digital   2015年9月26日13時35分 インフルエンザ の集団感染で、学級や学年を閉鎖する学校が出始めた。例年１１月下旬ごろに流行し始め、翌年２月ごろにピークを迎えるが、実は学校での集団感染は秋から起きており、専門家は注意を呼びかける。 　「私の経験でここまで早い学級閉鎖はない」。 東京都 調布市 の柏野小学校の加藤正孝校長は驚く。１４日に２年生の１学級の９人が発熱やせきなどの症状を訴えて欠席。このうち７人が インフルエンザ Ｂ型と診断された。他の５人にも同様の症状が現れたため、１６日から２日間、学級閉鎖した。 　 松山市 の私立の 中高一貫校 も４～１３日、４学年で学級閉鎖し、１学年は学年閉鎖した。 長野県 でも先月３１日に小学校が学級閉鎖した。

欠陥だらけの安保法制  一昨日、安保法制が成立した。この問題は、選挙でまともに争点にされたことがなかった。国会で の議論をすればするほど、ずさんな法律であることが明らかになってきていた。現時点で大半の国民、大多数の憲法学者、多くの歴史学者、様々な専門の多くの 研究者が反対を表明するなかで、現政権は国会で強行採決し可決させた。 この法律の問題点は、専門家から指摘されてきているし、今後もされ続けることだろう。メモとしてここに、問題点、欠陥を列挙しておく。 １ 　成立の背景に、米国が世界戦略を変更し、各地域の同盟国に軍事的な負担を負わせる仕組みの構築があった。でなければ、安倍首相が、国会で審議する前に、 この夏までの成立を「米国議会で」約束し、拍手喝采を浴びるはずがない。現政権、官僚の顔の向いている先は米国である。 我が国の自衛隊員の生命と、国民の財産を、米国、そのなかでもアーミテージ等の軍産複合体に差し出そうという法律である。 ２にも述べる通り、我が国の防衛に特化した集団的自衛権等ありえない。実際に、集団的自衛権行使で自衛隊を海外へ派遣し、戦争に加担することになれば、 その人的、財政的被害は甚大となり、我が国は立ち行かなくなる。 ２　集団的自衛権とは、国連憲章によって、戦後の冷戦構造が出来上がるときに規定された概念。国際紛争の際に安保理事会が機能するまでの間、暫定的に認められる権利に過ぎない。 国家に固有の「自然権」ではない 。過去のものとされるべき、国際関係上の軍事同盟そのものである。集団的自衛権行使の名のもとに戦われた武力行使、戦争は少なくとも１１に上る。 こちら 。例外なく、 大国が、その覇権、利権を維持拡大するために発展途上国で起こした武力行使、戦争である。我が国の防衛のためだけの集団的自衛権等歴史的にみてもありえない。 ３　 憲法違反であること 。これはすでに多くのところで語られている。外国に赴き、そこで武力行使をすることは、憲法の禁じているところだ。これは、第二次世界大戦の苦い経験から生まれた英知である。政府与党が、合憲の根拠とした 砂川事件判決は、集団的自衛権行使容認の合憲根拠にはなりえない 。 何となれば、同裁判は、米軍の合憲性を争った裁判であり、かつその最高裁判決には米国からの強い働きかけがあったことが、米国が公表した文書によって明ら かであり、判

東京五輪前に禁・分煙化を＝自民議連が法案—公共スペース 2015 年 9 月 24 日 06:01 JST 更新 世界各国の選手団や観戦者らが日本を訪れる２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、飲食店や公共の場での禁煙・分煙を義務付けるため、自民党の有志議員が「受動喫煙防止法案」の概要をまとめた。秋の臨時国会への提出を目指す。 　法案をまとめたのは、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」（会長・山東昭子元参院副議長）。法案は、学校や医療施設などの禁煙と、ホテルや飲食店の分煙を義務付ける法制上の措置を政府に求めるのが主な内容。禁止区域での喫煙者に対する罰則も検討課題に挙げた。 　議連によると、０８年以降に五輪を開催した中国、カナダ、英国、ロシアと、来年以降の開催予定地であるブラジル、韓国は、既に罰則を伴う対策を講じている。こうした中、関連法制が未整備の日本でも法制化が急務と判断した。　 ［時事通信社］

安保法、未明に成立　集団的自衛権行使可能に　戦後政策、大きな転換 　安倍首相の問責決議案を否決した参院本会議＝１８日午後 歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が１９日未明の参院本会議で、自民、 公明両党などの賛成により可決、成立した。自衛隊の海外活動が地球規模に拡大し、戦後の安保政策は大きく転換する。民主、維新、共産などの５野党は１８日 に内閣不信任決議案を衆院に共同提出し、参院には民主党が安倍晋三首相の問責決議案などを提出。法案を「憲法違反だ」と訴え、成立阻止へ長時間の演説など で抵抗したが、いずれも与党などの反対多数で否決された。 　安保法案の投票結果は、賛成１４８票、反対９０票だった。 　安保法案の採決に先立つ討論時、参院本会議場は与野党議員の賛否の声が渦巻き、騒然とした。 　民主党の福山哲郎氏は討論で「立憲主義、平和主義、民主主義、戦後７０年の歩みにことごとく背く法案だ」と断言。自民党の石井準一氏は「日米同盟をより強固にし、戦争を未然に防ぎ、わが国の安全をより確実にできる」と強調した。 　内閣不信任案を審議した衆院本会議で、民主党の枝野幸男幹事長は趣旨説明を１時間半以上実施した。討論で同党の岡田克也代表は、参院平和安全法制特別委 員会での安保法案の採決強行を非難し「首相の暴走を到底認めることはできない。即刻退陣を求める」と訴えた。自民党の棚橋泰文幹事長代理は「法案は国民の 生命と財産を守るためのものだ」と反論した。 　維新、共産両党は「憲法９条を壊す」などとして不信任案に賛成し、公明党は反対した。 　次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の３党は１７日の参院特別委に続き、参院本会議でも安保法に賛成した。 　安保法は自衛隊法や武力攻撃事態法など１０本の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の２本。 　米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合に政府が「存立危機事態」と認定すれば、集団的自衛権の行使が可能になる。後方支援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）での任務や活動範囲も格段に広がる。 　国会審議では集団的自衛権行使の合憲性や活動拡大に伴う自衛隊員のリスクなどが主な論点だったが、政府の答弁には最後まで

Ｂ型肝炎薬「確保を」　患者団体、厚労省に 2015年9月17日 　中国・天津市で８月にあった爆発事故で製造が止 まったＢ型肝炎の治療薬テノゼット（一般名テノホビル）について、肝炎患者らでつくる２団体が１６日、確保の手立てを早急に取るよう厚生労働省に申し入れ た。国内で約７千人が１日１錠飲むが、事故で英製薬大手グラクソ・スミスクラインの工場が被災、製造再開の見通しが立っていない。９月上旬時点の国内在庫 は約２カ月分で、同社は輸入や国内生産を目指しているが、厚労省の承認事項の変更が必要なため、患者団体は同省に手続きの迅速化を求めた。 （朝日新聞　２０１５年９月１７日掲載）

【元裁判官７５人が反対の声】安保法案「憲法違反」 安全保障関連法案に反対する意見書を参院議長宛てに郵送した守屋克彦さん（左）ら元裁判官＝１５日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 「安全保障関連法案は憲法違反で民主主義の原則に反する」との意見書に元裁判官７５人が賛同の署名をした と、呼び掛け人の元裁判官らが１５日、東京都内で記者会見して明らかにした。１２日に全国百数十人の元裁判官に意見書をファクスで送り、３日間で集まった といい、賛同者の氏名も公表した。意見書は既に参院議長宛てに郵送した。 　呼び掛け人の一人で、さいたま家裁で裁判長を務めた 北沢貞男 （きたざわ・さだお） さん（７５）は「裁判官は、退官後も政治的発言を控えるべきだという雰囲気があるが、これだけの人が異常事態だと思って声を上げた」と分析した。 　名古屋高裁の裁判長だった 田村洋三 （たむら・ようぞう） さん（７２）は「憲法を守る立場の裁判官経験者として、今の動きはどうしても見過ごせない」と政府を批判。仙台高裁秋田支部長などを歴任した 守屋克彦 （もりや・かつひこ） さん（８０）は「強行採決をすれば法秩序への信頼が傷つく」と、国会に慎重な審議を求めた。 　意見書は「憲法の平和主義を定着させることが国民の願いだ」とし、法案は、国民がよりどころとする価値を傷つけると指摘。７５人には入っていないが、元 最高裁長官の 山口繁 （やまぐち・しげる） 氏らからも反対意見が相次いでおり「法律をつかさどってきた者として、法の支配に忠実であろうとする発言だ」と共感を示した。 2015/09/16 11:29 　（共同通信）

安保をただす　中央公聴会　反対意見を聞き流すな 09月16日（水）信毎Web 　学者や元最高裁判事に交じり、大学生が国会で意見表明する―。安全保障関連法案への国民の危機感を象徴する光景だ。 　参院の特別委員会が開いた中央公聴会である。公述人として明治学院大４年の奥田愛基さんも招かれた。法案への反対運動を展開する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバーだ。 　「基本的な論理が変わらないなら同じ答えが出るはず」。集団的自衛権の行使は許されないとした過去の政府見解を根拠に、行使を認めたことに奥田さんは疑問を述べた。「１１の法案をなぜ二つにまとめたのかも分からない」。これも、もっともな指摘である。 　「現在の国民的な世論はシールズがつくりだしたのではない。与党の皆さんだ。国会答弁に不安を感じた人が全国各地で声を上げ始めた」「現在の政治状況に若者がどう希望、関心を持てるのか。これ以上、政治に絶望するような議会運営はやめてほしい」 　率直な声を政府、与党はきちんと受け止めるべきだ。 　与党は、１６日に横浜市で地方公聴会を開いた後、委員会で採決し１８日までに成立させる方針だ。採決の環境を整えるための公聴会であり、意見を審議に反映させるつもりはない。いつもながらの強引なやり方である。 　審議がヤマ場を迎える中、法案に反対する活動が各地で続く。長野県内でも連日の座り込み、集会などが行われている。 　戦後日本の安保政策を大転換させる法案だ。多くの国民の反対意見を聞き流し、採決を強行することは認められない。 　公述人は、政党推薦と公募の２種類がある。今回、公述人の希望者は９５人に上り、全員が法案に反対の意見を付けていた。過去１０年に参院の委員会が行った中央公聴会で公述人の希望者は１７人が最高だった。関心の高さ、異論の強さが分かる。 　公聴会では、与党推薦の国際政治学者が「最高裁が違憲判決を出さないとの政府の判断は当然」とする一方、野党推薦の元最高裁判事は「違憲」と明言している。与党推薦の別の国際政治学者は安保環境の変化を強調した。 　憲法違反との批判に政府は納得のいく説明をできないままだ。安全保障や国際貢献の在り方についても審議は尽くされていない。採決する状況ではない。

国民の方向を向いていない現政権  安保法案の公聴会が、今日、明日と行われるらしい。そして、与党は明後日にも参議院で議決し、 安保法制を決める腹積もりらしい。公聴会は、国会議員が重要な案件について本来国民の声を直接聞き、それを国会の議論に生かすことにその目的があるはず だ。だが、国民の声を聴くのは、形だけということを、この日程が物語っている。国民の声には耳を傾けないというのは最初から分かっていたことだが、その事 実を隠しもしないで、形式的な公聴会を開催する政権与党の国民に対する厚顔無礼な振る舞いを、我々は忘れるべきではない。 この愚かな政権 与党の行動が何を意味するのか。彼らが向いているのが国民ではないということだ。では、どこを向いているのだろうか。政権与党が向いている先の一つは、産 軍複合体であることはまず間違いがない。今年６月、オーストリアで開かれたＧ7サミットの直後、近傍で「影のサミット」が開かれたという。欧米各国の、 政、材、官、軍、諜報機関のトップが集まる会議だ。この会議では、冷戦終了後、米国の覇権維持とともに、軍産複合体の利権確保が大きな命題とされてきた。 アーミテージ・ナイリポートのアーミテージ等が主要なメンバーである。おそらく、この会議、さらにはNATOのなかで討議された軍事再編の流れに沿って、 現政権が付け焼刃で制定しようとしているのが、安保法制なのだろう。 昨年大急ぎで進められた秘密保護法制定、日本版ＮＳＣの設置、ODA の他国軍への援助利用、さらには武器輸出の緩和等がすべて上記の構図のなかで理解できる。米国は、米国の覇権が関わる紛争、戦争には、地上軍派遣を行わ ず、当該地域の同盟国に責任を移譲する、すなわち米軍の肩代わりをさせる大きな方針を立てている。安保法制では、自衛隊が実質的に米軍の指揮下に入る。そ こで、米国の覇権のために代理で戦うことが要求される。 我が国の財界、経団連が２００５年にすでに集団的自衛権行使を求める提言を政府に提出している。米国の上記の方針に沿って、軍事的なコミットをすることにより、軍産複合体の利益を実現し、それが我が国の財界の利益につながると考えているためだろう。 安保法制をこうまでして拙速に制定しようという、現政権が向いている先は、米国と軍産複合体なのではないだろうか。 現政権が、国民の方を向いていない、国民のため

FNN 09/16 03:11 東京・調布市の柏野小学校で、インフルエンザとみられる症状で、2年生の1学級だけで9人が欠席し、調布市の教育委員会は、このクラスを2日間、学級閉鎖にすることを決めた。 欠席した9人の児童は、いずれも38度から39度の発熱や、せきなどの症状が出ているという。 都内の学校で、インフルエンザが原因で学級閉鎖となるのは、今シーズン初めて。 9月に入り、愛媛県でインフルエンザが集団発生して、学級閉鎖になったほか、長野県でも学年閉鎖となるなど、関係自治体は予防や発生時の適切な対応などを呼びかけている。

酒・たばこ年齢引き下げ「容認しがたい」　日本医師会 2015年9月10日 飲酒と喫煙を１８歳から認める提言を自民党が検討していたのを受け、日本医師会の横倉義武会長は９日、「医療の専門家団体として容認しがたい」として、提言案を撤回するよう稲田朋美政調会長に直接申し入れた。提言案に対しては、党内でも反対論が相次いでいる。 　横倉会長が９日の記者会見で明らかにした。会見で、未成年の喫煙習慣が発達中の脳に悪影響を与えるという研究例などをあげ、「国民の健康の維持増進の視点から断じて容認できない」と指摘。たばこや酒の健康被害を防ぐ政府の取り組みにも「逆行する」と訴えた。 　 また、日本医師会が事前に意見を求められなかったとして、「健康に強く影響を与える政策については、あらかじめ医療関係者の意見を聞いて頂くべきで、遺憾 な面がある」と不満を述べた。「強行するならば、医療界をあげて反対運動をしなければならない」とも話した。 apital（竹野内崇宏）

メタボ健診、効果検証できず＝データ数十億件宙に－厚労省対策放置か・検査院 特定健康診査（メタボ健診）などの効果を確かめるため厚生労働省がデータベース化している約９０ 億件の健診結果や患者情報の大半が、システムの問題で活用できていないことが４日、会計検査院の調査で分かった。厚労省は問題を把握しながら具体的な対策 を取っておらず、１０００億円を超す補助金などの効果検証ができない恐れがある。 改正マイナンバー法成立＝１８年から預金口座に適用－年金との連結は延期 　検証のためのシステム整備費などは約２８億円で、同省はさらに約２億円かけて改修する。担当者は「検査院の指摘を真摯（しんし）に受け止め、国民の個人情報がきちんと活用できるよう対応を急ぎたい」と話している。 　厚労省は糖尿病などの生活習慣病対策として、２００８年度にメタボ健診や特定保健指導を導入。促進のための補助金は１４年度までで計１２５７億円に上る。 　健康改善や医療費抑制の効果について、健診や指導の結果とレセプト（診療報酬明細書）の情報を照合し、１８年度に検証するとしていた。今年２月末までに、レセプト情報約８７億９０００万件、健診データ約１億２０００万件を収集した。 　検査院が１１、１２年度の実態を調べたところ、照合できたデータの割合は１２年度で２５％、１１年度は１９％に過ぎなかった。両年度とも、約３４００の健保組合のうち約１４００ある企業健保は、ほぼ全てが１件のデータも照合できない状態だった。 　入力文字の全半角や漢字・カタカナ書きの違いで同一人物と認識しないシステムになっていたためで、入力の統一マニュアルもなかった。個人情報保護でデータが暗号化されるため、再照合も困難という。　 　厚労省は１２年２月には、照合率が想定より大幅に低いことを認識。被保険者の転職や未受診が影響した可能性があるとし、システムの検証などは進んでいなかった。 時事ドットコム（2015/09/04-17:09）

インフルエンザの「万能ワクチン」開発に前進、研究 【パリＡＦＰ＝時事】インフルエンザの多様なウイルス株に対して有効に作用するワクチンの開発に向けた大きな一歩を踏み出したとする研究論文2件が24日、世界的に権威のある学術誌にそれぞれ発表された。（写真は資料写真） 　「万能ワクチン」は、インフルエンザに対する予防接種の取り組みの至上目標となっている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、絶えず形を変えるインフルエンザウイルスにより、毎年最大５０万人が死亡しているという。 　２０世紀には、壊滅的な大流行が世界規模で数回発生している。１９１８年のスペイン風邪の大流行では、２０００万人以上の命が奪われた。 　既存のワクチンは、常に突然変異を繰り返すインフルエンザウイルスの一部をターゲットとしているため、製薬会社や保健当局は毎年、新しいワクチンを調合する必要がある。 　英医学誌「ネイチャー・メディスン」と米科学誌サイエンスで発表された２件の研究では、インフルエンザウイルスの従来のワクチンとは異なり、より不変性が高い部分を再現する最新ワクチンを、マウス、フェレット、サルなどを用いてそれぞれ試験した。 　この不変性の高い部分とは、インフルエンザウイルスの表面にあるスパイク状のタンパク質「赤血球凝集素（ヘマグルチニン、ＨＡ）」の茎部。先端の「頭部」が変化してもほぼ同じ状態のままであることが、科学者らの間では長年知られていた。 　だがこれまで、この茎部を用いて実験動物や人間で免疫反応を誘発することは不可能だった。この免疫反応によって、ウイルスは無力化されるか、体が感染細胞を攻撃して破壊することが可能となる。 　今回の研究で、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）ワクチン研究センターのハディ・ヤシン氏率いるチームは、ＨＡの茎部を用いて免疫反応を発生させるために、「フェリチン」と呼ばれるナノ粒子サイズのタンパク質を、頭部のないＨＡ茎部に「接ぎ木」した。 　■「胸躍る進歩」 　次段階では、マウスとフェレットにワクチンを接種し、その後、強毒性のＨ５Ｎ１型「鳥インフルエンザ」ウイルスを注射した。Ｈ５Ｎ１型は、人間の致死率が５割を超えるが、伝染性はそれほど高くない。 　実験の結果、マウスはＨ５Ｎ１型インフルエンザから完全に保護されたことが分かった。また、インフルエンザワクチンの人間での有効性を

脳をむしばむアメーバで１４歳少年が死亡　米テキサス州 2015.09.01 Tue posted at 12:13 JST 米国で、脳をむしばむ病原性アメーバに感染した少年が死亡した＝CDC （ＣＮＮ）  米テキサス州ヒューストンで１日までに、脳をむしばむ病原性アメーバ「ネグレリア・フォーレリ」に感染した少年が死亡した。 亡くなったのは、まもなく高校へ進学する予定だったマイケル・ジョン・ライリー・ジュニア君（１４）。陸上競技で全米大会への出場権を３回獲得したことのあるスポーツマンだった。 ライリー君は８月１３日、チームメートたちと公園のプールで泳いだ時に感染したとみられる。激しい頭痛に見舞われて、数日後には脳の機能が停止し、３０日に死亡した。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、ネグレリア・フォーレリは、原発性アメーバ性脳髄膜炎（ＰＡＭ）の原因となる単細胞の病原体。温かい淡水に生息し、鼻から人体に入って脳に到達する。 多くの湖や池、温泉などにみられるが、感染するケースは非常にまれで、過去５３年間の患者数は１３３人。大半がテキサス、フロリダ、アーカンソー、アリゾナ、カリフォルニアの各州に集中している。ＰＡＭの致死率は高く、生存者はこのうち３人にとどまっている。 アメーバには毎年多くの人がさらされているはずだが、一緒に泳いでいたグループが集団感染したような例はない。なぜ一部の人だけが感染するのか、その理由は解明されていないという。