新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

第2の子宮頸がんワクチン、公費助成へ－予防接種部会が了承 2011年7月8日（金）17:00 厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会は7月8日の会合で、国内2製品目となるMSDの子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」を公費助成の対象にする ことを了承した。厚生労働省の担当者によると、ガーダシルは早ければ9月にも各医療機関で接種できるようになるが、公費助成の開始時期は未定だという。 同 部会では、ガーダシルが7月1日付で製造販売承認を取得したことを受け、公費助成とするかを審議。厚労省が、既に公費助成の対象となっているグラクソ・ス ミスクラインの「サーバリックス」との違いを明確に示すことなどを条件に了承した。市町村がどちらも公費助成の対象とする場合、どちらのワクチンを使用す るかの判断は、各医療機関に委ねる方針だ。 サーバリックスをめぐっては、公費助成の対象となったことで、接種者が大幅に増加。供給が追い付かず、厚労省は一時的に初回接種を差し控えるよう求める事務連絡を今年3月に出していた。 同省によると、ガーダシルは今年度に約210万本確保できる見込みだという。

「福島原発行動隊」、始動へ＝収束作業で現場視察－リタイア組４００人志願 　福島第１原発事故の収束作業を志願している「福島原発行動隊」が７月中旬に現場の状況を視察することが決まった。元技術者らリタイア組約４００人が参加を表明しており、政府や東京電力との打ち合わせ、１カ月程度の訓練を経て、「９月中にも作業に就きたい」という。 同原発では、高い放射線量で被ばくする作業員が相次ぎ、人手不足が深刻化している。元技術者の山田恭暉さん（７２）が「若い人よりも被ばくによる影響が小 さいわれわれ引退組が作業に当たった方がいい」と呼び掛けたところ、６月末現在で、６０歳以上の約４００人が参加を表明したほか、約１２００人が支援を申 し出た。 山田さんらは５月末、細野豪志首相補佐官（現原発事故担当相）や東電幹部と接触。細野氏らから「行動隊を受け入れたい」との意向が示されたため、志願者の経歴、能力を記載したリストを手渡したという。 参院議員会館で３０日に開かれた行動隊の説明会には、約１５０人が出席。山田さんは、元放射線管理士、元原子炉設計技術者ら計５人で７月中旬に現地に入 り、同原発の吉田昌郎所長とも意見交換する予定であることを報告した。実際にどのような任務に就くかは視察を踏まえて検討するが、当面は原発周辺のがれき を重機で除去する作業などを想定しているという。 奈良県生駒市から駆け付けたというプラント工事の元技術者（６６）は「循環注水冷却の配管の水漏れは、完全な素人仕事。頭数だけそろえて素人ばかり集めたためだ。早く現場に入れるようにしてほしい」と話した。 時事ドットコム（2011/06/30-19:09）

学校、病院は全面禁煙　兵庫県、条例化目指す 11/07/01 記事：共同通信社 受動喫煙を防ぐための条例を検討している兵庫県の委員会は３０日、学校や病院などでの全面禁煙を盛り込んだ最終報告書案をまとめた。年度内の条例制定を目指す。 厚生労働省によると、同様の条例は神奈川県で２０１０年４月に施行されている。 報告書案では官公庁や学校、病院の建物内での全面禁煙を義務付け、すでにある喫煙室の使用も禁止。金融機関や交通機関なども原則禁煙で、喫煙室の新規設置を認めない。 旅館やホテルについては、ロビーと客室の半数以上を禁煙にするよう求めるが、暫定措置として分煙を認める。条例に違反した場合は「一定の罰則を科すことが必要」としている。 委員会では学校について「教育的観点から敷地内を全面禁煙にする」との意見が多かったが、県は「受動喫煙は建物内に限られる」として条例化に慎重な姿勢を示している。 委員会は有識者やホテル業者、医療関係者などで構成されている。