新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

鳥インフル「Ｈ１０Ｎ８型」　人への感染症例を世界初確認 2013.12.19 09:22 SankeiBiz 　香港の衛生当局は１７日夜、中国江西省で女性（７３）が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ１０Ｎ８型）に感染し、死亡したことが確認されたと明らかにした。世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局（マニラ）によると、同型ウイルスの人への感染が確認された世界初の症例。 香港政府の高永文・食物衛生局長は１８日、現時点では人から人へと感染する危険性は低いとの見解を示した。 　今春以降、中国本土を中心に感染者が相次いでいるのはＨ７Ｎ９型。香港のテレビによると、Ｈ１０Ｎ８型は低病原性のウイルスで、もともとは水鳥に多く見られるという。 　香港当局などによると、感染したのは江西省南昌市の女性で、長く心臓病などを患って免疫力が落ちており、１１月３０日に入院。重い肺炎と診断され、今月６日に死亡した。（共同）

中国・広東省、Ｈ７Ｎ９型鳥インフルエンザの人への感染多発期に 2013年12月17日 　広東省の林少春副省長は１６日に広州市で、「広東省は、Ｈ７Ｎ９型鳥インフルエンザの人への感染多発期に入り、Ｈ７Ｎ９型鳥インフルエンザの感染を予防するために農業、林業、衛生などの部門が共同予防態勢に入った」と明らかにした。 　広東省人へのＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザ感染予防管理指導チーム会議が１６日に広州市 で開かれ、広東省疾病管理センターの主任、疾病予防管理専門家張永慧氏は「今冬来春に人へのＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザ感染の拡散リスクが高く、どこでも 感染症例の発生が可能で、とりわけ珠江デルタ地域は発生の可能性が高い」と述べた。 　１２月に入ってから広東省のＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザ感染症例は急に増加した。最初 は香港で２例と深センで１例、発生した。１２月１１日には深セン龍岡区の２箇所の生鳥市場から３つのＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザ感染サンプルが検出され、 １２月１５日は広東省東莞市に出稼ぎにきている四川籍男性のＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザ感染が確認され、重体だという。 日本新華夏株式会社 （翻訳　崔蓮花）

香港初のＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザ確認＝中国広東省で感染か 　【香港時事】香港政府は２日夜、香港で初めてＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザ感染者が確認されたと発表した。感染者は香港で働く３６歳のインドネシア人家政婦で、重体という。 　感染者は１１月１７日、香港と隣接する中国広東省深セン市に行き、生きた鶏を調理して食べた。その後、香港に戻ってから、せきなどの症状が出て入院していた。香港の衛生当局は、深センで感染したとみている。（2013/12/03-06:47）

　静岡県の小学校では、インフルエンザの集団感染で早くも学級閉鎖です。今シーズン、全国では初めてとみられます。 　静岡県東伊豆町の町立熱川小学校では、２年生の１クラス２７人中、８人が３８度以上の熱を出し、１７日、欠席しました。このうち７人がインフルエンザＢ型と診断され、学校では学級閉鎖の措置をとりました。 　先日の台風１８号の直後から静岡県内は一気に乾燥し、感染が広がったとみられています。インフルエンザによる学級閉鎖は今シーズン全国では初めてとみられます。（18日18:14）TBS News i

マダニにかまれるな…ウイルス感染、中部地方も  　国立感染症研究所（東京）は２９日、マダニを介して感染する重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）ウイルスが、患者発生報告のなかった中部地方などのマダニからも見つかったと発表した。 　同ウイルスにはこれまで西日本１３県で３９人が感染、うち１６人が死亡している。 同研究所は５月から、山口大や岐阜大などと、捕獲したマダニの遺伝子や動物の血液を分析、ウイルスの保有状況や感染歴を調べた。 　その結果、ウイルスを保有するマダニが、患者発生の報告がない山梨や静岡、福井、和歌山の４県で見つかった。福岡、長野、和歌山の３県ではシカに、香川県ではイノシシに、三重、富山、岐阜、香川の４県では猟犬に、初めて感染歴がある動物が見つかった。 　同研究所は、草むらなどを歩く際は肌の露出を避けマダニにかまれないよう、注意を呼びかけている。 （2013年8月30日11時00分  読売新聞）

   鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）ウイルスの人から人への感染例が初めて確認された。中国の研究者たちが７日、伝えた。    ＡＦＰ通信によると、中国では今年3月からＨ７Ｎ９型ウイルスに感染し、40人以上が死亡している。研究者たちは、現時点でＨ７Ｎ９型ウイルスの人から人への感染力はそれほど強くないと指摘し、パニックに陥らないよう呼びかけた。  　 江蘇省の疾病予防当局のチームによると、病院で１週間にわたってH7N9型に感染した父親の看病をしていた３２歳の娘が感染したという。娘も父親も死亡し た。研究者らによると、娘はＨ７Ｎ９型に感染した疑いのある鳥類とは接触していなかった。研究者たちは、家禽市場に頻繁に通っていた父親から直接感染した のではないかとの見方を表している。なお、ウイルスの感染力は強くなく、病院の職員など４３人が父親と娘と接触したが、誰も感染していないという。ＡＦＰ 通信は、研究たちはかねてより、Ｈ７Ｎ９型ウイルスが変異して人から人へ感染する可能性を懸念していたと指摘している。    中国でＨ７Ｎ９型ウイルスの人への感染例が初めて確認されたのは今年３月。これまでに１３２人が感染、そのうちの４３人が死亡している。    7.08.2013, 11:30ＡＦＰ通信

南半球でインフルエンザ流行始まる、オーストラリアでは2週間で60％増 タミフル耐性のH1N1pdm09ウイルスの動向も注視 2013年08月06日　 　南半球ではインフルエンザの流行がいよいよ始まった。オーストラリアでは7月5日までの2週間で、5097人の感染者が確認され、前2週間の60％増となった。ただ例年に比べれば、スタートは遅めになっているという。 　オーストラリアのサーベイランス・リポートによると、本格的な冬を迎えたのに伴い、インフルエンザウイルスの活動が高まり、全国的に増加が始まったとの 見解を示している。今のところ、主としてニューサウスウェールズ、ビクトリア、南オーストラリアの各州で流行が拡大している。

あくびの目的は脳の冷却＝研究 ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 7月 17日 (水） 話の最中に同僚があくびをすれば、気分を害しやすいだろう。しかし、そのあくびはあなたが考えるようなことを意味するのではないかもしれない。 　ますます多くの研究者たちが、このほとんど解明されていない行動の目的は脳を冷やすことだと確信している。今年に入り、「Frontiers in Neuroscience」（フロンティアズ・イン・ニューロサイエンス）で公表された 研究報告 で明らかになった。 　気候の変化が人々がどのくらい頻繁にあくびをするかに影響する。 先の研究 で研究者たちは、アリゾナ州トゥーソンで歩行者を2つのグループに分け、1つのグループは初夏に、もう1つのグループには冬に実験を行った。被験者は他人があくびをしている写真を見て、自身のあくび行動について話すよう依頼された。 　2011年に「Frontiers in Evolutionary Neuroscience」（フロンティアズ・イン・エボリューショナリー・ニューロサイエンス）で発表されたこの研究によると、参加者は冷たい空気を吸 い込んで脳の温度を下げることができる冬場の調査では、あくびをする確率が2倍ほど高かった。戸外の温度が人の体温とほぼ同じだった初夏の調査では、あく びの回数はそれよりも少なかった。 また他の複数の研究では、人々が熱によるストレスを感じた後、つまり、額に温熱パックを当てた後などに、あくびの回数が増えることが示されている。 　あくびはまたグループ内で共感を生む可能性もある。あくびは人から人へうつる傾向があるとみられるが、あくびが「うつる」かどうかは、あくびをし ている人に、それを見ている人が共感できるとか、親近感を持てるといった能力によることが、「International Journal of Applied Basic Medical Research」（インターナショナル・ジャーナル・オブ・アプライド・ベーシック・メディカル・リサーチ）に公表された13年の 研究報告 で示されている。 　この研究では、職場やレストランで調査に参加した人々は、あくびをしている人が自分た

どうぶつナビ:狂犬病、日本の現状は 毎日新聞　2012年10月02日　東京朝刊 　◇犬への予防注射率低下 　◇根絶５０年、関心薄れ　鑑札、新デザインも ９月２８日は「世界狂犬病デー」。狂犬病の発生が５０年以上確認されていない日本でも、狂犬病ウイルスの侵入、まん延を阻止する方策を話し合うシンポジウムなどが開かれた。日本が狂犬病のない国であり続けるために、何をすればいいのだろうか。 　国内で最後に狂犬病の発生が確認されたのは１９５６年。世界保健機関（ＷＨＯ）によると英国や豪州、北 欧など一部の地域を除き、今も世界中で狂犬病が発生し、年間３万〜５万人が命を落としている。０６年にはフィリピンで犬にかまれた日本人男性２人が、帰国 後に発症して亡くなったという事例もある。 　日本で近年問題になっているのは、犬への予防注射率の低下だ。厚生労働省の調べでは、１０年度の犬の登 録頭数は６７７万８１８４匹。狂犬病予防注射数は４９６万１４０１匹で、注射率は７３・２％だった。ただしすべての飼い犬が登録されているわけではない。 ペットフード協会は同年の飼育頭数を１１８６万匹と推計しており、未登録犬を含めた実質的な予防注射率は４０％程度にすぎない。ＷＨＯのガイドラインが求 める７０％の基準を大きく下回っている。 　日本獣医師会の古賀俊伸事務局長は「国内での感染例は５６年が最後なので、人々の記憶、関心が薄れているのかもしれない。注射率を上げないと予防は難しい。予防注射の必要性を理解してもらえるよう努力したい」と話す。 　　　　　＊ 　５０年に制定された狂犬病予防法で、飼い主には犬の登録、狂犬病の予防注射を年に１回受けさせる義務が課されている。さらに、登録、予防注射を受けた犬は、市区町村が交付する「鑑札」と「注射済票」を着けなければならない。 　この鑑札と注射済票は、これまで全国的に統一されたものだったが、０７年からは一定の条件を満たせば自治体が自由に選べるよ

台湾:狂犬病５２年ぶり確認　イタチアナグマが感染 毎日新聞　2013年07月18日　11時05分（最終更新　07月18日　11時44分） 　【台北・鈴木玲子】台湾で５２年ぶりに狂犬病の発生が確認された。台湾農業委員会が１６日の専門家会議で、３匹の野生のイタチアナグマ（イタチ科）が感染していたことを確認した。台湾で最後に感染が確認されたのは、人間が１９５９年、動物は６１年だった。 台湾 は、日本と並び、狂犬病が発生していない世界でも数少ない地域の一つだった。 　３匹は昨年５月から１２月にかけ、中部の南投、雲林両県の山間部で見つかった。イタチアナグマから犬を通して人に感染する可能性があるため、衛生当局はペットの犬や猫に狂犬病の予防注射をするよう呼びかけている。 　 台湾 ではペットを飼う人が多く、 台湾 紙によると、飼い犬は少なくとも約１２４万頭、飼い猫は約３０万匹。だが、飼い犬の８割は予防注射を受けていないという。衛生当局は、狂犬病ワクチンを緊急輸入するなど６０万個分確保し、予防注射実施を促進させる意向だ。 　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、狂犬病は日本やオーストラリア、ハワイなど、ごく一部の国・地域を除いて広く発生しており、世界中で年間３万〜５万人が死亡している。日本で最後に感染が確認されたのは人間が５４年、犬が５６年だった。

HPVワクチン、厚労省は、どうでるのか？  WHOが、HPVワクチンの安全性情報を出した。 厚労省は、自らのメンツと、波風を立てたくない一心で、HPVワクチン推奨から、非推奨に切り替えたばかり。 腰が引けた厚労省は、さて、どのように対処するのだろうか。減点主義の行政にあって、なかなか対応に苦慮している様子だが、科学的な知見をしっかり見据えてくれないと・・・。 以下、mricの記事から引用～～～ WHOの公式声明「HPVワクチンに関するGACVSの安全性最新情報」の日本語訳配布について 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 議長 野田 起一郎 実行委員長 今野 良 2013年7月13日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- 去 る6月14日に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の副反応検討部会が開催され、子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルスワクチン、以下 HPVワクチン）の積極的な接種勧奨について一時差し控える方針が決定されました。この4月に改正予防接種法が施行され、HPVワクチンが、ようやく定期 接種として広く実施されることになってから、わずか2カ月余りでのこの事態を、私たち子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は非常に残念なことと受け止めてい ます。 HPVワクチンは、これまで全世界の120カ国以上で承認、接種されており、その有効性・安全性が広く認められています。去る6月 13日には、WHO（世界保健機関）の諮問委員会であるGACVS（ワクチンの安全性に関する諮問委員会）が、HPVワクチンに関する安全性について声明 を発表しています。WHOが日本での副反応報告も検討したうえで、最新の知見としてHPVワクチンの安全性を改めて確認した意味は重いものと考えます。し かし、残念ながらこの声明は、英文の資料しか用意されていないためか、これまでのところ一般の方々はあまり承知していないものと考えます。 また、6月19日には、米国CDC（疾病対策予防センター）が、 HPVワクチンを米国に導入した後、導入前と比べてワクチンに含まれるウイルス型の14～19歳女性における感染率が56％減少した との研究成

鳥インフルエンザＨ７Ｎ９型、台湾で感染確認 日経Web 2013/4/24 20:57 (2013/4/25 2:04更新) 　【台北＝山下和成】台湾衛生署は24日、 鳥インフルエンザ ウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染者１人が確認されたと発表した。中国本土以外での感染確認は初めて。感染者は中国を訪れ、台湾に戻ってから発症した。台湾はＨ７Ｎ９型の侵入に備えて、空港などでの検査を強化していた。 　中国でＨ７Ｎ９型の人への感染が確認されたのは３月末。上海市やその周辺の省で広がり、４月13日には北京で感染者が見つかった。24日時点で感染者は110人程度（うち23人死亡）だが、中国と交流が多い台湾にも飛び火した。 　台湾の感染者は53歳の男性。台湾と中国江蘇省蘇州を仕事で行き来しており、今回の蘇州滞在は３月28日～４月９日だった。９日に上海経由で台湾に戻り、12日に発症。24日になってウイルス感染が確認された。 　衛生署によれば、男性は蘇州滞在中も生きた家禽（かきん）に接したり、火をよく通していない鶏料理を食べたりはしていないという。 　台湾は多くの企業が中国大陸に進出し、100万人以上が暮らす。2003年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の発生時には中国経由で感染が拡大しており、Ｈ７Ｎ９型が中国で広がってからは空港で体温チェックなどを実施していた。 　今のところ、Ｈ７Ｎ９型の感染源や感染ルートは分かっていない。台湾での感染確認は、地理的に中国に近い日本にとっても、水際でウイルスを阻止することの難しさを浮き彫りにした。

「ABC検診は根拠不足」学会声明 日本消化器がん検診学会が「エビデンス足りない」 2013年4月10日 日本消化器がん検診学会  カテゴリ：  消化器疾患 ・ 癌 ・ 検査に関わる問題 sonetM3.com2013.4.13   　日本消化器がん検診学会の深尾彰理事長は4月8日、ヘリコバクター・ピロリによる胃炎に対する 除菌療法が保険適用となったことを受け、理事会の声明を発表した。除菌後も継続して胃癌のスクリーニング検査を行うことを勧めるとともに、一般集団に対し て従来の検診に代えてABC検診と除菌治療を拡大させていくことに強い懸念を表明している。 　学会は声明で大きく2つの点を主張している。一つは、除菌後も内視鏡検査やX線検査を継続して行う必要 がある点。除菌治療が成功しても、既に慢性萎縮性胃炎や腸上皮化生などの前癌状態にある場合は、一定の頻度で胃癌が発生すると説明。患者に対し、除菌治療 効果の限界と事後の検診継続について説明すべきと訴えている。 　もう一つは、ABC検診を従来のX線検査に代わるものとして導入する考え方を「看過できない大きな問 題」と警戒する。学会は、血清ピロリ抗体と血清ペプシノゲン値の組み合わせで胃癌の発生リスクを分類するABC検診について、「実施方法が確立されたとは 言い難く、有効性を示すエビデンスもない」と説明。無計画に除菌治療が行われることを懸念する。 　学会は「胃がんリスク評価に関する研究会」を設置。血清マーカーによる胃癌リスク評価の妥当性や、今後の胃癌検診の在り方について検討を始めている。

鳥インフル　ウイルス株、感染研入手 2013年04月11日08時05分 厚生労働省は１０日夜、中国で発生している鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）のウイルス株が、中国から国立感染症研究所（東京都新宿区）に届いたと発表した。 　今後、ワクチン開発や治療薬の効果測定などの研究に役立てる。感染研は、患者から検出されたウイルス株を分けてくれるよう中国ＣＤＣ（疾病予防管理センター）に依頼していた。 　 インフルエンザワクチンの開発は通常、ウイルスを卵に接種して作られる。感染研は増殖させたウイルスの中からワクチン製造に適した株を選択、ワクチン開発 につなげる。また、タミフルなどの抗インフルエンザ薬の効果を確かめたり、ウイルスを検出する検査の確立に使ったりする。

中国で新たに4人の鳥インフル感染、上海に隣接の江蘇省 2013年 04月 3日 09:04 JST   ［北京　２日　ロイター］　中国の新華社は２日、江蘇省でＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザに新たに４人が感染し、いずれも重体だと報じた。同 型の鳥インフルはこれまでヒトへの感染が確認されていなかったが、上海市などで３人が感染し、うち２人が死亡したことが先月３１日に明らかになっていた。 同型のウイルスについて、世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、ヒトからヒトへ感染する可能性を示す証拠はないとしたが、なお調査を続けていると発表した。 新華社によると、上海市に隣接する江蘇省の感染者４人は３２歳から８３歳で、うち４５歳の女性は家禽（かきん）を扱う市場で働いていた。４人は３月中旬に発症し、月末までに入院。目まいや熱、咳、息切れといった症状が出ているという。 また、これまでの患者７人はヒトから感染したとみられておらず、７人に接触した２５５人からはインフルエンザの症状は出ていないという。

13年のインフルエンザシーズン　１月時点でイナビルの処方シェア43％　首位タミフルに肉薄 ミクスOn Line　2013/04/01 05:02 2013年も猛威を振るったインフルエンザだが、基本的に１回の吸入で治療が完結 する抗インフルエンザ薬イナビルの処方シェアが急伸したことがわかった。処方せん枚数ベースで処方シェアを見ると、13年１月時点でタミフルが46％と トップシェアを維持したものの、イナビルが43％、リレンザが11％だった。イナビルは2010年秋に新発売し、それまではタミフルが市場の８割超を占め ていたが、その後イナビルのシェアは右肩上がりに推移、そして13年シーズンに肩を並べる状態にまでなった。 これは、調剤レセプトベースで実際の処方状況を把握・分析する医療情報総合研究所（JMIRI）のデータを基に分析した結果。詳細はMonthlyミクス４月号（４月１日発行）の連載「医師の処方動向をよむ」に掲載している。 ◎患者年齢で処方に傾向あり ミクス編集部とJMIRIはこのほど、抗インフルエンザ薬（経口、吸入）の処方動向を分析した。そうすると、イナビルの急伸とともに、患者年齢で処方内容 に傾向があることがわかった。具体的には、９歳以下と60歳以上はタミフル、10代はイナビル――の処方シェアが高く、20～59歳の就労世代はタミフル とイナビルでシェアはほぼ拮抗しているものの、若干イナビルでシェアが高い、との結果だった。 ９歳以下の小児と60歳以上の高齢者でタミフルのシェアが高い理由として、JMIRIは、「小さい子どもでは吸入方法を理解することが難しく、タミフルで はドライシロップという服用しやすい剤型がある。また、小児が対象ゆえ、これまでの使用経験から一定の評価もあるタミフルが優先されたのではないか」との 見方を示している。高齢者についても、12年シーズンよりも13年シーズンでイナビルはシェアを伸ばしたものの、それでもタミフルが過半数のシェアを占め たのは、ドライシロップを含む経口剤の方が服薬しやすいとの判断があったと推測される。 10代ではイナビルがシェアの過半数を獲得し、２番手はリレンザ、タミフルのシェアは10％に満たなかった。2007年に発生した、因果関係は不明ではあ るものの、タミフ

鳥インフルエンザ:上海で２人死亡　Ｈ７Ｎ９亜型感染で初 毎日新聞　2013年04月01日　東京朝刊 　【上海・隅俊之】中国国家衛生・計画出産委員会は３１日、上海市で３月上旬、低病原性 鳥インフルエンザ （Ｈ７Ｎ９亜型）に感染した８７歳と２７歳の男性２人が死亡し、安徽省で３５歳の女性が重体になったと発表した。人間がＨ７Ｎ９亜型に感染した事例は世界で初めて。ヒトからヒトへの強い感染力はないとしている。 　感染経路は不明。中国当局は３人が接触した８８人の健康状態を調べている。上海で死亡した８７歳の男性の家族２人が肺炎にかかり、１人が死亡したが、感染の有無は調査中。そのほかの接触者には異常は見つかっていないという。 　８７歳と２７歳の男性２人は、２月下旬に発熱などの症状が出て３月上旬に死亡した。重体の３５歳の女性も３月上旬に症状が出た。同委員会が３人の検体を調べたところ、３月２９日にウイルスを検出した。 　◇「ヒトからヒト」可能性小さく 鳥インフルエンザ ウイルスは、まれにヒトの感染例が海外で報告されている。鳥からヒトへではなく、ヒトからヒトへ感染するウイルス変異が原因かが焦点だが、可能性は小さいという。 　中国で死亡例が確認されたＨ７Ｎ９亜型は、広く野鳥が保有している弱毒性のウイルスとされ、ニワトリな どの家きんが感染しても死亡確率は低い。一般的にヒトが感染するのは、鳥のフンなどに濃厚接触した場合だ。同じＨ７型でヒトの死亡例は０３年にオランダで １例あるが、喜田（きだ）宏・北海道大教授（ウイルス学）は「医師の手当てが遅れた特殊な例」と指摘する。 　インフルエンザウイルスにはたんぱく質の突起が多数ある。突起はＨ（１６種類）とＮ（９種類）の２種類あり、ＨとＮの組み合わせで計１４４のタイプに分けられる。 　 鳥インフルエンザ ウイルスで、ヒトでの流行が最も心配されているのは強毒性のＨ５Ｎ１だ。

またまたステトスコープ・チェロ・電鍵さんから レセプトオンライン請求にまつわる疑念  レセプト（診療報酬請求書）をオンラインで送ることになってしばらく経つ。当初は、このシステ ムで診療報酬を削ることなど一切ないとの触れ前だった。が、大多数の医療機関がこのシステムに移行したら、結局、コンピューターで自動的に「事務的なミ ス」を切ることをおおっぴらに、支払基金と保険者がやり始めた。 「事務的なミス」にはいろいろあるが、医療機関にとって我慢がならないの は、薬の「能書」に記されている適応症以外で薬剤を投与した場合、バッサリその診療報酬を切られることだ。その際には、薬局が受け取った指導料・処方料 等々も医療機関が負担することになる。これについては、以前から公序良俗に反する手法だと考え、何度か記してきた。「能書」に記された適応症は、限られて おり、それ以外の病気に対してもある薬を用いるケースは往々にしてあるのだ。こうした機械的な査定を行うから、レセプトにはヘンチクリンな疾患名が並ぶこ とになる。 オンラインシステムという行政の医療費節減策を、自らコストを負担して実行した医療機関は、それによって行政に一杯食わされたのだ。行政にしてみると、医療機関は首に縄をかけ、思うが儘にできる家畜のように見えるのだろう。 で、 最近知ったのが、VPNシステムの問題。オンライン請求のセキュリティを確保するVPNシステムを用いるために、医療機関は、設定料以外に、毎年２、３万 円のメンテ料を支払うことになっているらしい。オンライン請求になれば、紙レセプトないし電子媒体レセプトを郵送する手間が省け、そのコストが削減でき る、という触れ込みだったはずである。VPNのメンテ費用で、そのコスト削減は吹っ飛び、医療機関の持ち出しが生じる。まぁ、大した額ではないのだが、こ れにはおまけの話しがある。このセキュリティシステムを導入すると、「オンライン請求時」に、「健康保険証番号の間違い＝大多数は旧健康保険証で受診した ケース」を教えてくれるというのだ。 しかし、レセプトを作ってから教えられても、医療機関にとってはありがたくない。知りたいのは、患者 が受診したときに、提出された健康保険証が有効かどうか、なのだ。ちびりちびりと医療機関からせびり取り、さらにオンライン請求の本当の利便性を医療機関 に与えぬやり

平均寿命、男女とも長野がトップ…最短は青森 ２０１０年の都道府県別の平均寿命は、男女とも長野が最長で、最短は青森だったことが２８日、厚生労働省が発表した調査結果でわかった。 　長野のトップは男性が５回連続、女性は初めて。前回まで７回連続で女性が１位だった沖縄は３位となった。長野と青森の差は男性が３・６０歳、女性が１・８４歳だった。 １９６５年から５年ごとに国勢調査などをもとに調べており今回は１０回目。２０１０年の全国平均は男性が前回から０・８０歳延びて７９・５９歳、女性が０・６０歳延びて８６・３５歳だった。 　延び幅が最大だったのは、男性が山形の１・４３歳、女性が愛媛で０・９０歳。最小は男性が石川の０・４５歳。鳥取では１０年の０歳女児の死亡が例 年より多かった影響で、女性の寿命が０・１９歳短くなった。男女差が最小だったのは６・１１歳の滋賀で、最大は８・０７歳差の青森だった。 　男女とも長寿日本一の長野県は「高齢者の就労率が高く野菜の摂取量が多いうえ、食生活改善ボランティアや医師らの地域保健活動が盛んなことなどが積み重なった成果ではないか」としている。 （2013年3月1日07時36分  読売新聞）

Amazon課税問題とTPP  Amazonが、日本で法人税を支払っていないことは知っていたが、その会社としての粗利益が 楽天を大きく超えていたことは知らなかった。さらに、東京国税局は、Amazonの会社機能の一部が日本にあるとして、追徴課税を課そうとしたが、日米間 の問題になりかかり、結局東京国税局は、課税を取りやめたという。 こちら 。 これは如何にもまずいのではないか。国税当局は、公正さを欠く。 オ バマ大統領は、TPPによって米国の雇用を拡大する、ということはTPP参加国の雇用の機会を奪うということに等しいわけだが、そのように主張している。 自由貿易を拡大し、参加国相互の利益に資するため、といったことを彼は言っていない。米国の国益だけを追求する方策としてTPPを批准しようとしている。 マ レーシアは、昨年夏、TPP参加交渉に加わることを止めたようだ。その理由は、医薬品についての条項が米国にとって有利になる　すなわち米国発の新薬がマ レーシアで認可される場合は、特許の期間はマレーシアでの承認時から数えることになり、後発品メーカーにとっては不利になる、という条項がTPPに加えら れたためである。さらに、自国政府が米国の特定資本に損害を与えたとその資本側が判断したら、その米国資本は自国政府を訴える権利を保障される可能性が極 めて高い。が訴えられる可能性が生じるためである。自由貿易のための公平な制度構築などではない。米国資本への利益誘導策なのだ。 米国が主宰する形になるTPPに、マレーシアのような小国がこれだけしっかりとした態度を取るのに、日本政府・行政は一体どうしているのだろうか。 Amazonへの課税を放棄するような政府・行政では、TPP交渉で自国の利益を主張できないのではなかろうか。

肺がん「１０年で６０％増」　大気汚染で中国医師ら指摘 共同通信社  2月8日(金) 配信 　中国で広範囲で発生している有害物質を含んだ濃霧に関して、中国の研究者らが７日までに人体に与える影響について「肺がん患者は１０年で６０％増加した」との調査結果などを相次いで発表、大気汚染による深刻な健康被害の実態が浮き彫りになった。 　今年の汚染では少なくとも全人口の５割弱の約６億人が影響を受けている。中国当局は抜本的な汚染防止策を示しておらず、健康被害が一層悪化する懸念もある。 　中国工程院の鍾南山（しょう・なんざん）医師は中央テレビの取材に「北京市の肺がん患者は過去１０年で６０％増えた」と指摘。呼吸するたびに汚染物質が血液に流入するため「呼吸器系にとどまらず、脳や心臓の疾患も増加する危険が高い」と話した。 　中国誌によると、北京大公共衛生学院の潘小川（はん・しょうせん）教授は今年の濃霧を念頭に「深刻な汚染の７、８年後に肺がんによる死亡率は明らかに上昇する」と警告。北京大腫瘍病院の専門家は、２０３３年に中国の肺がん患者は１８００万人に達すると予測した。 　 北京大公共衛生学院は、肺がん発症原因の一つと指摘される直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」に関する研究結果を発表し、１２ 年に北京、上海、広東省広州、陝西省西安の４市で「ＰＭ２・５」が原因で健康を損ない死亡した人は計８５７２人で、経済損失は６８億２千万元（約１０２０ 億円）に上ったと推計した。 　ニュースサイトの新浪網は「大気汚染により毎年全国で４０万人が早死にし、７５００万人がぜんそくの発作を起こしている」と指摘している。

インフルエンザの重症化招く遺伝子、中国人の4分の1に 2013年02月01日 13:29　発信地:パリ/フランス 【2月1日 AFP】インフルエンザが重症化する危険性を6倍に高める遺伝子変異を、中国系の人々の4分の1近くが持っているとの研究が、29日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（ Nature Communications ）に掲載された。 　研究を行ったのは中国と英国の共同研究チーム。2009～10年の新型インフルエンザ（H1N1）流行時の病院データを分析した結果、「IFITM3」と呼ばれる遺伝子に変異があると、インフルエンザが重症化して治療を受ける確率が6倍になることが分かった。 　IFITM3は細胞がインフルエンザウイルスと戦う方法を決める遺伝子。インフルエンザの重症化に影響する遺伝コードは「rs12252」と呼ばれ、「CC」「CT」「TT」の3つの型がある。 　研究チームによると、CC型を持つ漢民族は全体の約24％だが、インフルエンザが重症化した患者におけるCC型の比率はこれよりも大幅に高い59％だった。 　論文は「CC型はCT型、TT型と比較して、感染が重症化する危険性が6倍高いと推測される」と述べている。インフルエンザ感染で死亡する危険性も、CC型が「おそらく」高いという。 　AFPの取材に応じた英オックスフォード大学（ University of Oxford ）のアンドリュー・マクマイケル（ Andrew McMichael ）氏によると、重症患者の25～50％は呼吸補助が必要なほど症状が悪化していた。同氏は、CC型の危険性の高さがH1N1型だけでなく、全てのインフルエンザにあてはまる可能性があると指摘している。 　北欧ではCC型を持っている人はわずか0.03％だが、病院で治療を受けたインフルエンザ患者の5.3％をこの層が占めていたことが先行研究で分かっている。 　研究チームは、遺伝子検査が中国系や他のアジア系の人々にとって有用かどうかをすぐに調査するべきだと呼びかけている。(c)AFP

インフルエンザ拡大、09年の大流行超えか　「Yahoo！ビッグデータ」検索数調査より 「インフルエンザ」の検索数が、2009年の大流行時を超えた――ヤフーがインフルエンザの検索数に関する分析を公表。検索数と患者発生には相関があり、「今年のインフルエンザが今まさに例年以上に拡大を続けている」としている。 ITmedia News   2013年01月29日 19時51分 インフルエンザに関連するFacebook、Twitterの投稿数集計推移：Yahoo!検索（リアルタイム）より

禁煙、まだ間に合う？　４０歳までなら余命正常化 共同通信社  1月25日(金) 配信 　【ワシントン共同】米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」電子版は２４日、４０歳前後までに禁煙に成功した人は、喫煙により縮んだ平均余命を、非喫煙者並みに取り戻せるとする米国やカナダの専門家による研究結果を掲載した。 　喫煙者の平均余命は、喫煙したことがない人に比べて１０年以上短くなるが、３４歳以下で禁煙に成功した人は喫煙を続ける人より平均余命が１０年長くなり、まったくたばこを吸ったことがない人とほとんど同じ生存確率を示したという。 　禁煙に成功した年齢が３５～４４歳の場合でも喫煙を続ける人より平均余命が９年長くなる。４５～５４歳の場合でも６年、５５～６４歳でも４年、平均余命を取り戻せるという。 　しかし、肺がんなどのリスクは禁煙後も長期間続くことになるため、分析に当たった専門家は米紙に「４０歳までなら吸っても大丈夫」などと安心するべきではないとくぎを刺している。 　調査は１９９７～２００４年に保健関係の面談調査を受けた米国の２５歳以上の男女約２０万人の喫煙歴や死因を分析した。

インフルエンザ流行拡大　20都道県で注意報レベルに 2013/1/18 12:12日本経済新聞 　国立感染症研究所は18日、13日までの１週間に定点観測している全国約５千の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が１施設当 たり12.07人となり、今シーズン初めて注意報レベル（10人）を超えたと発表した。同3.91人だった前週と比べて３倍となり、関東を中心に流行が広 がっている。推定患者数は約80万人。 　注意報は今後４週間以内に大流行が発生する可能性があるレベルを示す。１施設当たり30人を超えると大流行の発生を示す警報レベルとなる。 　感染研によると、年代別の患者割合は20代と30代がいずれも15.0％で最も多く、40代が13.8％、０～４歳と５～９歳がそれぞれ10.0％で続いた。20代以上の成人が６割を超えた。 　全都道府県で前週よりも患者が増えた。都道府県別では最多が群馬の27.71人。茨城が25.88人、千葉が22.52人と続いた。東京は 14.27人、愛知14.14人、福岡16.71人で、注意報レベルは20都道県に上った。検出されたウイルスのタイプはＡ香港型が多いという。 　厚生労働省は「せきやくしゃみが出たらマスクを着用し、外出後は手洗いを徹底してほしい」と呼びかけている。

長野県でインフルエンザ注意報発令　過去５年で最も早い発令 2013.1.17 17:59産経ニュース 　長野県は１７日までに、県全域に「インフルエンザ注意報」を発令した。中信地域を除くほぼ全域で注意報発令基準の１医療機関当たり患者数１０人以上となっており、過去５年間では最も早い発令となった。 　 感染症情報によると、今月７日から１３日の１週間に届け出があった１医療機関当たりの患者数は１３・６７人。前週（昨年１２月３１日～１月６日）と比べて ２・４５倍も増えている。保健所別にみた地域別患者届け出数は北信が２５人と最も多く、長野、上田も２０人を超えている。松本、大町、木曽の３地域の届け 出数はいずれも１０人人以下だが、前週よりも２倍前後の増加となっていて注意が必要となっている。県は「人混みを避け、手洗いやうがいをこまめに行い、感 染予防を心がけて」と呼びかけている。

行政の論理と、医療の論理  産科医療補償制度は、医療機関から集めた３００億円の内、６０億円程度しか補償に回さず、４０ 億円を事務手数料として使い、残り２００億円を毎年内部留保としてため込んでいる。ため込んでいる組織とは、これまで医療機関の認証という怪しく無意味な 事業を展開し、医療機関から多額の手数料をせしめてきた、日本医療機能評価機構である。これらの制度を当面変更するつもりはないらしい。 行政は、この成功体験を医療全般に広げようとしている。医療事故調を立ち上げ、それにともない産科医療補償制度を医療事故補償制度に拡大するのだ。それにより、何百億円という内部留保を毎年獲得し、さらに天下り先を確保しようとしている。 行政が、医療を正しく統御し、そこで生じる問題を行政が処理するのだ、それに対する対価として、その程度はあってしかるべきだ、というのが行政の意向なのかもしれない。しかし、１０円、２０円の収入に右往左往させられてきた開業医だった立場からすると、こうした 不正な集金機構、天下り先確保のための仕組み は、到底許されるものではない。特に、医療事故調という医療裁判に直結する仕組みを背景に、このような不正を行うことは、許されない。 さ らに、この行政による医療支配は、医療と行政の論理構造の違いから、医療の荒廃をもたらす。それを、小松秀樹氏がMRICで述べておられる。医療は、経験 科学として、常に「より正しいもの」「より個別的な解」を求めて試行錯誤しつつ進むものだ。が、行政の思考は、規範から演繹的にものごとを判断する。往々 にして、そこには誤った権威主義と、強制力がついて回る。そのような場では、医療の論理は成立しがたくなる。 行政は、民主主義を成立させる社会的なコストと考えるべきだと思うが、行政の組織としての自己目的化と、その論理の及ぶべきでない領域への強制、支配は目に余る。 この中央集権行政が、日本を潰すことになる。 以下、引用～～～ 医療事故調問題の本質6：日本のアンシャンレジーム この文章は月刊「集中」1月号から転載しました。 小松　秀樹 2013年1月14日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp -------------------------------------------------------------------

中国  2013年1月7日（月曜日） 新型インフルエンザで２人死亡、北京市［社会］ 伝染病などの検査・分析・治療を行う北京市疾病預防控制中心は５日、市内で市民２人が新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）にかかり死亡したと発表した。新型インフルエンザで死者が出たのは2010年以来で初めて。６日付新京報が伝えた。 亡 くなったのはともに女性。一人は就労のため2012年５月に北京市へ来た22歳で、同年12月25日に咳や喉の痛みを訴えて発病。翌26日には高熱やチア ノーゼなどの症状がみられ、市内の朝陽病院で診察を受けたが、呼吸困難などにより死亡した。もう一人は末期の骨髄ガンで闘病中だった65歳。新型インフル エンザに感染後、咳や胸部の苦しみを訴え、今年１月４日に死亡した。同中心によると、２人はともに持病を抱えており、新型インフルエンザの予防接種は受け ていなかったという。12年10月には、広東省茂名市で生後11カ月の男児が新型インフルエンザで死亡している。 同中心によると現在、北京ではＨ１Ｎ１のほか、過去に「香港かぜ」「福建かぜ」として広まったＨ３Ｎ２型インフルエンザも同時に流行しているとして注意を呼び掛けている。＜北京＞

ノロ流行はピーク越えも　感染研、インフルは増加 共同通信社  1月4日(金) 配信 　全国の定点医療機関から毎週報告されるノロウイルスなどの感染性胃腸炎は前の週から減少に転じた一方、インフルエンザ は２倍近くに増えたことが、国立感染症研究所の集計で２８日分かった。厚生労働省は「ノロウイルスはピークを越えた可能性があるものの、依然として高水準 で油断できない」として、感染防止策の徹底を呼び掛けている。 　感染症の動向調査によると、１０～１６日に報告された感染性胃腸炎の患者数は１医療機関当たり１９・２３人で、前週の１９・６２人からわずかに減った。 　感染性胃腸炎は１２月ごろにピークを迎え、通常はその後患者数が急速に減る。しかし、遺伝子変異が起きた新種のノロウイルスが全国的に広がっていることや、宮崎県日南市の病院で入院患者６人が死亡するなど全国で集団感染が相次いでいることから、引き続き注意が必要だ。 　インフルエンザは流行本格化の兆しを見せている。前回のまとめでは、全国的な流行開始の指標である１医療機関当たり１・００人を今シーズンで初めて上回る１・１７人だったが、１７～２３日分の最新データは約２倍の２・２３人になった。 　例年は職場や学校が休みになる年末年始を過ぎると患者数が急増する。ピークは１月下旬から３月にかけてで、ここ１０年では２００５年に、１医療機関当たりの患者数が５０人に達した。 　厚労省結核感染症課は「ノロウイルスにまだ警戒が必要な中でインフルエンザの心配が高まってきた。手洗いなどの予防策にさらに力を入れてほしい」としている。