新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

新型感染、持病なくても７割超の子ども呼吸困難 　新型インフルエンザを発症し、息苦しさなどを訴え入院した子どもは、ぜんそくの持病がなくても７６・４％が呼吸困難に陥ったことが、日本小児アレルギー学会の調査で分かった。 　ぜんそくの子は９４・９％と、さらに高かった。同学会の松井猛彦・都保健医療公社荏原病院小児科部長が２５日、盛岡市で開かれた日本小児科学会で発表した。 　松井部長らは昨年４～１２月に新型インフルエンザと診断され、呼吸器症状で入院した全国の１９歳以下の患者を対象に、ぜんそくの持病がある３１６人と、持病のない１９５人を比較分析した。 　新型インフルエンザによる発熱から呼吸困難になるまでの平均時間は、ぜんそくの子が１２・９時間だったのに対し、持病なしの子は１７時間。呼吸困難になった子の９割近くは、発熱から２４時間以内に呼吸困難に陥っていた。 　また、入院した患者のうち、ぜんそく治療に使うステロイド剤を投与された子は、ぜんそくの持病の有無にかかわらず、約９割で呼吸器症状に改善がみられた。 （2010年4月25日21時38分 読売新聞）

インフル脳症で異常行動、新型は季節性の１．５倍 　新型インフルエンザで脳症になった子どもが意味不明なことを言うなどの異常行動を起こす割合は、季節性の１・５倍に上るという調査結果を、厚生労働省研究班（主任研究者＝森島恒雄・岡山大教授）が、盛岡市で開かれている日本小児科学会で２４日発表した。 　研究班は、昨年７月～今年２月に新型インフルエンザで脳症と診断された１５歳未満の１６０人を調査。２００５年１月～０６年１２月に季節性で脳症と診断された１５９人と比較した。 　新型の脳症でけいれんを起こした割合は４９％で、季節性の７８％を下回ったが、異常行動は５６％で、季節性の３８％より多かった。新型の脳症患者の脳をＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）で調べたところ、２８％に脳の一部が白く映る異常が見られ、うち１１％は左右の脳をつなぐ「脳梁(りょう)」に集中していた。研究班は「脳梁には感情や行動を制御する働きもあり、脳梁の障害が、異常行動につながった可能性がある」としている。 　森島教授は「次の流行では、新型の感染が乳幼児にもっと広がるおそれがある。乳幼児は十分な感情表現ができないため異常行動がわかりづらい。親は注意が必要だ」と話している。 （2010年4月25日 読売新聞）

在庫２万５０００回分 どうする県、医師会苦慮 国は回収せず インフルワクチン 　新型インフルエンザの流行がほぼ終息し、県内の医療機関に配分されたワクチンは、県が把握しているだけで２万４９３０回分（２月１２日現在）が余っている。在庫に頭を悩ます医師らは、厚生労働省による買い取りを求めている。既に自治体が回収を要望している例もあるが、厚労省は応じない構え。調整役として間に立つ県が対応に苦慮している。 　県保健予防課によると、ワクチン１回分は約１４５０円で、約３６１５万円分が余っている計算になる。厚労省が県に配分した量は約３７万３０００回分で、少なくとも約７％が余った。このほか、流通段階で生じた在庫は１５万６６７９回分ある。 　厚労省血液対策課は、財源がないだけでなく、新型の第２波を警戒するため、回収に応じていない。使用期限は大半は約１年だが、流通在庫とは異なり、医療機関の保管は品質が担保されていないとの認識があり、回収しても廃棄処分とせざるを得ないという。 　一方、流通在庫には３か月の支払い猶予が設けられており、返品が可能で備蓄に回される。全国で余っている在庫量（２月１２日現在）は約１４１０万回分だが、「次回の調査ではかなりの量が減っているだろう」（同課）と推測している。 　これに対し、県医師会の今泉友一理事は「次のシーズンには結局、新しいワクチンを購入する必要が生じる」と説明する。国が買い取りに応じるよう、県に働きかけを求めている。 　前橋市の総合病院では、約５０万円分のワクチンが余り、事務担当者は「無駄な買い物をしてしまった」とため息。「別の新型インフルエンザが発生するたびに在庫を抱えられない。行政にはもっと計画的に対応してほしかった」と訴える。県保健予防課は、厚労省への要望について「他県の動きや、医療関係者の意見を踏まえて考えたい」と話している。 （2010年4月23日 読売新聞）

１２年度に診療報酬増額　民主、参院選公約で 2010年4月22日 提供：共同通信社 　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）づくりを行っている国民生活研究会（中野寛成会長）は２１日、医療・介護などに関する分科会を国会内で開き、２０１２年度の診療報酬改定の増額を盛り込んだ素案をまとめた。具体的な上積み額は明記しなかった。 　素案は、診療報酬増額を盛り込んだ医療提供体制の整備のほか（１）予防医療の推進（２）自殺対策をはじめメンタルヘルスの強化（３）介護労働者の処遇改善-などで計１１項目。 　雇用などに関する分科会では、労働環境の改善を念頭に、雇用の在り方を規定する基本法を制定する方向で一致した。

【新型インフル】期限切れワクチン捨てられず…予算なく、いまだ保管中 産経ニュース　2010.4.19 01:20 　新型インフルエンザワクチンの一部が今年３月末に使用期限が来たにもかかわらず、廃棄できない状況になっている。今年度予算に廃棄費用が盛り込まれていなかったためだ。ワクチンの保管には多額の費用がかかる。しかし、厚生労働省幹部は「期限前に処分の予算を組むわけにはいかなかったし…」と困惑している。（蕎麦谷里志） 　新型インフルのワクチンは製品ごとに使用期限が異なり、最も期限の短いノバルティス社製の輸入ワクチン２３３万回分が３月末に使用期限となった。 　これらのワクチンは使うことができないため、本来ならば廃棄したいところ。ワクチンは遮光した２～８度の環境で保管しなければならず、保管費用も全体で年２億５千万円と高額なため、廃棄すれば、その分節約できるからだ。 　しかし、ワクチンが使われないまま期限切れになることを想定して予算要求することはできず、今年度予算には廃棄のための費用は盛り込まれていない。今後もワクチンの期限切れは段階的に訪れ、ノバルティス社製は夏までに同社の２５００万回分がすべて使えなくなり、国産も４月末から順次、期限切れが出始める予定だ。 　環境省によると、ワクチンは廃棄物処理法の感染性廃棄物に該当する可能性が高く、焼却や消毒などを行う必要がある。専門の業者が廃棄するため、一般廃棄物のように簡単に処分することができない。 　今後大量に生じる期限切れワクチンを年度内に廃棄するには、（１）補正予算に盛り込む（２）ほかの予算を流用（３）予備費の活用－などの方法がある。しかし、厚労省の担当者は「補正にはそぐわないし、緊縮予算のなか、ほかの予算をもってくるのも現実的でない。予備費も財政当局が認めてくれるかどうか…」と話し、先行きは不透明だ。 　このままでは国は期限が切れ“廃棄物”となった大量のワクチンを来年度まで保管し続けることになる。厚労省は「保管と廃棄とどちらの方がコストが抑えられるか、できるだけ早く試算して判断したい」としている。

松井、優勝リング授与式「感動した」 　ニューヨークに再上陸した「赤いゴジラ」に万雷の拍手と歓声が降り注いだ。エンゼルスに移籍した松井秀喜外野手（３５）が１３日、古巣のヤンキースとの対戦前に行われたワールドシリーズ優勝リングの授与式に参加。ファンと元同僚の祝福に、感極まった表情を浮かべ「非常に感動した。おそらく一生忘れられない瞬間。幸せでした」と話した。 　ヤンキースの面々に続き、昨季のワールドシリーズＭＶＰとして松井の名前がアナウンスされると、総立ちのファンの熱狂は最高潮に。ヤンキースのジラルディ監督からリング入りの木箱を手渡され、マウンド付近に赤い帽子の松井を取り囲む輪ができた。 　ただ、木箱の中身は偽物で、試合前に両チームが整列した際にジラルディ監督から本物を手渡された。仲良しのデレク・ジーターが仕組んだいたずらと聞かされ「はじめにもらったものが本物だと思っていた」と苦笑した。 　松井の背番号「５５」のユニホーム姿で応援したニュージャージー州在住のジョー・サンジェニートさん（４５）は「彼の謙虚な姿勢がずっと好きだった。きょうのファンの反応が彼がニューヨークのヒーローということの証明」と“凱旋（がいせん）”を喜んだ。ニューヨーク在住の学生、大山杏実さん（２５）は「みんな総立ちで『マツイ』と叫んでいて感動した」と話した。 　試合に入っても興奮は収まらず、１回の第１打席に入る際に観客が立ち上がって拍手。しかし、５打数無安打と松井のバットから快音は聞かれず、試合も５－７で敗れた。 nikkansports.com　［2010年4月14日22時54分］

県立医大で１０人　新インフル感染 2010年04月13日　　　Asahi.com和歌山 ◎１年生、あすまで休講 　県立医科大学保健看護学部（和歌山市三葛）は１２日、１年生（学生数８４人）で１０人の新型インフルエンザ感染者が確認されたと発表した。同日午後から１４日まで１年生を休講することを決めた。新型インフルと診断された１０人以外にも、１年生１４人、２年生２人に発熱などの症状があるが、重篤な症状が出ている人はいないという。 　同学部によると、１年生は６日に入学したばかり。９日には数人の欠席者がいたが、１２日になって欠席者８人から新型インフルに感染したとの報告があった。報告を受けて同日午前、出席していたほかの１年生にも検温などを実施。６人の体温が３７．５度以上だったため、帰宅を指示した。うち２人が新型インフルに感染したと診断されたという。 　山田和子学部長は「この時期に１０人の感染者が出たことに驚いている。マスク着用やうがいなどの励行を指示するなど、感染拡大防止に努める」とのコメントを出した。（黒川真里会）

新型インフル、予防投与で９９％感染せず 　新型インフルエンザ感染者の家族のうち、前もって治療薬を服用した人の９９％が感染しなかったことが、国立感染症研究所の調査で分かった。 　患者に頻繁に触れる人が感染前から治療薬を服用する「予防投与」が奏功した形で、京都市内で開かれた日本感染症学会で６日、発表した。 　調査は、昨年５月の流行初期に大阪府内で感染した患者１５８人の家族を対象に実施。予防投与した３３４人のうち、感染者は２人（０・６％）にとどまり、３３２人は感染しなかった。一方、服用しなかった４８人のうち、４分の１を超す１４人（２９・２％）が感染した。 　しかし、予防投与後に感染した２人のうち１人からは、耐性ウイルスが見つかった。安井良則・感染研主任研究官は、「予防投与は効果が高い一方、耐性ウイルスが発生する。どのような場合に予防投与をすべきか、国が基準を作るべきだ」と話している。 （2010年4月6日19時09分 読売新聞）

病院に多量のワクチン在庫、国に買い取り求める声も 医療機関に余っている新型インフルエンザのワクチン（３０日午後２時４８分、福岡市城南区で）　新型インフルエンザワクチンが医療機関に大量に余っている。九州・沖縄・山口の在庫量は成人３０万回分以上に上る。ワクチンの使用期限は製造から半年～１年。流行が沈静化し、接種希望者がほとんどいない中、廃棄費用を負担する現場の医師からは国に買い取りを求める声が強まっている。 　福岡市城南区の「しんどう小児科」の冷蔵庫には、箱に入れたままのワクチンが積まれている。進藤静生院長（６２）は「４０万円分以上が無駄になる」と漏らす。 　各医療機関は医師会や自治体を通じ、国にワクチンを注文。同院は昨秋、１回目の納入量として４０ミリ・リットル（６～１２歳約１３３回分）を希望したが、昨年１０月に納入されたのは８ミリ・リットル（同約２７回分）。基礎疾患のある子どもへの優先接種が始まると即日でなくなった。１１月中に２０ミリ・リットル（同約６７回分）が届いたが、それもすぐに使い切った。 　在庫に余裕が出た１２月以降は、受験を控える中高生に接種希望者が多かったが、優先接種の時期ではなく、断るしかなかった。一般向けの接種が始まった１月半ばには流行が下火に。現在、接種する人はおらず、１５２ミリ・リットル（同約５００回分）が余っている。進藤院長は「優先接種のスケジュールなど国の方針に従った結果、余った。国が買い取るべきではないか」と憤る。 　福岡県福津市の「あいだ医院」では成人１６回分が残っている。間克麿院長（４８）は「効率的にさばけた方」としながらも、「新型ワクチン接種は、国が実施主体で医療機関は委託を受けた側」と指摘する。 　九州医師会連合会によると、３月５日現在、九州・沖縄の医療機関の在庫量は成人２９万９３３８回分（約４億３７００万円相当）。同連合会は１７日、厚生労働省などに、在庫を買い取るよう要望した。 　山口県医師会も２５日、国に買い取りを働きかけるよう県に要望書を提出した。同県の医療機関の在庫は３万回分以上。自身のクリニックでも６０回分の在庫がある同医師会の浜本史明常任理事（６１）は「新型の流行終息を予想するのは不可能で、在庫が出たことは医療機関の責任ではない」と話す。 　これに対し、厚労省は大量のワクチンが余っている状況について「再度