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日本で10月から接種が始まるワクチンはこの南半球の流行株を元に決められる。

南半球でインフルエンザ流行始まる、オーストラリアでは2週間で60％増

タミフル耐性のH1N1pdm09ウイルスの動向も注視
日経メディカル オンライン
2013年08月06日　

　南半球ではインフルエンザの流行がいよいよ始まった。オーストラリアでは7月5日までの2週間で、5097人の感染者が確認され、前2週間の60％増となった。ただ例年に比べれば、スタートは遅めになっているという。
　オーストラリアのサーベイランス・リポートによると、本格的な冬を迎えたのに伴い、インフルエンザウイルスの活動が高まり、全国的に増加が始まったとの 見解を示している。今のところ、主としてニューサウスウェールズ、ビクトリア、南オーストラリアの各州で流行が拡大している。

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TTPについて。久々に「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから

TPP批准決議の意味すること  国際関係 | TOP ▲ TPPにより、わが国の医療制度・薬価制度がどのような影響を受けるか、という参院における参考人質疑。 最後の遠藤久夫教授が述べた、TPPによって医療制度・薬価制度は影響を受けないという発言は、明らかに誤り。リンクを張った、醍醐聡名誉教授の発言を読めば分かる。 二国間交渉で協議を続けさせられ、医療制度・薬価制度が、グローバル資本の望む通りに変更される。TPPが成立しなくても、米国が要求する二国間交渉で、その変更が追求されることになる。TPP批准決議をすることは、そこで譲歩することを国際公約するのと同じ。 以下、引用～～～ 医療制度維持、薬価に懸念　ＴＰＰ特別委で参考人質疑 16/12/05記事:共同通信社 　参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２日、ＴＰＰによる日本の医療への影響などについて、有識者らが出席して参考人質疑を行った。専門家からは、米国の製薬業界などの意向で日本の薬価が高騰するのではないかという懸念や、すべての国民が公的な医療保険でカバーされる「国民皆保険制度」が形骸化するのではないかという指摘が出された。 　 　民進党推薦の北海道がんセンターの西尾正道（にしお・まさみち）名誉院長は、米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結後、韓国の医療費が急激に増加したとして、日本の医療も「かなり大幅に変わる」と主張した。薬価の高騰などで「最終的には国民皆保険も実質的に崩壊する」とも訴えた。 　 　共産党推薦の東大の醍醐聡（だいご・さとし）名誉教授も「多国籍製薬資本の営利に国民皆保険制度を侵食されてよいのか」と懸念を示し「『ＴＰＰバス』から下車するのが唯一最善の道だ」と述べた。 （ 醍醐聡名誉教授のブログ 、この発言を書き起こしたものが載っている；ブログ主） 　 　一方、与党推薦の学習院大の遠藤久夫（えんどう・ひさお）教授は、ＴＰＰの関係条文にはそうした懸念につながる内容はないと指摘し「わが国の国民皆保険制度が脅かされたり、薬価が高騰したりする事態は起こらないと考えている」と語った。 　 　特別委は来週６日も食の安全をテーマに参考人質疑を行う。
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今朝のNHKニュースで

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何を今更という感じだが・・！屋内の100％禁煙なんて当たり前でしょう。

受動喫煙対策は世界最低レベル　厚労省検討会が痛烈報告 16/08/31 朝日新聞 厚生労働省の有識者検討会は「喫煙と健康影響」に関する報告書（たばこ白書）案をまとめた。日本の受動喫煙対策を「世界最 低レベル」とし、「屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」と提言している。白書をまとめるのは２００１年以来、１５年ぶりで４回目。３１日の検討会で了承 を得て、正式に決まる。 　 　今回、白書として初めて、日本人での喫煙と病気の因果関係を、米国の評価方法に準じて、「確実」「可能性あり」「不明」「無関係の可能性」の４段階で科学的に判定した。受動喫煙では、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中などを「確実」と認定した。 　 　世界保健機関（ＷＨＯ）による各国のたばこ対策７項目への評価では、日本は「受動喫煙からの保護」「マスメディアキャンペーン」「広告、販売促進活動などの禁止要請」の３項目が「最低」で、Ｇ７諸国で最悪だったと報告した。 　 　世界の４９カ国では、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交通機関などの公共の場で「屋内全面禁煙」とする法規制をしているが、日本は努力義務に とどまり、「最低レベル」と判定されていることも紹介。受動喫煙対策で「わが国でも喫煙室を設置することなく、屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」とし た。 　 　また、喫煙による日本人の年間死亡者は約１３万人、受動喫煙では約１万５千人と推計。医療費増加など、たばこの「負の影響」が年４・３兆円に対 し、たばこ産業などへの「正の影響」は年２・８兆円で、「全体では負の影響が上回ると示唆される」と指摘。「健康状態の改善まで含めた総合的評価が不可欠 だ」とした。 　 　厚労省は「東京オリンピック・パラリンピックを２０年に控え、たばこ対策を強化し、健康影響について普及・啓発していきたい」と話している。（寺崎省子） 　 ■たばことの健康影響...
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