新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

新型インフル、柔軟な対応を　厚労省研究班が提言 　新型インフルエンザが国内で発生した当初の国や自治体の対応を検証する厚生労働省研究班（代表・尾島俊之浜松医大教授）は２６日、今回の流行では患者の集団発生など状況の変化に応じた対策の変更や縮減、緩和が迅速でなかったと指摘し「今後は計画や方針を柔軟に変更すべきで、そのための手続きを事前に定めておく必要がある」とする提言を公表した。 　茨城県筑西保健所の緒方剛所長らが昨年８～１０月、全国の保健所（５１０カ所）と都道府県や保健所設置市（計１１１カ所）に実施したアンケート結果（回収率は６５％と７５％）を基にまとめた。 　提言は、国の対応について「当初は対策が過剰になったり、縮減、緩和が慎重になることはあり得る」としながら、今回は水際対策に力が注がれすぎ、国内の集団発生への対応が十分でないなど「バランスを失していた」と指摘した。 　発生後に厚労省が開いた諮問委員会は研究者が中心だったが、現場の医師や保健所長などを参加させ、状況について意見を得るべきだったと振り返った。また、都道府県に裁量を与えるべきかどうかも、今後の検討課題として挙げた。 2010/02/26 20:42 【共同通信】

１０道府県で流行目安下回る＝インフル患者、４週連続減－感染研 　２１日までの１週間に全国約５０００カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は１カ所当たり１．７６人で、４週連続で減少したことが２６日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。昨年夏の感染拡大後、１０道府県で流行入りの目安とされる「１人」を初めて下回った。 　１人未満だったのは、愛媛（０．５１）、香川（０．７２）など１０道府県。全体では山形、新潟両県を除く４５都道府県が前週より減少した。 　１週間の受診患者は推計約９万人で、１０万人を割り込んだ。ほとんどが新型とみられるが、一部で季節性のＢ型インフルエンザの集団感染も報告されている。 時事ドットコム（2010/02/26-12:42）

依然ほとんどが新型も、B型が微増―インフルエンザで感染研 今年に入って検出されたインフルエンザウイルスは新型とB型のみで、他のA型のウイルスは検出されていないことが2月22日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。同日のメディア意見交換会で明らかにした。依然として新型がほとんどを占めているが、B型も微増傾向にある。中国ではB型が流行していることから、岡部信彦センター長は「今後の動向に注目する必要がある」としている。 　同センターによると、インフルエンザ定点医療機関からの患者報告数が増え始めた昨年第28週から今年第6週（2009年7月6日－10年2月14日）までに検出されたインフルエンザウイルス（2万6850件）のうち、99.33％が新型。今年第1－6週（1月4日－2月14日）に検出された1422件でも99.44％を占めており、国内で発生しているインフルエンザのほとんどが新型という状態が続いている。 　一方、昨年第28週から今年第6週までに検出されたB型は14件（0.05％）で、このうち8件が今年に入ってから検出された。そのほか、Aソ連型が18件（0.07％）、A香港型が148件（0.55％）検出されているが、Aソ連型・A香港型とも、すべて昨年までに検出されたもので、今年に入ってからは確認されていない。 　新型インフルエンザについて、岡部センター長は「今の状況で（ウイルスの）変異がなければ、（流行が）落ち着く可能性がある」と指摘。ただし、中高年は感染すると比較的重症化しやすいことから、「警戒を続けた方が良い」と注意を呼び掛けた。 ■中国のB型流行、日本に飛び火か 　また、岡部センター長は、中国で発生しているインフルエンザのうち、およそ半数がB型であることや、その大半がヴィクトリア系統株で、山形系統株は少ないとするWHO（世界保健機関）のデータを紹介。さらに、今年に入ってから日本で検出されているB型は、ほとんどがヴィクトリア系統株である上、今月には神戸市で同系統株の集団発生が確認されていることから、「（現在、流行しているB型ウイルスは）中国から入ってきたと考える方が自然。昨年は3－4月にB型が流行したことを考えると、今後、B型にも注意する必要がある」と述べた。 更新：2010/02/23 13:00　 キャリアブレイン

新型インフルエンザ、混合型患者を確認　愛知県内初、全国３例目 2010年2月24日 提供：毎日新聞社 新型インフルエンザ：混合型患者を確認　県内初、全国３例目　／愛知 　県は２３日、タミフルに耐性を示す変異した新型インフルエンザのウイルスと、タミフルが効くウイルスの双方に感染した患者を確認したと発表した。混合型の感染確認は県内初で全国では３例目。患者は既に回復した。県は「タミフルが効かなくなるように変異する過程のウイルスに感染した可能性がある」と分析している。 　県新型インフルエンザ対策室によると感染したのは一宮市の１０歳の女児。０９年１１月２０日に３９度の発熱があり、呼吸障害が見られたため入院。１２月２４日に新型インフルエンザの感染が分かった。県衛生研究所で遺伝子解析をしたところ、タミフルに耐性を示す変異した遺伝子を確認。さらに国立感染症研究所で調べた結果、耐性を示すウイルスとタミフルが効くウイルスに感染したことが判明した。ウイルスはリレンザには耐性を示さなかったという。【月足寛樹】

クローズアップ２０１０：新型インフル、余るワクチン　識者の話 　◇変異想定し第２波に備えよ－－岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長の話 　ＷＨＯの判断は感染者数などに基づくもので、（ポスト・ピークとなっても）一つの安心宣言ではあるが、新型インフルエンザが安全な状態になったというわけではない。毒性が強まる変異なども考え、第２波に備える必要がある。ワクチンの備蓄は危機管理としての判断で仕方がない。新型に感染していない人は免疫を付けるためにもワクチン接種をしてほしい。 　◇政府は対策を見直す契機に－－押谷仁・東北大教授（ウイルス学）の話 　最悪期を過ぎたかどうかは、北半球の状況から判断されるが、２、３カ月すると南半球の流行期になり、それほど大きな意味はない。日本国内では誰も今はパンデミックと思っていないだろうが、政府は対策を見直すきっかけにしないといけない。 毎日jp   (2010.2.24)

ピーク越え認定を見送り＝新型インフルで緊急委－ＷＨＯ 　【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、昨年６月に宣言した新型インフルエンザの世界的な大流行（パンデミック）に関する緊急委員会を開き、流行が最盛期（ピーク）を過ぎたかどうかを審議した。新型インフルエンザの感染の勢いは収まりつつあるとみられるが、広範囲な感染が続く西アフリカの代表がピークを過ぎたとの判断に難色を示し、警戒レベルは現在の「６」のまま据え置かれた。 　緊急委では、専門的な見地から新型インフルエンザの感染状況を検証。新型インフルエンザは米州や欧州、アジア諸国では総じて、感染の勢いが衰えつつある一方、西アフリカのセネガルなどでは最近になって、広範囲な感染が確認された。 時事ドットコム（2010/02/24-01:44）

新型インフル、ピーク越す　全国で注意報レベル下回る 　国立感染症研究所は19日、14日までの１週間にインフルエンザに感染して全国の医療機関を受診した推計患者数は前週から約７万人減少して約15万人となったと発表した。ほとんどが新型で定点観測している１医療機関当たりの患者数は2.81人で３週連続で減少、注意報レベル（10人）を超えている都道府県はなくなり、流行の山を越えた形だ。 　都道府県別では前週（７日まで）は山梨（10.70人）、福井（10.53人）、沖縄（10.12人）で注意報レベルを上回っていたが、14日までの１週間では３県とも10人未満となった。佐賀を除く全都道府県で前週より減少した。全都道府県で注意報レベルを超えたのは10月下旬だった。 　全国平均の１医療機関当たりの患者数は８月中旬に1.69人となり、全国的な流行入りの基準となる流行レベル（１人）を超えた。10月上旬には12.92人となり、注意報レベルを突破。同下旬から11月上旬には33.28人と警報レベル（30人）を超えた。 Nikkei-Net 2010.2.19(17:23)

公共施設の全面禁煙通知へ＝飲食店や娯楽施設も－厚労省 　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は１８日までに、多数の人が利用する学校や病院、飲食店、ホテルなどの公共施設を、原則的に全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出すことを決めた。 　ただし、通知は健康増進法に基づく「努力義務」で、罰則規定はない。 　対象施設は交通機関の駅、空港、ターミナルのほか、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など広範囲に及ぶ見通し。 　同省は２００３年に出した通知で、全面禁煙か分煙の実施を求めていたが、受動喫煙による健康への悪影響がより科学的に明らかになったと指摘。公共施設は原則として全面禁煙にすべきだとした。 　飲食店など全面禁煙が難しい場合は、当面は分煙化による対応を認めた上で、将来的には全面禁煙を目指すよう求める。 時事ドットコム（2010/02/18-19:16）

日本の予防接種法改正論議に新型インフル騒動は生きず？ 　新型インフルエンザ発生を機に始まった予防接種法改正の論議は、懲りずに弥縫策で終わる様相だ。 　1990年代半ば以降、日本の予防接種政策は迷走し、制度は複雑化した。94年の予防接種法改正では、行政が接種を積極的に勧奨する法定接種が大幅に縮小された。2001年の見直しでは、65歳以上の季節性インフルを対象に法定接種“2類”（“1類”は旧来法にもあったポリオや百日咳などで、これらと比べ2類は接種の努力義務がなく補償額は半額程度）が新設され、天然痘など蔓延を防ぐため緊急性の高い「臨時接種」（接種の努力義務があり、補償額は1類と同額）と、全3枠になった。 　今回の新型インフル発生時は、感染力が低いため「臨時接種」対象に当たらないと、努力義務がなく費用も自己負担、補償額は2類と同等の枠組みとして特別措置法が設置された。だが、国が責任と接種費用を負いたくなかったためとの見方もある。 　昨年末に始まった厚生労働省の厚生科学審議会部会には、政策の抜本的な見直しが期待された。その“肝”は、法定接種の対象を拡大し、副作用が生じた場合の国・メーカー・医師の免責制度と、患者への補償制度の強化をセットで行うことだ。これらの条件が整ってこそ、大手メーカーがワクチン開発に乗り出し、外資メーカーから好条件も引き出せ、必要なワクチンを確保できる。 　だが2月9日の第一次提言案を見る限り、抜本改革への機運は低い。肺炎球菌などニーズが急増する予防接種の法定化どころか、特措法と同じく努力義務を課さない新たな「臨時接種」枠を定める場当たりぶりだ。国民や患者不在の議論が続く。 週刊ダイヤモンド編集部　　柴田むつみ 2010年02月19日  

新型を季節性ワクチン株に　ＷＨＯが北半球でも推奨 　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型インフルエンザのウイルスを２０１０～１１年の北半球のインフルエンザ流行期に備えたワクチンの原料となる「ワクチン株」に推奨することを決めた。同日、フクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）が発表した。 　今季の季節性インフルエンザのワクチンはＡソ連型、Ａ香港型、Ｂ型の三つのタイプのウイルスを対象につくられており、来季はＡソ連型を新型に置き換えることになる。ＷＨＯはＡソ連型について「来季は北半球で大きなリスクをもたらさない」と判断した。来季からは１回の注射で新型、季節性の両方に対応できる。 　ワクチンについて新型が通常の季節性インフルエンザと同等の扱いを受けることになるが、フクダ氏は「大流行が終わったことは意味しない」と話した。 2010/02/19 00:40 【共同通信】

低死亡率や入院年齢層　海外と違う「日本のなぜ」　新型インフル 2010年2月15日 提供：共同通信社 　なぜ、日本の死亡率は低いのか-。世界中で大流行した新型インフルエンザ。しかし、患者や死亡者の発生の仕方を分析すると、日本の状況はほかの国々とは少々違うようだ。世界保健機関（ＷＨＯ）の担当者も首をかしげる日本の三つの「なぜ」とは。 　新型インフルエンザの感染は、１月現在で２０９の国や地域に広がり、死亡者数は約１万５千人に上っている。ＷＨＯの進藤奈邦子（しんどう・なほこ）医務官は、都内でこのほど開かれた講演会で、世界の中で際立っている日本の流行状況の特徴を紹介した。 　最初に挙げたのは、日本では新型インフルエンザに感染して入院率が最も高い年齢層が「５～９歳」という点だ。進藤さんは「流行シーズンが終わったオーストラリア、アルゼンチン、ニュージーランド、チリといった南半球の地域では、５歳以下の入院率が一番高かった。これは全世界的な傾向だ」と指摘する。 　国立感染症研究所の谷口清州（たにぐち・きよす）室長は「新型のウイルスは季節性のＡソ連型と共通の抗原があり、過去にＡソ連型に感染した人は、ある程度の基礎免疫があるという論文が発表されている。そうだとすれば、小さい子ほど重症化しやすいと考えられる」と分析。海外の入院患者の傾向は、この見方と一致する。 　ところが日本は違う。谷口さんは「日本では５～９歳のインフルエンザ脳症が多く報告されている。このため不安を感じての入院や経過観察の入院が増えたという憶測があるが、明確な理由は分からない」と話す。 　次の「なぜ」は死亡率の低さだ。進藤さんは「患者数に対して死亡者が著しく少ない」と指摘する。昨年７月上旬以降、先月末までにインフルエンザで受診した国内の患者数は推計約２００６万人。これに対し死亡者は１８６人。一方、米国の死亡者については昨年４月～１２月上旬までで８千～１万６千人とする試算がある。単純比較はできないが、大きな隔たりがあるのは確かなようだ。 　進藤さんは「医療機関へのアクセスや、医師、医療スタッフによるケアの良さ。早い段階でインフルエンザ治療薬が処方されることなどが理由として考えられる」と分析する。 　最後の「なぜ」は、国内最初の患者発生後、流行の第１波が直ちにやって来なかった点だ。 　米国では春に第１波

新型インフル患者数さらに減少　７日までの１週間 　国立感染症研究所は１２日、７日までの１週間に全国約５千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者は２万４８１人、１機関当たり４・２６人で、前週（３万１０４９人、６・４６人）から引き続き減少したと発表した。患者の大半は新型インフルエンザとみられる。 　この１週間に新たに医療機関を受診した患者は推計約２２万人（前週約３５万人）で、昨年７月上旬以降の累計は約２０２８万人となった。 　都道府県別では秋田を除く４６の自治体で前週より減少。１機関当たり１０人を超えたのは、山梨（１０・７０人）、福井（１０・５３人）、沖縄（１０・１２人）の３県だけだった。 2010/02/12 12:18 【共同通信】

輸入ワクチンの安全性を調査　病院職員ら６千人に接種開始 　新型インフルエンザの輸入ワクチンの供給が国内で始まるのに伴い、安全性を調査するための接種が１０日、都内の国立病院などで始まった。 　調査対象は、スイスのノバルティス社と英国のグラクソ・スミスクライン社のワクチン。計画では、国立病院機構傘下の全国１８病院に勤務する職員ら約６００人を含む約６千人に接種し、副作用の有無を調べる。 　都内の国立病院ではこの日、職員や関係者計２６人への接種が報道陣に公開された。 　２社のワクチンは、通常の審査手続きの一部を省略する「特例承認」により国内販売が認められた。いずれもアジュバントと呼ばれる免疫増強剤が入っており、皮下ではなく筋肉内に注射するなど、国産ワクチンとの違いがある。 　政府は両社と計９９００万回分の購入契約を結んでいるが、全量を輸入すると国産と合わせた数量が全国民分を上回り、大幅に余ることが確実な情勢で、政府は両社と契約の見直し交渉を進めている。 2010/02/10 18:38 【共同通信】

長野県内でも「関連あり」報告　新型ワクチン接種後に死亡 信毎Web　　2月10日（水） 　県内の８０代男性が新型インフルエンザワクチンを接種した約６時間半後に死亡し、接種した医師が厚生労働省に死亡とワクチンに関連があると報告していたことが１０日までに分かった。同省によると、新型インフルエンザのワクチン接種に関する同様の報告は県内初で、国内３例目。同省は因果関係があるかどうか専門家に検証を依頼する。 　同省によると、男性は４日午後３時前、腰痛などで受診していた医療機関で新型インフルエンザワクチンを接種。その約４時間後、帰宅途中のバス停でぐったりしているところを発見され、近くの医療機関に運ばれたが、同日午後９時半ごろ、心不全で死亡した。 　男性は初期の食道がんや高血圧などの持病があり、同日午前、食道がんなどの検査で、ワクチンを接種したのとは別の医療機関を受診しており、ワクチンを接種した医師は、検査などで使った複数の医薬品との関連も疑われるが、ワクチンとの因果関係も否定できないと報告したという。 　ワクチン接種後に患者が死亡したものの、医療機関が「関連なし」「評価不能」と報告した事例は５日現在、全国で計１２２人。同省は都道府県別の数は公表していない。県内では少なくとも８０代の男女２人について死亡したとの報告が昨年１１月にあったが、ともに専門家の検証で「持病の悪化などによる死亡の可能性が高く、接種との明確な関連はない」とされた。

千葉で新型インフルの１５歳死亡　基礎疾患なし 　千葉県は８日、新型インフルエンザに感染した県内の中学３年の男子生徒（１５）が同日、急性心筋炎で死亡したと発表した。基礎疾患はなかった。 　県によると、男子生徒は１月１１日、自宅で発熱やのどの痛みを訴え、１２日に呼吸停止状態になり、同県成田市内にある病院の集中治療室（ＩＣＵ）で治療。１４日に新型インフルエンザ感染が確認された。 2010/02/08 17:32 【共同通信】

歯磨き効果？インフル減少　洗面台増設の小学校で 2010年2月8日 提供：共同通信社  　東京都杉並区が児童に歯磨きの習慣を付けるため、昨年夏に区立小２校で洗面台を増設したところ、この２校の２学期中の新型インフルエンザによる学級閉鎖率が平均４５％と、ほかの区立小４１校の平均７９・６％に比べ大幅に小さかったことが６日、分かった。 　歯磨きで口の中を清潔に保つとインフルエンザの予防になるとする指摘があるが、区は当初は念頭に置いておらず、思いがけず効果が"実証"された格好。これを受けて区は２０１０年度にさらに区立小５校で洗面台を増設する。 　杉並区教育委員会によると、同区の歯科医師会から「小学校で歯磨きができる環境を整備してほしい」との要望があり、夏休み期間中にモデル校として２校で計４９個の蛇口が付いた洗面台を増設。２学期開始の９月から洗面台に近い教室の児童らに給食後、歯磨きをさせていたという。 　区教委は「科学的な因果関係は証明できないが、歯磨きをすれば、うがいや手洗いも並行してやることになる。児童の予防意識の向上にもつながったのではないか」と分析している。 　学級閉鎖率は、全学級数のうち学級閉鎖になったクラスの延べ数の割合。同区では１クラスの欠席児童が１割を超えた場合、校長などが学級閉鎖を検討する。

【新型インフル】摂取補助対象拡大へ ４市町村で全住民　再拡大防止狙い 　新型インフルエンザのワクチン接種で、費用３６００円が無料となる全額補助の対象を、全住民に拡大する自治体が相次いでいる。八幡平市では１日からスタート、普代村も１５日から始める予定で、軽米町、野田村でも実施している。流行の勢いは一時に比べ鈍ってきているが、再び勢いづかせないよう全額補助で接種率を上げるのが狙いだ。 　この４市町村以外にも、生活保護や住民税非課税の世帯を全額補助にした自治体も１８市町村に上る。盛岡市と二戸市では補助拡大の対象をどうするか検討中で、陸前高田市では０歳児にも対象を拡大した。 　八幡平市の昨年１２月末までの接種率は２２・６％で、補正予算にまだ余裕があるため、補助拡大を決めた。新たに対象になった１万４４１６人のうち、２０％が接種を受けると見込んでいる。まもなく全額補助を実施する普代村の保健福祉課では、「ワクチンの在庫や医療体制の面で環境が整ってきた」と話している。 　県内では１２月末現在、１１万３０００回分以上のワクチンが余っており、特に、容量が大きくて使い切りにくい１０ミリのワクチンが目立つ。補助対象の拡大でワクチンの在庫解消にも弾みがつく見込み。 　厚生労働省血液対策課によると、インフルエンザは第２波、第３波と、まだ流行の恐れがある。実際、沖縄県では一度沈静化したように見えたが、再び感染が急激に広まった。 　同省の担当者は「リスク管理の観点からも、なるべく多くの人にワクチン接種を受けてもらいたい」と話している。 （2010年2月5日 読売新聞）

後期医療は１４２０億黒字 2010年2月3日 提供：共同通信社 　厚生労働省は２日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、初年度の２００８年度は１４２０億円の黒字で、保険料の納付率は全国平均で９８・７５％だったと発表した。運営主体の都道府県単位の広域連合はすべて黒字だった。 　厚労省は「２年間の財政運営期間で均衡を保つ制度設計となっており、１年目は黒字でも２年目は赤字になる」と説明している。 　保険料を年金から天引きする「特別徴収」を除いた納付率は９６・９５％。１人当たり保険給付費は７１万６７９６円だった。

【新型インフル】国産ワクチンも余る！？ 産経ニュース　2010.2.3 19:28 一時は足りないと騒動になった新型インフルエンザワクチン。日本の人口を超える数を用意してしまった＝１０月１９日、茨城県水戸市内の病院　新型インフルエンザの国産ワクチンが、１月１２日時点で約７３７万回分と大量に余っていることが３日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省のこれまでの調査で、今後出荷が始まる予定の輸入ワクチンの需要がほとんどないことがすでに判明しているが、国産ワクチンも大幅に余る可能性が出てきた。 　厚労省によると、１月１２日時点の国産ワクチン在庫は、医療機関で約１６３万回分、都道府県で約５７４万回分の計約７３７万回分。 　１月１５日から接種対象者が健康成人にも認められたため、厚労省は「これらのワクチンのすべてが余るというわけではない」としているが、すべての人が接種できるようになった後の１月２９日に、自治体から追加出荷の希望があった国産ワクチンは５２０万回分のみ。 　国産ワクチンは５４００万回分が用意されたが、そのうち１４００万回分はまだ出荷すらされていない。一方で流行は昨年１１月をピークに、広がりを見せていない。 　ワクチン需要について、愛媛県の担当者は「これだけ流行が下がると、これから打とうという人は少ない」と話す。同県では現在、約１０万人分が余っているといい「再流行しない限り、国に追加出荷を申し込む必要はない」。 　国産もだぶつく事態に、輸入ワクチンはほとんど使われない状況が現実味を帯びてきた。厚労省によると、現段階で輸入ワクチンの入荷を希望しているのは東京、愛知、滋賀の３都県で計１０２回分のみ。当初、２００回分の入荷を希望した山梨県も発注をキャンセルした。 　輸入ワクチンの購入費１１２６億円（９９００万回分）は税金。使用期限が半年と短いものもあり、大部分が無駄になる可能性もある。厚労省はメーカーと一部の解約を交渉している。 　川田医院（東京都大田区）の川田彰得院長は「優先順位を付けたことが今回の大きな誤り。ワクチンに余裕があっても、優先対象者でないため接種を断らなければいけない状況があった」と、現場に裁量が認められなかった点を指摘している。（蕎麦谷里志）

子供の誤飲、３割超たばこ　３０年連続で最多　「親の認識の甘さ不変」 2010年2月1日 提供：共同通信社 　家庭で起きる子供の誤飲事故のうち、２００８年度に最も多かったのは「たばこ」（３３・３％）で、１９７９年度の調査開始以来、３０年連続で最多となったことが３１日、厚生労働省の「家庭用品などにかかる健康被害病院モニター報告」で分かった。 　財団法人日本中毒情報センターは「たばこの誤飲事故が多いのは畳の上での生活が多い日本特有の傾向。大人の不注意で床や低いテーブルなど乳幼児の手が届きやすい場所にたばこが置かれる」と分析する。 　禁煙志向が高まり、たばこが誤飲事故全体に占める割合は減少傾向にあるが、厚労省の担当者は「世代が変わっても親の認識の甘さは不変。乳幼児が飲み込んでしまう危険があることを十分認識してほしい」と注意を呼び掛けている。 　今回の報告は、全国７カ所の病院で扱った４７７件の誤飲事故を集計。このうちたばこは１５９件で、全体に占める割合は前年度（３３・６％）とほぼ同じ。年齢別では生後６カ月～１歳半に集中しており、１３９件にのぼった。 　１本の約３分の２を食べて顔色が悪くなったところを母親が発見して病院に運んだり、灰皿代わりにしていた空き缶の吸い殻入りの水を飲んだりしたケースがあった。 　たばこに次いで多かったのは「医薬品・医薬部外品」（１８・０％）。「玩具」（７・８％）、「プラスチック製品」（５・２％）が続いた。 　全体のうち、たばこが占める割合は、１９９０年代は５０％前後で推移していたが、近年は３０％台前半に。背景には、この１０年間で１６ポイント下がった男性の喫煙率（２００８年厚労省調査で３６・８％）も影響しているとみられる。

国産インフル薬、第一三共も申請　今秋にも発売へ 　第一三共は１日、インフルエンザ治療薬「ＣＳ―8958」（開発番号）の販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。早ければ今秋にも国内で発売できる見通し。これまでインフルエンザ薬は海外製の「タミフル」と「リレンザ」しかなかったが、塩野義製薬が１月に初の国産品を発売。第一三共の製品は２番目の国産品になる。これまで海外製の治療薬に頼ってきた日本の患者にとって、薬の選択肢が広がることになる。 　第一三共のＣＳ―8958は専用の器具を使って口から吸入する。英グラクソスミスクライン製のリレンザも吸入型だが、リレンザは１日２回、５日間の服用が必要なのに対し、１回の服用で済む。経口剤のタミフルも１日２回、５日間の服用が必要だ。 　塩野義が１月27日に発売した「ラピアクタ」も１回の投与で済む。点滴剤のため、体力が弱った患者にも投与しやすいのが特徴だ。 NikkeiNet  2010.2.1(22:01)