新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

診療所再診料引き下げへ　病院をアップ、一本化　厚労省が方針 2009年12月28日   提供：共同通信社 　厚生労働省は２６日、病院に比べ高く設定されている診療所（開業医）の再診料について、２０１０年度の診療報酬改定で引き下げる方針を固めた。現在７１０円の診療所を引き下げる一方、６００円の病院を引き上げて６５０円前後で一本化する考え。年明けに厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）に提案する。 　診療所の再診料引き下げは、行政刷新会議の事業仕分けで強く要望する意見が挙がっていた。厚労省は、１０年度改定の報酬増額が想定よりも小幅に決まったことから、疲弊が著しい救急医療などに重点配分するための財源として、診療所の再診料を圧縮する。 　厚労省によると、診療所の再診料１０円は、医療費ベースで約１００億円、病院では同１０円が約５０億円に相当。診療所を下げる形で一本化すれば、かなりの財源を工面することができるという。 　中医協は既に、診療所と病院の再診料を一本化することで合意。医師ら「診療側委員」は診療所は引き下げず病院を引き上げることを条件としたのに対し、健康保険組合など「支払い側委員」は診療所の引き下げを求めている。 　診療所の再診料引き下げをめぐっては、前回の０８年改定で焦点になったが、開業医の意向が反映しやすい日本医師会（日医）の幹部も務める中医協委員の反対で見送られた。今回も開業医を中心に猛反発が予想されるが、政権交代後に日医幹部は委員から外されている。 ▽再診料 　診療所（ベッド数０～１９床）や２００床未満の中小病院で病気やけがの治療を受けた時に、２回目以降にかかる基本料。診療所は７１０円、中小病院は６００円。診療所は外来を、病院は入院を重視するとの国の政策で診療所を高く設定している。２００床以上の大規模病院では、２回目以降の受診には別の外来診療料（７００円）が適用される。初診料はいずれも２７００円。

予防接種法改正を検討　厚労省、新型インフルなどに備え 　厚生労働省は25日、新型インフルエンザなど新たな感染症の発生に備えるために予防接種法の改正を検討する審議会の初会合を開催した。今回の新型インフルエンザワクチンは同法に基づかない任意接種としながら国が健康被害を補償するため特別立法で対応した。部会では新型ワクチンに関する恒久的な対応のほか、予防接種諮問委員会の創設も検討する。 　同省は来年３月までに法改正に向けた方針をまとめ、国会への法案提出を目指す考え。開催されたのは厚生科学審議会予防接種部会（部会長・加藤達夫国立成育医療センター総長）。 　現行の予防接種法は、市町村が毎年、期日や期間を決めて実施する「定期接種」の対象となる疾病を定めている。季節性インフルエンザは定期接種として規定されているが、新型インフルエンザは規定がなく、同法と同じ補償とするために、今回は特別立法で対応した。 NikkeiNet 2009.12.26 (19:03)

新型インフル対策奏功か、１２感染症が激減 2009年12月22日 提供：読売新聞 　国立感染症研究所が調べている１４種類の感染症（定点把握疾患）のうち、感染性胃腸炎や水ぼうそうなど１２種類の報告件数が今冬、激減していることが明らかになった。 　最近では異例の現象で、新型インフルエンザ流行に備えた手洗いなどの予防策が、減少につながった一因と考えられるという。 　定点把握疾患は感染症法に基づき、全国各地の指定医療機関が毎週報告している。最新週（１１月３０日-１２月６日）の報告件数を感染研で調べたところ、ノロウイルスなどが原因で秋冬に流行する感染性胃腸炎が、過去５年間の同時期の平均に比べ、７３％も減っていた。水ぼうそうとマイコプラズマ肺炎はともに２７％、突発性発疹も１７％減るなど、計１２種類が例年を下回っていた。 　インフルエンザについては、新型が流行したのとは対照的に、季節性の報告件数は６日までの５週間でＢ型の１件だけ。Ａソ連型とＡ香港型はゼロだった。 　同研究所感染症情報センターの安井良則・主任研究官は「新型インフル予防のために手洗いやマスクを着用したことが、ほかの感染症予防にも効果があったのかもしれない。小さな子どもを持つ親たちが、医療機関で新型に感染することを恐れて受診をためらった可能性もあり、さらに分析したい」と話している。

従来ワクチンが効果増強＝新型インフル、小児も１回でＯＫ－海外研究 　新型インフルエンザのワクチンの効果が、従来の季節性のワクチンによって高められることを、オランダ研究機関などのチームが動物実験で示し、２３日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。新型のワクチンは、健康な成人なら１回で十分な免疫がつくとされ、その根拠の一つともいえる。 　研究チームは、ワクチンへの反応が人に近いフェレットを用いて、新型ワクチンの４週間前に季節性ワクチンを接種した場合と、新型のみ１回接種、季節性のみ２回接種の効果を比較。新型ウイルスに感染させたところ、新型のみよりも、季節性を先に打った群で予防効果が高かった。 　免疫を示す「抗体価」は季節性のみでは全く上がらなかったが、季節性の後に新型を接種した群では十分に上昇した。 時事ドットコム（2009/12/24-07:04）

国産の新薬、「強毒性」インフルエンザにも有効　マウスで確認 2009年12月21日 提供：毎日新聞社 インフルエンザ：国産の新薬、「強毒性」にも有効　マウスで確認 　治験が進められているインフルエンザの新たな国産治療薬について、強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスによる致死率が大幅に下がることを東京大などの研究チームが動物実験で明らかにした。２１日、米科学アカデミー紀要に掲載された。 　製薬会社「富山化学工業」（東京都新宿区）が開発した治療薬「Ｔ-７０５」は、インフルエンザウイルスの複製時に働く酵素「ＲＮＡポリメラーゼ」の働きを邪魔し、感染した細胞内で増殖を防ぐ。タミフルやリレンザが増殖後に働くウイルスの表面たんぱく質の働きを抑えるのと仕組みが異なる。Ｈ１型などの季節性ウイルスに対する有効性も動物実験で確認。早ければ、来シーズンにも、一般で使用される。 　東京大の木曽真紀研究員らのチームは、マウスに対してＨ５Ｎ１型ウイルスを感染させ、投与開始時間の差をタミフルと比較した。その結果、感染１時間後に投与するとＴ-７０５は８匹のマウスのうち投与量によって３週間後も５-８匹が生存したのに対し、タミフルは半数が死んだ。また４８時間後の投与でもタミフルが３匹生存だったのに対し、投与量によって６-８匹生存した。さらにタミフル耐性ウイルスでも実験したところ高い生存率を示した。研究チームの河岡義裕・東京大教授（ウイルス学）は新しい治療薬について「タミフル耐性を持って出現する可能性もある強毒性新型インフルエンザへの備えとして期待できる」と話している。【関東晋慈】

新型インフル授業不足…学校補充に追われる 終業式、冬休みに穴埋め 　新型インフルエンザの集団感染による休校や学年・学級閉鎖が続き、授業時間が足りなくなったため、多くの学校で終業式当日や冬休み中に補充授業を行うことがわかった。私立高では、感染者を対象にした入試の追試を決めるなど、インフル流行の余波が学校現場に広がっている。（堀美緒） 　県教委などによると、臨時休校した公立の小中高校は１０日現在、５６３校で全体の約８割に上る。 　熊本市内の小中学校計１１９校では２４日に終業式、来年１月８日に始業式があり、ほとんどの学校で両日とも授業を行う。このうち小学２校、中学３校は、冬休み中にも１、２日間、補充授業を実施する。 　熊本市内のある中学校では、１、２年生が約１週間、学年閉鎖となった。行事の時間を短縮するなどして授業時間の不足分を補ってきたが調整が難しくなり、２日間、補充授業を行う。校長は「想定外の事態。子どもたちにとって、楽しみにしていた冬休みが短くなり申し訳ないが、授業内容を理解してもらうためにやむを得ない」と話していた。同校では３学期も休業措置をとることを想定し、あらかじめ授業時間を増やした新しい日課表を作成中という。 　県立高校では、４校が１～３日間の補充授業を予定。県教委は、１２月末時点での不足時間を調査し、対応策を検討する。 　高校入試については、私立全２１校が追試験の実施を決定。県私立中学高等学校協会は「今後どこまで感染が拡大するかわからないので、できるだけ多くの受験機会を設けた」としている。 　一方、県教委は、公立では追試験を実施しないことを決めた。〈１〉本試験と問題が異なることから、難易度に差が出る恐れがある〈２〉受験前にワクチン接種を受けることができる――などが理由。感染症状が見られる受験生を別室で受験させたり、検査場に手指の消毒液を設置したりするなどの対応を取る。 （2009年12月22日 読売新聞）

【新型インフル】消えた？！　季節性ウイルス　報告１例のみ 産経ニュース　2009.12.21 01:13 　「新型インフルエンザ」の流行が続く中、例年なら年末に流行入りする「季節性インフルエンザ」の発生報告（確定診断）が１件しかないことが２０日、国立感染症研究所への取材で分かった。年末にこれほど季節性の報告がないのは、少なくとも過去１０年は例がない特異な事態。詳しい原因は不明だが、猛威を奮う新型の流行が、季節性ウイルスの増殖や感染の機会を封じている可能性を専門家らは指摘している。 　季節性ウイルスには「Ａソ連型」「Ａ香港型」「Ｂ型」の３種類がある。感染研では全国の地方衛生研究所に対し年間を通じて、地域で流行しているウイルスを抽出検査し、種類を確定した上で報告するよう求めている。通常の病院の診察時に行われている「簡易検査」では、ウイルスの詳細な種類の判別はできず、流行の詳細な状況は分からないためだ。 　例年であれば季節性ウイルスは、１１月ごろから報告が出始め、１２月から１月にかけて流行入りするのが通常。しかし今季は、１１月１日から今月１８日までに全国から寄せられた４６２４件の報告のうち、季節性ウイルスは「Ｂ型」の１件のみで、ほかはすべて新型ウイルスだった。 　感染研のデータでは平成２０年の同時期には９５８件。１９年は１２７７件、流行開始が遅かった１８年でも７４件、１７年は５３３件の季節性ウイルスの報告があった。厚生労働省でも「これまでの動きとは、明らかに異なる傾向を示している」と指摘している。 　季節性ウイルスが検出されない原因について、喜田宏・北海道大大学院獣医学研究科教授（微生物学）は「多くの人が免疫を持たない新型ウイルスは、季節性ウイルスよりも感染しやすい。新型ウイルスの増殖と感染の勢いにおされ、季節性ウイルスが淘汰（とうた）されてしまった状態にある」と説明する。 例年の季節性ウイルスの流行でも、異なる種類のウイルスが拮抗（きつこう）して流行することはまれで、いずれかが優位性を持ちながら流行する。今季は新型が圧倒的な勢力を持ち、他を押さえ込んだ可能性があるという。 　季節性のワクチンが品薄になるほど広く打たれたことや、手洗い、マスク着用などを多くの人が徹底していることなどを原因の一つとして指摘する声もある。 　感染研によると、海外でも、季節性ウ

県立高入試、追試検討新型インフル感染者対象（長野） 　県教委は１７日の定例会で、新型インフルエンザに感染して、来年３月の県立高校の後期選抜を受験できなかった生徒のために、追試の実施を検討していることを明らかにした。１月下旬の定例会で、実施するか判断する。 　事務局案は、感染した受験生、もしくは感染した疑いのある受験生を対象に、本試験（３月１０日）と同程度の内容の学力検査を来年３月１６日に実施するとしている。１月下旬の定例会までに、県内の中学３年生全員分のワクチン確保のめどが立たなければ追試を実施し、確保できた場合でも、流行の状況などを勘案して実施を検討するという。 　定例会では委員から、「ワクチンの効果はまだ不明」「実施するかどうか、早く判断を示した方が良い」などの意見が出た。 　また、感染していても、本試験の日に別室で受験することは可能。前期選抜については追試は行わない方針という。 （2009年12月21日 読売新聞）

ワクチン接種、１９～６４歳の健康な人も　全国民対象に asahi.com   2009年12月15日19時21分 　政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１５日、医療従事者など優先接種対象者に限られていた新型の豚インフルのワクチンを、対象外の健康な成人にも接種することを決めた。成人の打つ回数を当初の原則２回から１回に変更したことで、ワクチンの供給に余裕が出たため、接種できる見通しがついたとしている。 　新たに対象となるのは１９～６４歳の健康な人。１回３６００円の接種費用は自己負担だが、対策本部は、住民税の非課税世帯など、低所得者に対する接種費用の負担軽減策の実施も決めた。接種時期は厚生労働省が決める方針。 　政府は今年度内に、国内産ワクチンでは接種回数５４００万回分（成人換算）を、海外メーカーからの輸入ワクチンは９９００万回分（同）を、それぞれ確保する計画。ワクチンの調達が順調にいけば、希望するすべての国民が接種できることになる。

要注意の症状、１０項目　新型、子どもの重症化防止 2009年12月17日 提供：共同通信社 　子どもが新型インフルエンザに感染し早く受診しても、自宅に戻ってから重症化するケースが出ているため、厚生労働省と日本小児科学会は１６日、自宅療養の際に注意すべき症状１０項目を公表した。 　同省などによると、ほとんどの子どもは新型インフルエンザにかかっても３～５日間発熱が続いた後に自然治癒するが、まれに急性脳症や心筋炎、肺炎を合併したり、脱水を起こすことがある。 　こうした重症化を防ぐためのチェックポイントをまとめたもので、症状が出た場合は再度、医療機関を受診するよう呼び掛けた。 　具体的には「手足を突っ張る、がくがくする、眼が上を向くなどけいれんの症状」「意味不明なことを言う、走り回るなど、いつもと違う異常言動」「顔色が悪い。唇が紫色をしている」「呼吸が速く、息苦しそうにしている」「水分が取れず、半日以上おしっこが出ていない」など。

【新型インフル】優先対象者以外にも国産ワクチン　 産経ニュース2009.12.16 20:04 　新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省は１６日、優先対象者以外の一部にも国産ワクチンが行き渡る、新たな接種スケジュールを公表した。優先対象者から既に感染した人を除いて対象者の試算をやり直し、中高生の接種を２回から１回の方針に切り替えたところ、約１６７５万人分のワクチンが新たに接種可能となった。 　厚労省の試算では、未接種の優先接種対象者で新型インフルに感染した人は９７５万人。また、中高生も１回で十分な効果が得られるとの臨床試験結果が得られたため、２回目に使われる予定だった約７００万人分の余裕ができた。 　これにより、これまで輸入ワクチンも使われる予定だった高齢者の全員が国産ワクチンが打てるようになり、優先対象者以外も一部は国産ワクチンが打てるという。接種時期も高校生が１月後半から前半に、高齢者が２月前半から１月後半に、それぞれ前倒しされる。優先対象者以外の接種時期は未定という。 　中高生が１回となったことで、優先対象者の接種回数がすべて出そろい、１３歳未満と持病のある人の一部は２回だが、ほかはすべて１回となった。

インフルワクチン、中高生も接種１回　厚労省 　厚生労働省は16日、新型インフルエンザワクチンの接種回数について、中学、高校生にあたる13～18歳は原則１回とすることを決めた。従来は２回だったが、１回でも十分な免疫効果を得られることが分かっため。13歳未満は引き続き２回接種とする。同省は今後、免疫効果の持続期間などを調査する。 　同日行われた専門家による意見交換会では、中高生を対象とした臨床試験の結果が発表され、国内産ワクチンを１回打てば、国際的な基準を上回る免疫効果が得られたことが判明。妊婦が対象の試験も同様で、妊婦の接種も引き続き１回とする。 NikkeiNet (07:00)

栄研化学、「Ｌｏｏｐａｍｐ　Ｈ１　ｐｄｍ　２００９　インフルエンザウイルス検出試薬キット」などの製造販売承認を申請 　栄研化学株式会社（本社：東京都台東区、以下　栄研化学）は、独自の遺伝子増幅技術であるＬＡＭＰ法を利用して開発を進めてまいりました（Ｐａｎｄｅｍｉｃ（Ｈ１Ｎ１）２００９）の検出試薬キット『Ｌｏｏｐａｍｐ（Ｒ）　Ｈ１　ｐｄｍ　２００９　インフルエンザウイルス検出試薬キット』および広範囲、高感度にＡ型インフルエンザウイルスを検出する『Ｌｏｏｐａｍｐ（Ｒ）Ａ型インフルエンザウイルス検出試薬キット』の製造販売承認申請を平成２１年１２月１５日付で厚生労働省に行いましたのでお知らせいたします。 　本試薬キットは、別売の『Ｌｏｏｐａｍｐ（Ｒ）インフルエンザウイルス用抽出試薬』を用いて簡易にヒト由来検体（鼻腔拭い液、咽頭拭い液）中のＲＮＡを抽出し、サンプル溶液とします。そのサンプル溶液で反応チューブ内のＬＡＭＰ　乾燥試薬を溶解して、一定温度・迅速（３５分）にワンステップでウイルス遺伝子を増幅し、サンプル中のウイルス遺伝子の有無を検出することができます。増幅の有無はリアルタイム濁度測定装置または蛍光目視によって確認できます。 　本試薬キットは、医療現場で容易に実施できる、簡易、迅速、高感度なインフルエンザウイルス（Ｐａｎｄｅｍｉｃ（Ｈ１Ｎ１）２００９、Ａ型）の診断補助ツールとして期待され、厚生労働省の承認が得られた後、速やかに発売していきたいと考えております。 　栄研化学は、引き続きＬＡＭＰ法による事業を積極的に医療分野に展開するとともに畜産、農業、食品、環境などあらゆる分野へのＬＡＭＰ法の普及と遺伝子検査市場の拡大を目指していきます。

伊、ワクチン接種率低く廃棄も　 　【ローマ共同】イタリアで、新型インフルエンザのワクチン接種対象となっている妊婦や医療関係者の接種率が極めて低いためワクチンが大量に余り、今後一般の人への接種が始まっても使われずに廃棄される可能性が高いことが分かった。１４日付レプブリカ紙などが伝えた。 　ワクチンの副作用への不安や、季節性インフルよりも死亡率がはるかに低いなど「世界保健機関（ＷＨＯ）は騒ぎすぎ」との認識が広まったことから接種希望者が少ないためで、同様の問題はオランダ、オーストラリア、ドイツなどでも発生。一部の国ではワクチンを他国に売却する計画も進んでいる。 　イタリアでは既に約７４３万本のワクチンを各自治体に配布。医療関係者や消防士、警察官のほか妊婦、糖尿病など基礎疾患（持病）のある人を対象に接種が行われているが、８日時点での接種者はわずか約６８万９千人。医療関係者で全体の約１４％、妊婦では約１０％しか接種を受けていない。 2009/12/15 16:20 【共同通信】

「新型」ワクチン、健康な成人にも接種へ 　政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長＝鳩山首相）は１５日、これまで妊婦など優先接種対象者に限っていた新型インフルエンザワクチンを、健康な成人にも接種する方針を決めた。接種開始時期は未定。 　当初、ワクチンは２回接種を原則としてきたが、妊婦や基礎疾患（持病）のある人などが１回接種となったため、ワクチン量に余裕が生じた。来年以降、輸入される海外製ワクチンが用いられる。 　健康な成人のうち、住民税非課税世帯の低所得者に対しては、費用負担を軽減する。 （2009年12月15日13時49分 読売新聞）

優先以外も接種対象に＝新型インフルワクチン－政府 　政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１５日、優先接種の対象者以外の健康な大人について、ワクチンの接種を進めることを決めた。すべての国民が接種対象となる。 　対象となるのは、１９～６４歳の健常者。１３歳未満の子供を除き、接種回数が１回に変更されたことから、対象者の拡大が可能と判断した。 　また、低所得者への負担軽減措置も優先接種と同様に実施する。 時事ドットコム（2009/12/15-13:58）

大垣市民病院 心筋炎併発の新型インフル患者 人工心肺で救命成功 　大垣市民病院（大垣市）は１４日、新型インフルエンザに感染し、劇症型心筋炎を併発した女性（４４）の救命に成功したと発表した。患者は心停止状態になったが、体外式補助人工心肺（ＰＣＰＳ）で回復した。日本循環器学会は「新型インフルエンザと劇症型心筋炎の合併症患者をＰＣＰＳで救命した例は、日本ではないのではないか」としている。 　同病院によると、女性は１１月１３日に肺炎の疑いで入院し、遺伝子検査で新型インフルエンザと判明。急激に症状が悪化する劇症型心筋炎を併発していることも確認された。翌１４日、心機能の低下で一時心停止状態になったが、ＰＣＰＳで治療したところ、次第に心機能が回復したという。女性は今月１５日に退院する予定。 　同病院は１９８９年にＰＣＰＳを導入。この２０年間に治療を受けた２０人のうち、完全に社会復帰した割合は６５％という。曽根孝仁院長は「新型インフルエンザで劇症型心筋炎になることが裏付けられ、その患者の救命にＰＣＰＳを使って成功した」として、近く日本循環器学会で論文を発表する。厚生労働省では「貴重な事例であり、学会と一緒に分析してほしい」としている。 （2009年12月15日 読売新聞）

新型インフルエンザ：接種後死亡は７０件　副作用ケースなし 　厚生労働省は１３日開いた新型インフルエンザワクチンの副作用に関する専門家検討会で、接種後に死亡した事例が１０日までに７０件報告されたことを明らかにした。ただし副作用により死亡したケースはなかったとして、検討会はワクチン使用の継続を決めたが、一部については接種が基礎疾患の悪化を招いた可能性が指摘された。 　厚労省によると、報告があった副作用は約９３０万回分の出荷に対して１５３８件で、このうち死亡７０件を含む入院相当以上の重篤例は１９９件。医療機関が「因果関係あり」と判断したのは、このうち８１（死亡は０）件だった。また、専門家の精査の結果、神経まひを起こすギランバレー症候群が４件、呼吸困難や血圧低下などを起こすアナフィラキシーショックが３０件含まれていた。 　検討会は、副作用や死亡の報告頻度に大きな変化がないことなどから「新たな対応は必要ない」との意見で一致。一方で死亡例の中には、かぜの症状があったのに接種したり、接種後に間質性肺炎などが悪化したケースがあり、基礎疾患のある人への接種リスクについて情報提供の徹底や疫学調査の実施を求める声が出た。【清水健二】 毎日新聞　2009年12月14日　東京夕刊

感染でも発症しない例確認＝新型インフル、２度発症も－大阪府立公衆衛生研調査 　大阪府内で５月、新型インフルエンザの集団感染が確認された関西大倉中学・高校の生徒を対象にした血清疫学検査で、府立公衆衛生研究所は１１日、ウイルスに感染しながら症状が出ていない「不顕性感染者」が確認されたと発表した。 　検査は８月下旬、生徒５５０人、教職員９５人、生徒の家族２人の計６４７人を対象に実施。ウイルスに感染もしくは疑いが強い、高濃度（抗体価１６０倍以上）の抗体量を示した９８人のうち１８人（１８．４％）に発熱、せきなどの症状がなかった。 　また検査後に発症した１０８人のうち、高濃度の抗体を持つ人は３人おり、発症が１度にとどまらない可能性もあることが判明した。 　同研究所は「（年齢層に偏りがあるため）必ずしも一般化できない」としながらも、「季節性インフルエンザと似ている」との見解を示している。 時事ドットコム（2009/12/11-22:35）

増殖担う酵素に２種類の変異＝新型インフル、ヒトに適応－次に警戒を・米大学 　新型インフルエンザがブタからヒトの間で流行するようになったのは、ウイルスの増殖を担う酵素に２種類の変異が起きたことが影響した可能性のあることが分かった。米カリフォルニア大バークリー校の研究チームが７日までに、ヒトの細胞を使った実験で解明した。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。 　この酵素は、ウイルスの遺伝子を複製する「ＲＮＡ（リボ核酸）ポリメラーゼ」。ＰＡ、ＰＢ１、ＰＢ２の３つの部分（サブユニット）で構成されており、今年世界的に流行している新型（Ａ型Ｈ１Ｎ１亜型）は、ＰＡとＰＢ２がトリ、ＰＢ１がヒトに由来する。 　研究チームがＰＢ２を構成するアミノ酸の配列を調べたところ、新型では５９０番目のグリシンがセリンに、５９１番目のグルタミンがアルギニンに変異。酵素の活性が高まり、ヒト細胞での増殖能力が強まっていた。さらに、ＰＡもヒト由来のものに変異したとみられることが分かった。 　新型の流行以前は、ＰＢ２の６２７番目のアミノ酸がグルタミンからリシンに変異すると、トリからヒトに感染しやすくなることが知られていた。しかし、新型ではこの変異がまだ起きておらず、今後警戒する必要がある。 　今回発見した２種類の変異については、動物モデルで影響を検証し、なぜ酵素活性が高まるのか、仕組みを解明する必要があるという。 時事ドットコム（2009/12/08-06:55）

新型インフルエンザ：ワクチン副作用、初の１０代死亡例報告 毎日新聞　2009年12月10日　東京朝刊 　厚生労働省は９日、新型インフルエンザワクチン接種後の副作用報告で、初めて１０代の死亡例があったことを明らかにした。死亡報告は８日までに６４件あり、未成年は初めて。死亡したのは山口県内の男性で、免疫機能が自身の組織などを攻撃する自己免疫性疾患などの持病があった。１１月２７日にワクチン接種を受けた際に腹痛とだるさを訴え、４日後に勤務先から体調不良で帰宅した後、嘔吐（おうと）して死亡しているのが見つかった。死因は調査中。

【新型インフル】接種後の死亡、計６４人に 産経ニュース　2009.12.9 19:43 　厚生労働省は９日、新型インフルエンザの国産ワクチン接種後の死亡者が８日までに新たに１１人報告され、計６４人になったと発表した。いずれも重い基礎疾患（持病）があり、主治医が「接種と死亡に関連がある」と報告した例はないという。専門家の意見を聞き、詳しく評価する。 　同省によると、７日までに接種を受けた人は最大で推定９３２万人。死亡を含む重い副作用は１７７人の報告があった。

新型ワクチン　持病ない乳幼児への接種始まる 12月9日（水） 　新型インフルエンザワクチンの優先接種で、基礎疾患（持病）のない乳幼児（１～６歳）への接種が９日午前、県内の医療機関で始まった。午後には６市町村で集団接種も行われる。 　長野市小島の「原山こどもクリニック」は午前８時半の開院から、予約していた親子連れの来院が続いた。長女悠花ちゃん（２）の接種を終えた主婦大日方智恵美さんは「一日も早くワクチンを打ちたいと思っていたので、ひと安心」。原山修院長（５６）は、１１月９日に持病のある人への接種が始まった時に比べ、医療機関の希望通りワクチンが確保できているとし、「安心して予約を組めるようになった」と話していた。 　県が示したスケジュールによると、今後の優先接種の開始日は小学１～３年生が今月２２日、１歳未満児の保護者と小学４～６年生、中学生がそれぞれ来年１月７日。予約の受け付けは小１～３は今月２日に始まっており、小４～６は同１０日、１歳未満児の保護者は同１７日、中学生は同２１日に始まる。ただ、集団接種や、接種の予約受け付けを市町村が一括代行する場合、予約の開始日や方法が異なることがある。

中央社会保険医療協議会 「全国で一生懸命働いている仲間を裏切ることになる」 中医協診療側7人が会見、「意見書の調停不調」の理由を説明 2009年12月9日　橋本佳子（m3.com編集長） 　中央保険医療協議会の診療側の7人全員は12月9日、総会後に記者会見を開き、中医協として次期診療報酬改定に対して意見書を提出できなかったことについて、「大変残念な結果」とする声明を公表した。 　山形大学医学部長の嘉山孝正氏は、「我々は、医療費を国際水準にするため、診療報酬全体の引き上げを要望したが、支払側は我々の意見を一切認めなかった。今回、全体の引き上げがなければ、医療崩壊はさらに進行する」と、調停が不調に終わった経緯を説明した。 「調停不調」に終わった中医協後の会見には、診療側7人全員が出席。 「一時は総会の席を立つことも考えた」 　12月4日の中医協総会で提出された案について（『「医療費底上げ」明記を求め診療側ゆずらず、意見書合意せず』を参照）、「医療が厳しい環境にある」という認識では、診療側と支払側で意見が一致。しかし、「診療報酬の引き上げを行う環境にはなく、限られた財源を効率的かつ効果的に配分するよう見直していくべき」とする支払側と、「診療報酬の大幅な引き上げによる医療費全体の底上げを行うべき」と主張する診療側の意見が対立した。 　公益側は9日の中医協総会で、双方の意見を取り入れた修正案を作成、調停を試みたが、その修正案も「診療報酬の引き上げ」は中医協の総意ではなく、診療側の意見という位置づけにとどまった。この点について、診療側は最後まで譲らなかった。 　全国公私病院連盟副会長の辺見公雄氏は、「社会保障審議会の基本方針は両論併記（『「改定の基本方針」、社保審の二部会で了承』を参照）。それでは全く意味がなく、従来と変わらない。また同じことが続くのか」との問題意識を示した上で、調停が不調に終わったことについて、次のようにコメント。 　「診療報酬の引き上げに対しては、財務省の圧力があり、苦労している厚労省、民主党への支援もあるが、何より医療界のメッセージの意味がある。この両論併記をのんだら、全国で一生懸命働いている仲間を裏切ることになる。中医協は何をしているか、我々の存在価値が問われる」（辺見氏）。 　京都府医師会副会長の安達秀樹氏も、「従来から両論併

中央社会保険医療協議会 中医協、2010年度改定への意見書提出を断念 議論は2時間中断も、診療側の反対で合意に至らず 2009年12月9日　村山みのり（m3.com編集部） 　12月9日、中医協総会において取りまとめられる予定だった中医協の2010年度診療報酬改定へ向けた意見書は、診療側・支払側の意見が合致せず、今回は提出しないこととなった。前回（4日）の総会で公益側が提示した意見書案について、診療側は「医療費の全体的底上げを明記すべき」として合意せず（詳細は医療維新参照）、今日修正案を提出した。これに対し支払側は「この段階で新たな意見書が出てくるのは遺憾」と批判し、その後の議論でもお互いの意見は一致しなかった。修正案を受けて公益側が再作成した意見書案にも診療側が主張する「診療報酬全体の引き上げ」は盛り込まれなかったため、診療側は前回に続き同意を拒否。公益側は「意見の集約は不可能」と判断し、1号側（支払側）・2号側（診療側）双方の合意の下に、今回は中医協としての診療報酬改定についての意見具申は行わないこととなった。  　診療側委員が提出した修正案では、改定への中医協の意見に以下4点を記載することが要望された。 　(1) 地域の医療体制の確保の取組みとして、主に病院に対する支援を行う観点からの対応が取られたが、社会保障費の伸びの削減政策の下で策定された診療報酬上の対応は充分ではなく、結果として、主に公私を問わず病院の経営状態の悪化はより深刻となっており、医療提供体制の破綻が危惧される。 　(2) 現下の厳しい状況に対応するためには、「更なる取組みが必要」という基本認識の一致に基づいて、薬価引き下げ分を含む診療報酬全体の引き上げが必要である。 　(3) 診療報酬引き上げによる各保険者の財政悪化に対しては、政策的財政支援が必要である。 　(4) 特定機能病院、自治体病院等の医療に要する費用については、医療費以外の公費で賄われている部分を明確化し、医療費で賄われるようにすべきである。 　この修正案について、安達秀樹氏（京都府医師会副会長）は、「日本の医師は低い医療費の中で、非常に献身的に、義務感を持って医療に当たっていたが、今それが破綻しようとしている。これを改善しなければ、次代を担う若い医師の心が折れてしまう。今後職業として医師を志す若者の数、質にも

インフルエンザ罹患者数累計で1200万人突破 2009年12月8日 提供：WIC REPORT（厚生政策情報センター） 　厚生労働省は12月8日に、インフルエンザ定点報告を公表した。 　インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第48週は総数で39.63（患者報告数19万801人）で、3週連続で増加した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約189万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約1264万人としている。第28週以降、依然として検出されているインフルエンザウイルスの殆どが新型インフルエンザウイルスAH1pdmであり、最近の発生患者の殆どが新型インフルエンザに罹患しているものと推定している 　都道府県別では福井県が95.44で群を抜いており、大分県75.22、宮崎県69.08と続いている。また、インフルエンザ流行警報レベルを超えている保健所地域は433ヵ所（47都道府県）、注意報レベルのみを超えているのは97ヵ所（32都道府県）となっている。 　資料には、都道府県別の報告数の詳細な表と、新型インフルエンザ発生状況の第31週から第48週（12月4日時点）までの推移の表が添付されている。

インフル異常行動、６割が目覚めた直後に 2009年12月7日 提供：読売新聞 　新型インフルエンザの流行が本格化した９月下旬以降、インフルエンザに伴う異常行動の約６割が眠りから目覚めた直後に見られたことが、厚生労働省研究班（研究代表者＝岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）の調査でわかった。 　１１月１５日までに報告された１５１人について解析。全員が１７歳以下で、発熱後２日目が約５割と最も多く、最も遅い例は４日目。具体的には「突然走り出す」（４０％）、「おびえる」（３３％）、「無いものが見える」（２６％）--などが目立ち、高所からの飛び降りも６％あった。この傾向は、季節性インフルエンザとほぼ同じという。

成人のインフルエンザ感染者数、前週の５割増に 2009年12月5日 提供：毎日新聞社  インフルエンザ：成人の感染者数、前週の５割増に 　厚生労働省は４日、全国約５０００カ所の定点医療機関から報告があったインフルエンザ患者数が、１１月２３-２９日の１週間で１施設当たり３９・６３だったと発表した。前週（同１６-２２日）の３８・８９から微増し、今シーズン最多を更新した。１週間の推計患者数は前週より１６万人増の１８９万人で、成人の感染者が前週の３２万人から１・５倍の４８万人に増加した。検出されたウイルスは大半が新型インフルエンザだった。 　都道府県別では▽福井（９５・４４）▽大分（７５・２２）▽宮崎（６９・０８）▽山口（６３・５９）の順に高く、警報レベルとされる３０を４０府県が突破。一方、北海道、関東、関西などの１９都道府県は前週より減少した。【清水健二】

ワクチン集団接種は中３から　大町 信濃毎日新聞　　12月3日(木) 　大町市は２日、小学４～６年生と中学生を対象に１月上旬に始める新型インフルエンザワクチンの集団接種について、中学３年生を最初に受け付ける方針を明らかにした。高校受験を控えていることから、優先させる。 　予約の受付期間は、中３が１２月１４、１５日。小４～６は同１７、１８日、中１・２は同２１～２４日。中３の接種日は、１月９～３１日に４日間設ける。詳細は調整中で、今月７日をめどに学校を通じて案内する。

中央社会保険医療協議会 「医療費底上げ」明記を求め診療側ゆずらず、意見書合意せず 7日発表予定の政務三役の方針決定にも影響か 2009年12月4日　村山みのり（m3.com編集部） 　12月4日、中医協総会において、中医協が2010年度診療報酬改定について提出する意見書の素案が提出されたが、支払側委員がこれを了承した一方で、診療側委員は「医療費の底上げについてより明確に盛り込むべきである」と主張、合意には至らなかった。（意見書案全文はこちら：『平成22年度診療報酬改定について（案）』）。 　この意見書案は11月25日の総会で1号側（支払側）、2号側（診療側）それぞれから提出された意見（医療維新『マイナス改定の影響を巡り診療・支払側、見解対立』参照）を公益側がまとめたもの。「国民・患者が望む安心・安全で良質な医療を受けられる環境を整えていくことは重要な課題であること、とりわけ、勤務医等の負担の軽減や、産科・小児科・救急等を積極的に評価していくことは重要であり、（中略）次期診療報酬改定においてもこれらの分野を支える地域の医療提供体制の確保を含め、更なる取組を進めていくことが必要であること、という基本認識については、意見の一致を見た」とした上で、診療側・支払側で意見の対立した診療報酬の引き上げについては、支払側の「診療報酬の引き上げを行う環境にはなく、限られた財源を効率的かつ効果的に配分するよう見直していくべき」との意見、診療側の「過去のマイナス改定を回復し、診療報酬の大幅な引き上げによる医療費全体の底上げを行うべき」とする意見の両論併記とした。 　これに対し、西澤寛俊氏（全日本病院協会会長）は「医療費の全体的底上げを明記すべき」と批判。安達秀樹氏（京都府医師会副会長）も「『本意見書の趣旨を十分に踏まえて対応することを求める』とあるが、両論併記してどう踏まえろというのか」と疑問を呈した。これを受け、会長の遠藤久夫氏（学習院大学経済学部教授）は「共通認識の部分に『本体部分については引き下げを行う状況にないこと』と追記し、本体にはマイナスをしない旨を盛り込んではどうか」と提案し、支払側にこれに同意できるか訊ねたが、支払側は回答を保留し、また診療側の西澤氏も「本体部分と限定した場合、ネットでは引き下げとなる危険がある」とこれを退けたため、この文言は盛り込まれなかった

「1日量から1回量」へ、内服薬処方せん記載を変更 厚労省・内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会が取りまとめ 2009年12月2日　橋本佳子（m3.com編集長） 　厚生労働省の「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会」は、11月30日の第5回会議で、報告書（案）について議論し、おおむね了承した。医療安全の観点から、内服薬の処方せんを「1日量」から「1回量」の記載に変更するのが骨子。用法については「標準用法マスタ」を作成し、用法・用量の記載方法の標準化を進める 　議論で受けて報告書（案）を修正、委員の了解を得て、報告書として公表する。早くて年始早々、遅くても今年度内にはまとまる見込みだ。 　「1回量」への変更は医療機関や薬局での対応が必要であり、現場への影響は大きいが、変更は義務ではない。オーダリングシステムなどの更新タイミングに合わせて、「1回量」に切り替えを求めることなどで進める。つまり、医療システムベンダーが「1回量」「標準用法マスタ」などへの対応機種を開発・導入、標準化記載方法が業界のデファクトスタンダードになる形で普及が進められることになる。 　厚労省大臣官房参事官の塚原太郎氏は会議の最後に、「報告書は関係団体や都道府県を通じて広く周知していく。2－3年後をメドに中間評価を行いたい」と挨拶。「中間評価」とは、標準化記載方法への移行状況、医療安全との関連などを評価するために行うもの。比較対象データとするため、来春に「準備調査」を実施する予定。対象は病院、診療所、保険薬局で、処方せんの記載方法に関連した事故事例、ヒヤリ・ハット事例などを調査する。「どのくらいの施設数を対象に行うか、研究班を立ち上げるかなど、どんな形で実施するかは未定」（厚労省医政局総務課医療安全推進室長の中野滋文氏）。 第5回検討会は午後5時から午後7時30分近くまで開催された。報告書（案）は修正を経て公表される予定。 　標準化推進のための短期的、長期的課題も提言 　本検討会は2009年5月に発足。処方せんの記載方法が統一されていないことに起因した記載ミス、指示受け間違いの問題などが従来から指摘されてきたことから、記載方法の標準化に向けて計5回検討を重ねた。 　報告書（案）では、「現行の法令等の規定において、処方せんの記載事項は、1日内服量（１日量）と1回量

WHO週報。新型インフルエンザの死亡率の国際比較が出ています。 http://www.who.int/wer/2009/wer8446.pdf WEEKLY EPIDEMIOLOGICAL RECORD, NO. 46, 13 NOVEMBER 2009 p.482(pdfで6ページ目)のTable1日本における新型インフルエンザによる死亡率がとても低いことが書かれています。日本の医療がフリーアクセスでしかも低料金のためではないでしょうか？ 　新型インフルエンザワクチンの接種一つとっても、国に統制されて、ワクチンが十分無いのに、やれ普通の診療時間中に接種をしてはならないetc注文をつけて、医療機関は新型インフルエンザの患者さんの診療だけでも大変なのに、文句も言わずに、頑張って普段診療をしていない時間や休日に勤労奉仕をしているのに医療費を抑制するなどとはどういう了見でしょう！！！ 　昔のイギリスのように医療従事者はだんだん国外に出て行ってしまうかもしれない。 　日本の医療者はこれだけの結果を出しているのにも関わらず、ヤンキースの松井のように切り捨てられるのでしょうか？

BMI30以上の肥満もハイリスクの疑い――新型インフル最前線講演会レポート1 CareManagement Online 投稿者： cmo7 投稿日時： 2009-12-1 16:00:00 (388 ヒット) 日本パスツール協会は、11月30日、新型インフルエンザをテーマにした無料講演会を開催した。「国境なき感染症と闘う日仏協力“ルイ・パスツールの夕べ”」のチャリティーイベントの一環で開かれた講演には、講師役の国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長・田代眞人氏が急遽欠席となり、同研究所所長の宮村達男氏自らがスライドを使用して講義を行った。 宮村氏は、講演の冒頭で国立感染症研究所の概要について触れ、1947年に設立された同研究所は今年10月現在で1,048名の職員が所属し、戸山庁舎、村山庁舎、ハンセン病研究センターのうち、戸山庁舎で今年4月に新型インフルエンザの研究をスタートしたと報告した。 インフルエンザの特徴について、宮村氏は「潜伏期間は1～4日ととても短く、咳・くしゃみによる飛沫感染など感染力は強いものの、感染しても大半は比較的軽症のまま数日で回復する」ことをあげた。 発症した患者データによると、今回の新型インフルエンザでは特に19歳以下の若年層に発症が集中し、受診者数のデータでは10～14歳、入院者数では5～9歳がトップと受診・入院で年齢層が違う特徴も指摘した。 インフルエンザ重症化例では50～80％が、慢性の肺疾患、心血管疾患、腎、肝、血液、糖尿病を含む代謝性の疾患など基礎疾患を抱える人にみられ、このほかに新型インフルエンザにおけるハイリスク群と疑われる要因にはBMI30～40の肥満もあげられた。 今話題になっている新型インフルエンザは、1918年のスペイン風邪にみられた、新種のインフルエンザウイルスが人から人へ感染し世界的な大流行となる「パンデミック」が恐れられているが、宮村氏は、A・B・CとあるインフルエンザウイルスのうちA型のH1N1亜型にあたるが、H1N1～H16N9までに分類する“亜型”はHA亜型が16種類、NA亜型が9種類と計144もの組み合わせになることを説明し、変異する型を予測して治療法を確定する難しさを訴えた。

＜新型インフル＞犬で発見、「人への再感染もありうる」―中国 Searchina News 2009/12/02(水) 11:20 　　1日付新華社電によると、中国政府・農業部の高級官員は、同国内で新型インフルエンザの犬への感染が確認された件に絡んで「人への再感染の可能性も排除できない」と述べた。 　　新華社によると、11月26日までにカナダ、アルゼンチン、米国、チリ、オーストラリア、シンガポール、日本、台湾、香港、英国など世界の15の国と地域で豚、鶏、テン、猫、犬など人間以外での動物の新型インフルエンザ感染が確認された。中国では豚と犬で、感染が見つかった。 　　中国で確認された犬での新型インフルエンザは、人から感染したと考えられ、犬から犬へと拡大する可能性があるとされる。 　　農業部官員は、中国の都市では人とペットの密接な接触があると述べ、「相互感染を防ぐために、人と動物の健康維持に留意する必要がある」との考えを示した。農業部もこれまで以上に感染防止に力を入れるという。（編集担当：如月隼人）

新型インフルエンザ：ワクチン接種前倒し　１歳未満小児の保護者など　／長野 　県は３０日、新型インフルエンザのワクチン接種について、１歳未満の小児の保護者等▽小学校４～６年▽中学生の接種開始を来年１月７日に前倒しすると発表した。予約は小学校高学年は１２月１０日、中学生は１２月２１日から。 　厚生労働省が１１月１７日に標準的なワクチン接種スケジュールを変更し、県へ通知したことに伴う措置。基礎疾患を持つ人のうち、１３歳未満▽著しく免疫反応が抑制されている人を除き、接種回数を２回から１回に減らしたことで、他の前倒しが可能になった。 　更にこれまで輸入ワクチンを接種するとしていた高校生と６５歳以上の高齢者についても、厚労省が一部で国産ワクチンを使用することを通知した。このため県は今回、高校生は２月以降、高齢者は３月以降に国産ワクチンの接種を始めるとした。ただ、輸入ワクチンなら１月以降から開始と時期が早い。 　また、県健康づくり支援課は１１月２６日、市町村に対して集団接種や市町村による予約代行を検討するよう依頼。３０日現在で集団接種を３３市町村、予約代行を９町村が実施検討しているといい、県は各自治体の住民に、「市町村からの通知を確認してほしい」（同課）と呼びかけている。【小田中大】 毎日新聞　2009年12月1日　地方版

産経ニュース2009.11.27 21:41　　東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例記者会見 「新聞の報道読むと、スーパーコンピューターが何で２位でいいのか。２位はないんです。先端技術というのは２位はないんです。これを歴史の原理というものを知らずにだね、ああいうただ金目を減らせばいいということだけね。国家の本当の原動力というものを阻害するような予算組まれたら、これはこの国はもたないと私は思いますな。ノーベル賞をもらった日本の超一流の学者さんたちだけじゃなしに、この間、遺伝子に関する発見した京都大学の山中君。彼なんかも言ってますが、継続を失ったら技術は全然そこでプツンと切れて挫折する。ノーベル賞学者たちが血相を変えて政府に物を言ったのはごく当たり前のこと。それを斟酌（しんしゃく）しなかったら日本はつぶれる。政府がつぶれるだけじゃない。日本がつぶれますよ」

新型インフル　時間外診療を県医師会に要請 ＡＳＡＨＩ．ＣＯＭ 福井　　2009年11月27日 　県新型インフルエンザ対策本部は２６日、診療時間外でも医療機関が新型インフルエンザ患者の診察をするよう県医師会へ要請した。県内でデータを集めている３２医療機関で１６～２２日のインフルエンザ患者数の平均が７１．２５人と前週より倍以上に急増したため。 　多くが新型インフルエンザ患者とみられ、１５歳未満の患者数が１９７８人と約８７％を占める。同本部は学校や幼稚園での感染が広がっているためと分析している。同本部は同日、新型インフルエンザとみられる集団感染で、新たに３幼稚園・保育所と３小学校がそれぞれ４日間施設閉鎖すると発表した。

カナダ製新型インフルワクチンでアレルギー 　【ワシントン＝山田哲朗】英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンを接種した人に、重い副作用が高率で出ているとみられる問題で、カナダ保健当局は２５日、２４人に急性アレルギー反応「アナフィラキシー・ショック」が発生したと発表した。 　カナダのメディアが伝えた。 　報道によると、このうちケベック州の８０代の男性１人が死亡したが、健康に問題があったため、ワクチン接種との因果関係ははっきりしない。 　厚生労働省はＧＳＫ社のワクチンの安全性を確認するため、２９日からカナダに調査団を派遣する方針。同省は「今回の事例も含め、副作用の状況を調査し、安全性について評価したい」と受け止めている。 （2009年11月26日13時26分 読売新聞）

インフル患者１０００万人超 東京新聞Tokyo.Web     2009年11月27日 夕刊 　国立感染症研究所は二十七日、今月十六日から二十二日の一週間に、全国の医療機関をインフルエンザで受診した患者数は推計約百七十三万人（前週約百六十四万人）で、七月上旬以降の累計は約千七十五万人に上り、一千万人を突破したと発表した。患者のほとんどは新型インフルエンザとみられる。 　全国五千の定点医療機関から報告されたこの一週間の患者数は十八万六千百十七人、一機関当たり三八・八九人で、前週（十六万九千九十五人、三五・一五人）より増加した。 　都道府県別で最も報告数が多いのは、大分で一機関当たり七七・二一人。次いで、福井（七一・二五人）、石川（六五・〇二人）、山口（六四・三一人）など。

新型ワクチン予約受け付け　「市町村で一括」県提案 信毎Web     11月27日（金） 　新型インフルエンザワクチンの優先接種で、希望者から予約電話が医療機関に殺到したことを受け、県は２６日、市町村に、１２月に始まる小学校１～３年生の予約から各市町村が一括して受け付けを代行することを提案した。医療機関の負担軽減と、予約電話がつながらないことへの住民の不安解消が狙いだが、対象者の多い市からは「１カ所に集中する電話をさばききれるか」と心配する声も出ている。 　松本市で開いた各市町村担当者らとの連絡会議で提案した。それによると、県が医療機関ごとに、接種可能な人数、曜日、時間帯などの情報を集約。市町村はこの情報を基に、予約電話を受けたらその場で振り分け、接種希望者と医療機関に伝える。 　小１～３を皮切りに、小４～６、１歳未満児の保護者、中学生と順次対象にする考え。厚生労働省によると、こうした予約受け付け方法を導入している例は「聞いたことがない」としている。 　県の提案に、長野市は「医師会と協議した上で決めたい」との姿勢。担当者は「市内の医療機関は１００カ所以上。予約電話を市役所で効率よく受けるには１００回線は必要だが、用意するのは難しい。学校を通じて希望者を募るなどの方法も考えなくてはいけない」と話す。 　県によると、医療機関から集約した接種可能人数の総数が対象者数とかけ離れた場合、市町村が各医療機関と人数の増減を調整することになる。松本市の担当者は「県の言葉通りできるかどうか」と懸念する。 　県の計画では、小１～３の予約受け付けは１２月２日から。市町村が代行する場合、医療機関との調整などで同９日にずれ込むため、早急に周知しなければならない。県は連絡会議で、代行をするかどうか、２７日には報告するよう市町村に求めたが、医師会との協議も必要で「時間がない」と困惑する担当者もいた。 　県健康づくり支援課の小林良清課長は「一律に押し付けるものではない。医師会と相談し、ベターな方策を取ってほしい」と説明。「もう少し早く提案すべきだったが、予約でこれほど混乱するとは想定できなかった。可能な市町村だけでも協力をお願いしたい」としている。

県が前倒しのスケジュール案　新型インフルワクチン接種 信毎Web   11月26日（木） 　県は２６日、新型インフルエンザワクチン優先接種の開始日について、当初計画で来年１月１３日とした１歳未満児の保護者と、１月後半としていた小学４～６年生、中学生をそれぞれ前倒しし、いずれも１月７日とするスケジュール案を示した。３０日にも正式に決める。 　予約開始はそれぞれ、小学４～６年生が１２月１０日、１歳未満児の保護者が同１７日、中学生が同２１日を予定。小学１～３年生は、１２月２日の予約開始、同２２日接種開始のスケジュールに変更はない。輸入ワクチンを使う可能性がある高校生や高齢者（６５歳以上）は今のところ未定。 　厚生労働省が、従来２回だった国産ワクチンの接種回数を高校生以下を除き原則１回としたのに伴い、小学４～６年生や中学生の接種を前倒しするよう都道府県に求めたのを受けて検討していた。ただ、県によると県内へのワクチン供給量に大きな変更はなく、小学４～６年生や中学生で、１月の前半に接種を受けられるのは対象者の約半数になる見込みだ。 　一方、県内の市町村では、希望者が接種を受けられる医療機関を探し回る事態を避けようと、ワクチンの集団接種を検討する動きが拡大。集団接種の場合は、予約方法も市町村ごとに異なる。

日本のアフガン支援に懸念　「世界のＡＴＭ」と米識者　 2009.11.14 10:25 　米シンクタンク、新国際戦略センターのアジア上級部長、パトリック・クローニン氏は１３日、ワシントンでのシンポジウムで、日本政府がインド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる支援策として５０億ドル（約４５００億円）規模のアフガニスタン民生支援を決めたことについて、日本が国際社会から過小評価される可能性があるとの懸念を示した。 　クローニン氏は、日本が多額の財政支援をしながら、人的貢献がなかったとして国際的に評価されなかった湾岸戦争を念頭に「支援策の変更は、日本が世界の現金自動預払機（ＡＴＭ）の役割に落ちぶれていた湾岸戦争当時に日米同盟の時計の針を戻すことになる」と厳しい表現で指摘した。（共同）

米の小児科医、新型インフルに2回感染 【ワシントン=山田哲朗】米ウェストバージニア州の女性が新型インフルエンザに2回感染したことが分かった。 地元紙チャールストン・デイリー・メールが24日、報じた。 報道によると、この女性は小児科医で、8月に息子とともにインフルエンザを発症、検査で新型と判定された。10月に再び息子とインフルエンザの症状で寝込み、再び新型と判定された。米疾病対策センター(CDC)が両方の試料を検査し直したが、やはりどちらも新型だった。 CDCは小児科医の問い合わせに「季節性でもまれに同型のインフルエンザに2回感染することがある」と説明したというが、一般的には、一度感染すれば免疫ができるため、二度はかかりにくい。 (2009年11月25日22時12分 読売新聞)

ワクチン接種後に新型インフルで死亡…国内初 鹿児島県は25日、新型インフルエンザワクチンの接種を受けた30歳代の看護師の女性が、同日未明、新型インフルエンザで死亡したと発表した。 ワクチンの効果は接種後2週間程度で表れるとされるが、女性が発症したのは接種から約4週間後だった。厚生労働省によると、ワクチン接種後に新型インフルエンザで死亡したケースは初めて。 同県健康増進課によると、死亡した女性は、10月下旬に医療従事者向け優先接種を受けた。今月21日、40度近い熱が出て医療機関を受診、翌22日、症状が悪化して入院し、心肺停止状態に陥った。その後、新型インフルエンザ感染が確認され、25日午前4時頃、インフルエンザ脳症で死亡した。 女性には脳動脈瘤(りゅう)と甲状腺機能低下症の基礎疾患があった。 厚労省によると、25日午後5時時点で、新型ワクチン接種後の死亡例が約30件確認されているが、いずれも死因は新型インフルエンザではないという。 (2009年11月25日21時28分 読売新聞)

レセプト請求、オンラインと電子媒体の選択制に パブリックコメントを受け省令改正、レセコン未導入は「手書き」も可能 2009年11月25日　橋本佳子（m3.com編集長） 　厚生労働省は11月25日、レセプトオンライン請求義務化を見直す改正省令を公布した（11月25日の官報はこちら）。 　同省が10月9日に公表した改正案からの主な変更点は、（1）電子レセプトによる請求を原則とするが、オンライン請求のほか、光ディスクなど電子媒体による請求も可能とする、（2）手書きレセプトで請求している医療機関は、レセプト件数にかかわらず、紙レセプト請求を可能とし、電子レセプトへの移行は努力義務とする、という2点。レセプトデータの電子化を目指すものの、電子データであれば請求の仕方は問わないという考えがその基本にある。9日の案では、光ディスクなどは認められず、手書きレセプト請求可能な施設は、医科は年間3600件以下とするなど、条件付きだった。 　改正の骨子は以下の通り。 （1）診療報酬の請求方法は、電子レセプトによる請求を原則とする（オンライン請求のほか、光ディスクなどの電子媒体による請求も可能）。 （2）手書きレセプトで請求を行う医療機関・薬局については、レセプト件数にかかわらず、オンラインまたは電子媒体による請求への移行を免除（移行は努力義務）。 （3）常勤の医師・歯科医師・薬剤師がすべて高齢者（65歳以上）の診療所・薬局については、オンラインまたは電子媒体による請求への移行を免除する。 （4）電子レセプトに対応していないレセコンを使用している医療機関の場合、リース期間または償却期間が終了するまで、オンラインまたは電子媒体による移行を猶予する（最大2014年度末まで）。 （5）オンラインまたは電子媒体による請求が困難な医療機関については、紙レセプトによる請求が可能とする（電気通信回線設備の機能の障害、改築工事中、1年以内に廃止または休止を計画している、など）。 （6）2010年4月診療分からオンライン化に移行する診療所等については、7月診療分からオンラインまたは電子媒体による請求に移行する。 　2009年度の第1次補正予算で、レセコン購入にかかる補助（197億円）が認められている。またオンライン請求については、「電子化加算」（3点）がある。オンライン請求化のイ

Asahi.com 2009.11.23 新型ワクチン集団接種始まる　富田林、まず９００人 健康な子どもへの新型インフルエンザワクチンの集団接種が２２日、大阪府富田林市で始まった。１２月にかけ西日本各地で実施されるが、神戸市など大都市では会場や医療者、ワクチンが確保できず、まだ検討中だ。 　富田林市内の医療施設で、問診と接種を計１０人の医師が担い、１歳～小３の約９００人に次々とワクチンを打った。主婦岡田正子さん（４３）は三女の花子ちゃん（５）を連れて来た。「五つほどの医療機関に問い合わせたが、どこも予約がとれなかった。ようやく打ててホッとした」 　同市では当初、市と富田林医師会が１２月の集団接種を計画。国が子どもの接種時期を前倒ししたため、急きょ医師会主導で１１月実施を決めた。森口英世会長は集団接種を決めた理由について「インフルエンザの受診が増え、季節性のワクチン接種もある。新型の個別接種をプラスすると、小児科医院はパンクしてしまう。１０ミリリットル（子ども約４０人分）の大瓶は、無駄が出るため個人病院では扱いにくい」と説明する。 　ほとんどの医療機関が休診する日曜祝日を集団接種日にあてる。１１月接種の２７００人分はすでに予約で埋まり、１２月以降はワクチンの入荷量が確定してから募集する。 　兵庫県の三木市医師会は１２月１日発行の市広報紙に、集団接種の申込書を折り込む。市内在住の１歳～小３、約５千人のうち希望者２０６０人に、市内２カ所で、１２月１９日～１月２４日に２回接種する。希望者が多い日は抽選し、第２希望日に回す。同医師会の黒田昭副会長は「集団接種なら、診療所の待合室に患者と予防接種を受ける子が混在せず、感染拡大も防げる」と話す。同県たつの市と太子町も小１～３年への集団接種を決めた。大津市は１２月１９日～２月３日に、市内３カ所の病院や体育館などで１歳～小３に実施する。予約開始は１２月１６日で先着順。市保健所保健予防課は「殺到が予想されるが、公平性という観点からはほかに方法がない」。滋賀県守山市も１２月中旬の土日に実施。同市では９月、新型インフルエンザに感染した小１の男児が死亡した。市すこやか生活課は「市民の関心が特に高い。出来るだけ多くの接種機会を提供したい

ワクチン１７万回分、使用中止に＝英社製、カナダで高比率副作用－新型インフル 【ニューヨーク時事】カナダの衛生当局は２２日までに、英医薬品大手グラクソ・スミスクラインが製造した新型インフルエンザのワクチン１７万回分の使用を中止することを決めた。ＣＴＶなどカナダの複数のメディアが伝えた。接種後に通常よりも高い比率で重いアレルギー反応が発生したためで、グラクソ側が、原因を調査するため暫定的に使用を控えるよう当局に要請した。 日本政府は来月にも同社製ワクチンを輸入し、来年１月から高齢者に使用する計画だったことから、厚生労働省は調査団をカナダに派遣し、情報収集を進めることを決めた。 報道によると、カナダ中部のマニトバ州で、グラクソ製の一定量のワクチンについて、通常１～２例にとどまる重い副作用が６例発生した。同州の衛生当局は、副作用の具体的な症状を明らかにしていないが、症状はいずれも短時間で治まり、すべての患者が既に回復したという。日本では、新型インフルエンザのワクチンは優先接種の対象者５４００万人には国産ワクチンを用いるが、高齢者（６５歳以上）には輸入ワクチンを割り当てることとしていた。日本政府はグラクソから３７００万人分、ノバルティス（スイス）から１２５０万人分（いずれも２回接種）を輸入する予定で、既に両社と購入契約を締結。手続きを簡略化した「特例承認」を初適用し、来月にも輸入する方向で調整している。 問題となったグラクソのワクチンには国産には含まれない免疫補助剤（アジュバント）が添加されているほか、筋肉注射を行うなど製造、使用方法が国産と異なっている。長妻昭厚労相は２３日、東京都内で開いた記者会見で「昨日、グラクソの担当者を呼んで話を聞いたが、詳細はつかめていない。１２月上旬までに調査団を送り込んで、実態を把握していこうと考えている」と述べた。その上で、副作用が一部の生産ロットに限定されるものか、製造などに起因するものかどうかについて確認を急ぐ考えを示した。 時事ドットコム（2009/11/23-13:54）

インフル患者、国民１４人に１人＝死亡例は発症から平均５．６日－厚労省 　厚生労働省は２０日、新型インフルエンザ患者の発生動向をまとめ、医療従事者の参考用にホームページ上で公表した。今月中旬までに国民の１４人に１人が新型インフルエンザを発症し、患者が死亡する割合は１４万人に１人としている。 　それによると、今月１５日までの約４カ月間に医療機関を受診した患者数は、国民１４人に１人に相当する約８９８万人と推計。入院患者の１６人に１人が重症化し、患者が死亡する割合は１４万人に１人とみられる。 　報告された５０人の死亡例を分析したところ、発症から死亡まで平均５．６日だった。入院が必要と判断されてからは平均３．７日と短期間で亡くなっており、同省は死亡に至る経過について、細菌性肺炎を合併する季節性インフルエンザとは異なる要因が考えられるとした。（2009/11/20-23:16）

11/20号　来春改定は3％引き下げの方針、野田財務副大臣 2009年11月20日SonetM3 　野田佳彦・財務副大臣は11月19日の記者会見で、来年度の診療報酬改定で3％程度、引き下げる方針を明らかにしました。薬価等が3％程度の引き下げ、診療報酬本体について野田副大臣は、「診療報酬の全体的な底上げでは、医師不足で悩んでいる診療科に医師が集まる動きにはならないのではないか。報酬の配分の大胆な見直しを行うことが大前提だ」と述べ、ほぼ据え置きで配分の見直しで対応するとしています。 　「3％程度のマイナス」の内訳は、「後発医薬品のある先発医薬品の薬価を、後発医薬品の価格まで引き下げた場合が2％強（約8000億円）、通常の薬価改定分が1.2％」（財務省主計局）。 　同日、財務省は「平成22年度予算編成上の主な個別論点」として、「医療予算について」（PDF：535KB）という資料を公表。これを見ると、今回の発言が、11月11日に行われた行政刷新会議の事業仕分けを反映したものであることが分かります（『医療主要６分野、「予算削減」「要求見送り」「見直し」へ』の記事中の、「2．診療報酬の配分」「3．後発品のある先発品などの薬価見直し」を参照）。勤務医と開業医の報酬の比較や診療科別の収支差額などのデータも、事業仕分けで使用されたものと同じ。 　この資料では、まず基本方針として、「今回の予算編成においては、医療費（診療報酬）の配分を抜本的に見直すことによって、医師不足問題に対応。あわせて薬価を引き下げることによって、国民負担を軽減しながら医療崩壊を食い止め、サービスの充実を目指す」と明記（PDF資料の1ページ）。 　その上で、「医療費が増大すれば、保険料負担増（50％）、患者負担増（14％）という形でただちに国民負担増につながる。例えば、診療報酬を１％引き上げると約3400億円の医療費増となるが、そのうち半額の約1700億円が保険料負担増となる。１％引き下げれば約1700億円の保険料負担減となる」と指摘、「国民負担を増やさずに、医療崩壊を食い止めるべきではないか」としています（PDF資料の2ページ）。 　具体的な改定の方針は下記です。前述の野田副大臣のコメントにあるように、「限られた財源の中で、病院も診療所もそれぞれプラスにすれば、個々の医師にとっては現状がほとんど変

受験生の接種前倒し「問題ない」＝新型インフルワクチン－厚労省 　新型インフルエンザのワクチンを早期に受験生に打てるようにとの要望が高まる中、厚生労働省は２０日、より優先順位の高い層を飛び越さない限り、接種を前倒ししても同省が定めたスケジュールに違反しないとの見解を示した。 　同省の接種スケジュールでは、小学３年以下の子どもは既に接種可能。次に優先される小学４～６年生と、乳児の保護者の接種開始は１２月下旬で、中学生は１月上旬、高校生は同月中旬とされている。 　受験生へのワクチン接種をめぐっては、宮城県が中３と高３は年内に実施することを検討するなど、早期の接種を求める声が大きい。同省は「受験生を小学生より優先してはいけないが、飛び越さない限り前倒ししても構わない」とした。時事ドットコム（2009/11/20-21:11）

ワクチン接種「前倒し」県内難航　現場に広がる不足感 11月18日（水）信毎Web 　新型インフルエンザワクチンの優先接種で県は１７日、県内医療機関を対象に行ったワクチン需給調査の結果を明らかにした。持病がある人の中でも最優先とされる１歳～小学３年生と、症状の重さなどから最優先に準じる小４～中学３年生向けは約１万８千人分が足りず、期待した余剰分は約８００人にとどまった。 　県は、持病があるが最優先となっていない小４～中３への接種開始を、当初予定の１２月９日から今月２０日に前倒しする考えだったが、余剰分が少ないため遅らせる。県内の医療現場にワクチンの不足感が広がっていることが、あらためて裏付けられた形だ。 　調査は、持病のある人への優先接種が始まった今月９日から実施。優先接種向けワクチンの８割が医療機関に届く１２月８日までの間、予約や接種の状況から１歳～中３向けがどれだけ不足しそうか聞いた。ワクチン配分量が多い病院など１０４機関には、同期間で余りそうなワクチンの量も聞いた。 　その結果、特に１歳～小３向けが大幅に不足しそうなことが判明。県は１８日以降、調査で分かった余剰分と、容器が大きく使い勝手が悪いため配布していなかった約８千人分を県内に追加供給することを決めた。調査で約４千人分が必要とされた小４～中３の接種は「現時点で回すワクチンがない」としている。 　厚労省は「都道府県への配分量は、優先接種対象の病気の患者団体や関係学会から患者数を聞いて積み上げた後、人口に応じて配分した」と説明。「現時点で医療現場に不足感はあるだろうが、一時的なもの」と強調する。 　これに対し、南信地方の小児科医は「優先対象者の症状を細かく示した国の手引きは、接種するかどうかの判断を主治医に委ねている部分もある。国が決めた配分量は、その点が考慮されていないのではないか」と疑問を示す。 　県は医療機関への需給調査を続行。余剰分が見込まれる場合は、速やかに小４～中３向けを含めた追加供給を目指すとしている。

新型インフルエンザ更新：     Nikkei-Net11月14日 14:36 (11/14)新型インフル、大型イベントでの拡大防げ　ＷＨＯが指針 　【ジュネーブ＝藤田剛】スポーツ大会やコンサートなどの大型イベントの開催によって新型インフルエンザの感染が広がる恐れがあるため、世界保健機関（ＷＨＯ）は13日、感染防止のための指針を発表した。 　イベントの主催者は開催前に必ずリスクを評価し、延期や中止も選択肢に入れて判断するよう求めた。子供や若者が特に感染しやすいことから、リスク評価の際には参加者の年齢層が重要としている。 　大型イベントは1000人以上が参加するものを想定。イベントを開催する際には、発症したとみられる参加者を隔離するための区域の確保や、医療スタッフの配置を求めた。主催者が手洗いのためのせっけんや消毒液を用意することも推奨した。

ワクチン接種後に持病悪化で死亡　長野の８０代女性 　厚生労働省は１７日、新型インフルエンザの国産ワクチン接種を受けた長野県の８０代の女性が、接種後に持病の間質性肺炎が悪化して死亡したと発表した。新型ワクチン接種後の死亡事例の報告は４例目。 　厚労省はワクチン接種が死亡の原因ではないとみているが、専門家の意見を踏まえて評価する。 　厚労省によると、酸素を吸入しながら自宅で療養しており、１０日午後１時ごろ、主治医が往診してワクチンを接種。同日深夜になって女性が廊下で倒れているのを家族が発見し、救急搬送したが、間質性肺炎の悪化で死亡したという。 　女性は１０月に、季節性インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンも接種していたが、副作用の症状はみられなかったという。 2009/11/17 11:37 【共同通信】

時事ドットコム ワクチン接種後に死亡、４例目＝主治医は関連否定－新型インフル 　厚生労働省は１７日、間質性肺炎などの持病がある長野県の８０代の女性が、新型インフルエンザワクチンの接種後に死亡したと発表した。主治医は持病の悪化が死因とし、ワクチン接種との因果関係を否定している。接種後の死亡は４例目。 　同省によると、女性は酸素吸入をしながら在宅療養中だった。１０日午後１時に自宅で接種を受けたが、１１日未明にトイレに行く途中に転倒。救急搬送されたが、その後死亡した。（2009/11/17-11:51）

【長野】CHUNICHI Web 県は冷静な受け止め　ワクチン接種後、８０代男性死亡 2009年11月17日 　新型インフルエンザワクチン接種後に県内の８０代男性が死亡したことを受け、県衛生部は１６日、県庁で会見し「現時点でワクチン接種の安全性を判断する材料にはなっていない」と話し、冷静な受け止めを示した。県内でのワクチン接種は今後も継続していく考えだ。 　厚生労働省によると、男性は慢性呼吸不全の持病があり、普段から自宅で酸素吸入をしていた。 　県健康づくり支援課の小林良清課長は「ワクチン接種と明らかな関連があるとはいえない」とした男性の主治医の見解を示し、ワクチンの安全性に関する情報収集は今後も努めていく方針。その上で「新型ワクチンの製造法は季節性と同じで、重症化を防ぐ効果がある一方、まれに重い副反応が出る」と説明。「今回の事例とワクチンの安全性とは切り離して考えてほしい」と述べた。　（妹尾聡太） ◆乳幼児向け予約始まる 　新型インフルエンザのワクチン接種で、県内でも１６日、１～６歳の乳幼児向けワクチン接種の予約が各医療機関で始まった。最も早いケースで１２月９日から接種を受けられる。 　持病がある小学４年生から中学３年生までの児童生徒については、優先接種が当初の１２月９日から前倒しされ、今月２０日にも接種が始まる。県は今後のワクチン配分量を変更し、各医療機関や自治体に伝える。 　このほか、持病がない小中学生の接種スケジュールには変更がなく、小学生低学年は予約が１２月２日から、接種は同２２日から。高学年と中学生の予約は１２月後半、接種開始は来年１月後半からの予定となっている。

ワクチン余る診療所も　大容量器が裏目　優先者以外に接種し調整 2009年11月16日 提供：共同通信社 　新型インフルエンザワクチンをめぐり、多くの医療機関が不足を訴えている一方、一部で「余ってしまう」という現象が起きている。季節性ワクチンの１０倍という大容量の瓶での供給が多く、予約が少ない小規模診療所などでは使用期限内にさばききれないため。余ったワクチンについて「捨てるのはもったいない」と優先対象以外の人にも独自判断で接種するなど"苦肉の策"に出る医師も。 　３人態勢で一日約２００人を診察する東京都内の診療所の院長は、今月上旬届いたワクチン容器のサイズを見て驚いた。成人への接種１８回分に当たる１０ミリリットル瓶だった。翌週の予約は計６・９ミリリットル分。小さな子どもでは約１５回分が余る計算になる。 　思いのほか予約が少なかった原因について「優先対象かどうかの線引きが複雑で、自分が該当者かどうか分からず、予約しそびれる人が多いのでは」と院長。 　インフルエンザワクチンの使用期限は、瓶の開封後、２４時間。期限内に消費しなかった液は廃棄せざるをえず、その分の費用は医療機関側の負担となる。 　このため同診療所は、基礎疾患がなく当時の優先対象に該当しない未就学児らに打って使い切った。 　国内の季節性ワクチンは通常、１ミリリットル瓶が使われているのに対し、新型用は約４割が１０ミリリットル瓶入り。生産効率を上げることが優先されたためだ。 　厚生労働省は「１０ミリリットルは大病院、１ミリリットルは小規模の診療所向け」と都道府県に説明したが、実際には多くの小規模施設にも１０ミリリットル瓶が納入されている。 　東京都医師会は今月上旬、小児科を中心に予約枠を満たすことが困難な状況が生じているとして「やむを得ない場合に限り、１６日から開始となる未就学児への前倒し接種を行うなど、効率的にワクチン接種を実施することがひとつの解決策」との連絡文書を会員医師に出した。 　東京都は「接種時期に関する原則は守っていただきたいが、緊急の場合は医師の判断に任せる」（感染症対策課）としている。

新型インフルワクチン接種４日後に死亡　県内の80代男性 信毎Web  11月16日（月） 　厚生労働省と県は１６日、新型インフルエンザのワクチン接種を受けた県内の８０代男性が、接種４日後に呼吸不全で死亡したと発表した。同省によると、男性は肺気腫による慢性呼吸不全の持病があり、自宅で酸素吸入をしながら療養していた。県健康づくり支援課は「ワクチン接種との因果関係ははっきりしない」としている。新型インフルのワクチン接種後に死亡が確認されたのは、富山県内の７０代男性に次いで国内２例目。 　同省によると、男性は１１日午後２時ごろ、新型インフルのワクチン接種を受けたが、１３日午後から家族に「動くのが苦しい」と訴えていたという。１５日朝になって、男性がベッドで死亡しているのを家族が見つけた。 　警察と主治医の検視で、１５日午前４時ごろに亡くなったとみられ、死因は呼吸不全と判明。ワクチン接種との因果関係について、同省によると主治医は、もともと持病があり、ワクチン接種との明らかな関連があるといえないが、まったく否定もできないため因果関係を「評価不能」として報告した－と説明しているという。 　新型インフルエンザのワクチン接種は、医療機関が国の委託を受けて実施しており、死亡例や重い副作用があった場合は国に報告することになっている。

乳幼児のワクチン予約電話「つながらない」　母親の列も 信毎Web 11月16日（月） ワクチン接種の予約のため小児科医院に列をつくる母親ら＝１６日午前１０時４０分、長野市 　基礎疾患（持病）のない乳幼児（１～６歳）への新型インフルエンザワクチンの接種予約の受け付けが１６日午前、県内の医療機関などで始まった。朝から予約申し込みが殺到し、電話が通じにくくなるケースが続出。電話での予約を受け付けない医療機関には、順番待ちをする母親らの列ができた。 　長野市篠ノ井の小児科医院は、希望者に問診票への記入も求めるため電話予約を受け付けず、来院を求めた。早朝から希望者がひっきりなしに訪れ、屋外にも行列ができた。受け付けは午前８時前に始め、２時間半ほどで予定の４００人分が埋まったという。 　千曲市屋代の主婦（２０）はこの医院への電話がつながらないため、１歳半の長男を抱きかかえて来院した。母親らの列に驚きながら「子どもを預けられる人がいない。インフルエンザに感染したら大変」。長男（１）の接種予約に来た長野市川中島町の主婦（２６）は、五つほど医療機関に電話を試みた末に来院。２０分ほど並んで１２月中旬の予約が取れたが、「もっと接種できる病院を増やしてほしい」と話した。 　松本市芳野の医院は、月曜日は外来患者で特に込み合うため、接種予約は昼の休診時間に受け付けると事前に告知してあったが、早朝から電話が鳴り続けた。担当者は「通常業務に差し支えるほど」。同市笹部の医院も、午前８時半の始業から３０分足らずで予定の２０人分が埋まった。その後は予約を断っているが、電話は鳴りっぱなしだった。 　今回予約のワクチン接種は、１２月９日に始まる。

新型インフルエンザ：ワクチン接種後、２例目の死者 　厚生労働省は１６日、長野県の８０代男性が、新型インフルエンザワクチン接種の４日後に死亡したと発表した。ワクチン接種後の死亡報告は２例目。男性は肺気腫の基礎疾患があり、主治医は「接種と死亡の因果関係は評価不能」と報告した。今後、ワクチンの安全性を改めて評価する。 　使われたワクチンは阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）製で、同じ製品番号のワクチンは約１３万７０００本（約２７万回分）が出荷済み。１５日までの副作用報告は入院相当１件を含む１９件。【清水健二】 毎日新聞　2009年11月16日　東京夕刊

中日新聞Web【長野】 新型ワクチン、集団接種へ　塩尻市で１～６歳の乳幼児対象に 2009年11月15日 　塩尻市と塩筑医師会は１４日、新型インフルエンザワクチンの集団接種を１～６歳の乳幼児を対象に実施すると発表した。 　ワクチン確保の見通しが立たないのを背景に、予約や問い合わせに忙殺される医療機関が多く、対応を決めた。県内ではほかにも集団接種を決めたり検討したりする市町村がある。 　市健康づくり課によると、すでに接種が始まった妊婦や基礎疾患のある人のワクチン供給も十分でなく、問い合わせで診療に支障を来す医療機関がある。市は「安心して接種できる環境整備は行政の責任」として、医師会側に集団接種の実施を働き掛けていた。 　１～６歳児以外の小中学生などの集団接種については、対象人数が多く、接種する医師の確保が難しいなどとして見送った。 　乳幼児の集団接種は１２月１３日に実施する。対象は３５７０人で、当日は医師１０人以上を動員する。同課は「ワクチンの確保は県の確約を得た」としている。２回目の接種も来年１月、集団で実施する。 　集団接種の実施に伴い、１６日から各医療機関で始まる乳幼児の予約受付はしない。問い合わせは市健康づくり課＝電０２６３（５２）０２８０＝へ。 　（福沢幸光）

所得格差が医療崩壊招いた　診療報酬設定に批判続出 09/11/12 記事：共同通信社 提供：共同通信社 　診療報酬の配分をめぐる行政刷新会議の第２作業グループの議論では、医師間の所得や勤務条件の格差が、結果的に出産前後の周産期医療や救急医療などの崩壊を招いたとする意見が続出。「診療報酬の価格設定の判断ミスを認めるべきだ」などと、厚生労働省の責任を問う声も相次いだ。 　口火を切ったのは吉田（よしだ）あつし筑波大教授。厚労省調査から、診療所の開業医の給与が病院勤務医の平均１・７倍で、収入の良い整形外科や眼科に医師が偏り、小児科や外科の医師不足に拍車を掛けていると指摘。「医療の質に見合った報酬か」と問題提起した。 　土居丈朗（どい・たけろう）慶応大教授も「診療報酬が（特定の診療科に）手厚く配分されてきたためではないか」と追及。厚労省の担当課長に「（それは）あると思う」と認めさせた。 　厚労省は来年度の改定で診療報酬の引き上げを狙っているが、全体の底上げには批判が集中。「物価は１９９８年と比べ約２％下がったが、医師の報酬はほとんど変わっていない。医師個人の購買力は上がっている」（土居教授）など、報酬の配分見直しで対応するべきだとの声が続いた。 　厚労省局長が、勤務医不足と診療報酬配分の因果関係について「社会全体の高齢化などの複合要因」として認めないのに業を煮やし、民主党の尾立源幸参院議員は「配分の議論はタブーなのか」と声を荒らげた。 　一方で、枝野幸男衆院議員は「開業医の収入には設備投資や退職金の引き当ても含まれている。勤務医より不利な点もあるはずだ」と厚労省調査の不備を指摘。現状では客観的データがなお不足しているとしたが、診療報酬の配分見直しの流れは変わらなかった。

【岐阜】中日新聞 「健康な子」ワクチン予約開始で電話回線パンク 2009年11月13日 電話の応対に追われる事務員＝岐阜市の大庭小児科で 　県内で健康な１歳～小学３年生への新型インフルエンザワクチン接種の予約受け付けが始まった１２日朝、県内全域で約１時間にわたり固定電話がつながりにくくなった。県は医療機関に予約電話が殺到したのが原因とみて「接種順は抽選で決め、予約の先着順ではない」と冷静な対応を呼び掛けている。 　ＮＴＴ西日本岐阜支店によると、午前９時３分から同１０時５分まで「大変込み合ってかかりにくくなっています」とアナウンスが流れる状態になった。 　県内の１歳～小学３年生は約１７万４０００人。県は１２～２５日、約８５０医療機関で予約を受け付ける。県によると、接種の順番は予約の先着順ではない。各医療機関は予約期間内の予約者全員を対象に、抽選で接種順を決める。 　県の担当者は「ある程度の予約殺到は想定していたが、電話回線に支障が出るほどとは考えていなかった」と話した。 　（河原広明） ◆「接種順は抽選で決定」 　岐阜市加納本町の大庭小児科には受け付けの始まった午前８時半から次々と電話が鳴り、事務員２人が名前や年齢など必要事項を聞き取った。午前１１時現在、電話だけで１１８人が予約。直接、来院した人も４７人に上った。 　先着順と誤解している人も多く、電話がつながりにくかったことでさらに“不安心理”を増し、窓口に駆けつけた人も。接種順は抽選で決まることを告げると、驚く人も少なくないという。 　大庭敏夫院長は「初日なので覚悟はしていた」と冷静。「いつ、どれくらいのワクチンが届くかまだ分からないので、これから接種日時の調整と連絡が大変」と話した。 　岐阜市日野南の矢嶋小児科小児循環器クリニック（矢嶋茂裕院長）は電話が殺到することに備え原則インターネットで受け付け、午後１時ごろまでに約６００人が予約。パソコンの処理能力を超えないよう、かかりつけ患者らのアクセス時間を決めメールマガジンで連絡していたが、それでも開始直後の午前７時台は一時、つながりにくくなったという。 （山本真嗣）

新型ワクチン予約殺到、岐阜で電話かかりにくく 　岐阜県内で１歳から小学３年生までの新型インフルエンザワクチン接種の予約受け付けが始まった１２日、県内の固定電話の回線がつながりにくい状態になった。 　ＮＴＴ西日本岐阜支店では、各医療機関に電話による申し込みが殺到したためとみている。 　電話がかかりにくかったのは、同日午前９時３分から１０時５分までの約１時間。同支店ではこの間、「つながりにくい状態になっています」という音声案内で対応した。 　県によると、県内の１歳から小学３年生約１７万４４００人に対し、予約を受け付ける医療機関は約１０００か所。各医療機関では２５日まで予約を受け付け、２６日以降に抽選を行い、接種日時を連絡する。 （2009年11月12日20時13分 読売新聞）

医薬品など患者負担増も　社会保障抑制に逆戻りか 2009年11月12日 提供：共同通信社 　診療報酬や医療の効率化が取り上げられた行政刷新会議の第２作業グループでは、湿布やうがい薬など市販されている医薬品は医療機関で処方された場合でも保険を適用しない方向が打ち出されるなど、患者負担増につながる判定も示された。 　医療費削減を目指す財務省の主張に賛同する意見が相次ぎ、社会保障費抑制路線に逆戻りしたかのような様相となった。 　薬価の見直しでは、湿布などを市販品で買った場合は全額自己負担なのに対し、医師に処方された場合は３割など一部負担で済む点を財務省が指摘。こうした市販品の類似薬は保険給付の対象外とするよう提案すると、多くの仕分け人が同調した。ただ、具体的な品目までは決まらず、今後の火種になりそう。 　このほか入院時の食費・居住費も「保険給付の額を減らすべきだ」などの意見が出され、「見直し」と判定。ある厚労省幹部は「（医療費削減を進めた）小泉改革以来の荒っぽさだ」と吐き捨てるように言った。 　ただ、一方では国民の利益につながる無駄や不正への切り込みも。医療機関や薬局に支払われる診療報酬を審査する厚労省の外郭２団体については「審査の手数料が高すぎる」などと統合を要請した。 　整骨院や接骨院の柔道整復師をめぐっては、１回の治療で多くの部位の治療費を架空請求するなどの不正が問題になっていることから、保険給付の水準引き下げなどが議論され、「見直し」と判定された。

新型インフルエンザ：ワクチン接種、基礎疾患児２０日から　３週間前倒し　／長野　　毎日JP 　県は１１日、新型インフルエンザワクチンの接種について、基礎疾患（最優先以外）を持つ小学４年～中学３年生への接種開始を約３週間前倒し、今月２０日からとすると発表した。 　県は当初、これらの接種開始を１２月９日としていた。しかし、重症者が多い小児への接種開始を早めるよう、国から要請があったたため、前倒しすることにした。 　県健康づくり支援課によると、現在、各医療機関にワクチンの利用状況を照会している。県が余剰分をいったん回収し、予約数に応じて再配分する。接種を希望する人は、掛かり付け医に、可能な限り今月１３日までに仮予約をし、１７日以降に日時など正式な予約を取ることになる。ただ、余剰ワクチンが足りない場合、すぐには接種を受けられない。 　同様にワクチンの優先接種の対象になっている、基礎疾患のない乳幼児や小学校低学年への接種の前倒しについては、今後検討するという。【竹内良和】

新型ワクチン　妊婦らへの優先接種始まる 11月9日（月）信毎Web 基礎疾患のある人などを対象に始まった新型インフルエンザのワクチン接種＝松本市の上条医院 　妊婦や重症化のリスクが高い基礎疾患（持病）のある人への新型インフルエンザワクチンの優先接種が９日午前、県内の医療機関で始まった。待ちわびた接種を受けた患者や付き添いの家族らは、少し安心した表情を見せていた。 　松本市深志１の上条医院では午前９時の診療開始から、ぜんそくや心臓病などの患者が接種を受けた。同医院は最優先分としてワクチン１８０人分を県に申請したが、割り当ては半分の９０人分。９日までに１６人分が届いた。 　上条順子院長は「問い合わせは多いが、現在は特に重症化のリスクが高い患者に限定している」。９日は４人に接種予定で、今週はこのペースで接種するという。 　長野市篠ノ井布施高田の松浦小児科医院では昼にかけて子ども４人に接種。ぜんそくで昨年入院したという６歳男児の母親は「重症化の心配はこれでなくなった」。ただ、家族への接種は先のため「感染しないことが第一。手洗いやうがい、マスク着用は欠かせない」と話していた。 　優先接種は今後、１～６歳の乳幼児が１２月９日（予約受け付けは１１月１６日以降）、小学１～３年生が同２２日（同１２月２日）に始まる見込み。国は小学校低学年までの子どもへの接種時期を、今月中旬に前倒しするよう都道府県に検討を要請している。県健康づくり支援課は「ワクチン供給が増えるわけでなく、弱っている。現時点では（今回の最優先対象者といった）やるべきところをしっかりとやっていくしかない」としている。

諏訪地方でも新型ワクチン接種始まる 11月10日(火) 信毎Web 　諏訪地方の医療機関でも９日、新型インフルエンザワクチンの優先接種が始まった。諏訪赤十字病院（諏訪市湖岸通り）では、同病院で出産予定の妊婦をはじめ、かかりつけの医師が院内にいる基礎疾患のある人や小児ら約４０人に接種した。 　県に申請したワクチンの希望数約１８００人分に対し、割り当てられたのは約９００人分。１０月末にまず約１６０人分のワクチンが業者から届き、１２月上旬までに約８００人が接種可能になるという。

ワクチン接種前、３歳女児死亡＝新型インフル－北九州市 　北九州市は１０日、新型インフルエンザに感染した同市八幡西区の３歳の女児が急性肺炎で死亡したと発表した。女児は慢性呼吸器疾患などの基礎疾患（持病）があり、市内の病院に入院中で、近くワクチンを接種することになっていた。 　厚生労働省によると、国内の新型インフルエンザ患者の死者は疑い例も含めこれで５７人となった。 　福岡県では２日から妊婦や持病がある人へのワクチン接種を始めたが数が足りず、女児は次回供給分で接種する予定だったという。 　同市によると、女児は８日夜、呼吸状態が悪化し人工呼吸器を装着。９日に急性肺炎を発症し、簡易検査でＡ型陽性と診断されたため、タミフルを投与したが、同日夜死亡した。 時事ドットコム（2009/11/10-20:20）

インフルエンザ脳症発症ピーク、低年齢化の傾向 小児科学会分析 09/11/07 記事：毎日新聞社 インフルエンザ脳症：発症ピーク、低年齢化の傾向--小児科学会分析 　日本小児科学会は６日、増加する小児のインフルエンザ脳症について「発症年齢のピークは８歳で、さらに低年齢化する傾向にある」と発表した。初期症状では季節性で多かったけいれんよりも、意識障害や意味不明な言動などの兆候を示すことが多かった。過去最大規模の発症者数になる恐れがあり、早期発見・治療の重要性を訴えている。 　同学会新型インフルエンザ対策室によると、全国の小児科医から送られてきた５７症例（うち死亡５症例）を分析した。報告数は前週の４４例から１３例も増加。過去にインフルエンザが大流行した９８年と同じペースで増えているとし、同年と同規模の５００人近い脳症患者の発生を想定する必要があるとしている。また、発症年齢は７、８歳が最多の８人で、最近では２-５歳の幼児の発症例もあり、今後も発症年齢の低下が予想されるという。【関東晋慈】

現場からの医療改革推進協議会 厚労省の「事務連絡」は水戸黄門の印籠か◆Vol.4 久住英二・ナビタスクリニック立川院長・新型インフルエンザセッション（4） 2009年11月9日　橋本佳子（m3.com編集長） 　「厚生労働省から『水戸黄門の印籠』のように、次々と事務連絡が来るが現場では対応しきれない。厚労省、地方公共団体、医師会の話し合いが欠けており、結局は現場の医療機関に負担が来る上、患者の期待に応えられない」 　11月8日に開催された「新型インフルエンザ」のセッションで、ワクチン接種をめぐり、現場の苦労を訴えたのはナビタスクリニック立川（東京都立川市）院長の久住英二氏。同クリニックは2008年6月に開業、常勤医2人と非常勤医という体制で、現在の1日当たりの外来患者数は約180人、ワクチン接種者（季節性）は約60人。 　久住氏は、「困ったこと」リストとして、（1）ワクチンの優先接種対象者の証明書発行希望者の続出、（2）肺炎球菌ワクチンの品切れ、（3）迅速検査キットの品切れ、（4）季節性インフルエンザワクチンの品薄、（5）新型インフルエンザの10ｍＬバイアルの扱い、（6）他県在住者の患者の対応、などを上げた。 　「廃棄するなら、優先接種対象者以外に接種すべき？」 　例えば、厚労省は10月23日に「インフルエンザ迅速診断キットの生産計画について」という事務連絡を出しているが、「既に品切れであり、事務連絡を見て怒りすら覚えた」（久住氏）。 　また、同クリニックでは昨シーズン、季節性インフルエンザのワクチンを約1800人に接種したが、今年は約1400人分しかワクチンを確保できない上、1週間分ずつしか供給されないため、予約を受け付けにくい状況であるとした。その上、「65歳以上に対する接種費用の『割引券』は、自治体から例年通りに発行されている。接種を受けられない高齢者からはクレームが来る」と久住氏は、自治体の対応も問題視する。 　今後、新型インフルエンザのワクチン接種が本格化する。同クリニックには、11月9日に10mLバイアル3本、16日に10mLバイアル4本届く予定になっている。「2回目は3週間後に接種するが、供給の有無は現時点の不明で、どう対応すればいいのか。しかも、1本2万5000円ほどで、余って廃棄する分は医療機関の持ち出しとなる」（久住氏）。

新型インフルワクチン、出荷量２割減　厚労省計画に遅れ 　今月後半に供給される新型インフルエンザのワクチンが当初予定の575万回分から約２割減の約450万回分となることが10日、分かった。ワクチンを製造する際にウイルスの増殖が予想より少なかったという。厚生労働省が重症患者や死亡者が相次いでいる小児への接種を今月中旬以降に前倒しするよう要請するなかで、ワクチンの不足は接種に大きな影響を与えそうだ。 　同省は年度内に２回接種を前提に国内産のワクチンは2700万人分（約5400万回分）を供給する予定。同省は「ワクチンの製造量の合計は契約しているため変わらないが、今回分は予定より少なくなった」と説明している。 2009.11.9(16:00)Nikkei.net

新型インフル流行、小学校低学年層に移行中 　国内での新型インフルエンザの流行が、小学校高学年～中学生から小学校低学年層に移りつつあることが、国立感染症研究所の調査でわかった。 　感染研は、全国約５０００医療機関から報告されたインフルエンザの患者数を１週間ごとに集計しており、そのほとんどが新型インフルエンザとみられている。最新の１１月１日までの１週間の受診者は１５万９６５１人で、その前週の１１万８５７０人から３５％増加した。 　５歳刻みで比較すると、最も人数が多かった年齢層は５～９歳（５万８５５３人）で、全体に占める割合は３７％。ここ１か月間で感染者数が最も多かった１０～１４歳の年齢層は最新週で５万３２６８人（３３％）で、５～９歳がこれを上回った。 　厚生労働省の調査（３日現在）によると、入院患者の６割を９歳以下が占めるなど、新型インフルエンザは低年齢層での重症化が目立っている。 　安井良則・感染研主任研究官は「新型インフルエンザは肺炎や脳症が重くなるまでの時間が短いので、できるだけ早く医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。 （2009年11月10日11時12分 読売新聞）

新型インフルエンザ：ワクチン接種開始　妊婦、基礎疾患者を対象　／長野 　新型インフルエンザの一般向けワクチン接種が９日、県内の医療機関で本格的に始まった。妊婦と基礎疾患がある人たちが対象。 　県健康づくり支援課によると、今回、国から県に配分されたワクチンは２万４０００回分。国からのワクチン供給量に限りがあるため、配分量が増える今月中旬以降、接種が本格化する見通しだ。 　県が示している今後の接種開始時期は、１～６歳の乳幼児が１２月９日（予約開始は１１月１６日）、小学校低学年は１２月２２日（同１２月２日）、１歳未満の子どもの保護者らが来年１月１３日（同１２月１７日）を予定している。 　全国的に小児に重症者が多いことから、厚生労働省は１歳～小学校低学年への接種時期を、可能なら半月～１カ月前倒しして今月中旬とするよう、各都道府県に要請している。同課は「ワクチンが増えるわけでもなく厳しい状況だが、今後必要な量を調べながら対応していきたい」と話している。【福田智沙】 毎日新聞　2009年11月10日　長野版

新型インフル、欧州で死者最大４万人も 　ロイター通信によると、欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ、本部ストックホルム）当局者は６日、欧州全域でこの冬、新型インフルエンザ感染による死者が最大で４万人に達する可能性があると述べ、警戒を呼びかけた。 　新型インフルエンザの流行は来年初めには峠を越えるが、その後、季節性インフルエンザがピークを迎え、同様に最大でさらに約４万人が死亡する恐れがあるとしている。 　ＥＣＤＣが管轄する欧州連合（ＥＵ）２７カ国とスイス、ノルウェーなど非ＥＵの４カ国では今年４月以来、新型インフルエンザ感染者計３８９人が死亡。このうちの４割近くが英国に集中している。 　ＥＣＤＣは、先に冬を経験した南半球での流行の実態などを基に、欧州での流行状況を予測。両インフルエンザがピークの時期にどれほど猛威を振るうかや、双方のウイルスが交雑した場合の影響については言及を避けた。 　欧州の一部では先月以来、新型インフルエンザのワクチン接種が始まったが、ＥＣＤＣの担当官は、ワクチンが感染封じ込めに間に合わなかったとした上で「われわれの戦略は（ウイルスへの抵抗力が）弱い人を守ることだ」と述べた。（共同） ［2009年11月7日9時1分］Nikkansport.com

我が国の輸入ワクチン選択基準が  09/11/05　SonetM3掲示板 どうやって輸入ワクチンの選考が行われたのかわからなくなってきました。 新規開業2年先生提示のリンクをみるとカナダ政府はGSK社へ妊婦の為にアジュバントフリーのワクチンをオーダーしていますね。 また米国政府はNovartis社へ自国用へこれもまたアジュバントフリーのワクチンを注文しています(仏サノフィ社へも同様)。 なぜ厚労省はN社とG社へアジュバント入りのみを発注するのか、国内産と規格を変えた理由は??? 因みにアジュバントを加えると理論上ワクチンを10倍まで薄めても効力が見込めるとの事です。

保健所、学校の活用を　ワクチン接種前倒しで学会 09/11/09 記事：共同通信社 　厚生労働省が新型インフルエンザワクチンの子どもへの接種前倒しを都道府県に要請したことを受け、日本小児科学会（会長・横田俊平（よこた・しゅんぺい）横浜市立大教授）は７日、病院や診療所でのワクチン接種で感染が広がらないよう、保健所や学校などの活用を求める声明を出すことを決めた。 　子どもが重症化するケースが増えているため、厚労省は６日、基礎疾患（持病）がある小学４年生から中学３年生までと、健康な１歳から小学校低学年への接種開始を、可能であれば今月中旬に早めるよう求めた。 　声明は「感染児が多数受診する診療所や病院でのワクチン接種は、新たな感染者を生む原因となる」と指摘。保健所や学校のほか、保健福祉センター、幼稚園、保育園などの活用を自治体に求めるよう厚労省に要望している。 　接種には小児科医だけでなく、保健所の医師、学校医など医療関係者を総動員するよう指示することも求めた。

小児の接種、前倒し「ワクチンない」現場また悲鳴 2009年11月7日 提供：読売新聞 　厚生労働省が６日、新型インフルエンザワクチンの小児らへの接種時期について、１１月中旬への前倒しを検討するよう自治体に要請したことに対し、自治体担当者の間に戸惑いが広がった。 　新型感染が小児に集中しているための措置だが、同省の急な方針転換は医療従事者への接種回数の変更に続き２度目。自治体からは「小児への接種の重要性はわかっているが、方針転換のスピードについていけない」と悲鳴にも似た声があがった。 　多くの自治体は小児への接種開始は１２月中を予定していた。その一つである北海道の担当者は「用意できるワクチンはないのだが……」と戸惑いを見せた。道内では、妊婦と基礎疾患（持病）がある人計約４３万人（推定）を対象に今月１６日から接種が始まる予定だが、一部の人は１２月にずれ込む見通しだけに、小児らの前倒しは簡単ではない。 　千葉県疾病対策課では、厚労省から方針転換を伝える通知が届くと、課員から「えーっ」という声が上がった。同県は今月中旬から妊婦と基礎疾患患者への接種を本格化させる予定で、医療機関への配分予定量について県医師会と調整を終えたばかり。ある幹部は「問い合わせや予約が医療機関に殺到すると、業務に大きな支障が出る」と懸念する。 　宮城県の担当者も「要請通り前倒しすれば予約が殺到するが、ワクチン数は限られ、予約してもほとんどの人は受けられない。正直、困惑している」と語気を強め、新潟県健康対策課の幹部も「そもそも都道府県に接種時期の判断を任せることに、無責任な印象を受ける」と批判した。 　一方、すでに小児（１歳-未就学児）への接種前倒しを発表している東京都は「幼児は急速に症状が悪化する恐れがある。重症化を防ぐにはワクチン接種しかない」と説明。小児科の医療機関に「ほかの医療機関の数倍」（都幹部）のワクチンを重点配分して対応する方針だ。 　厚労省の足立信也・政務官はこの日の記者会見で「（自治体が）懸念を持つのはもっともだが、地域の状況や（ワクチンの）流通、在庫などを把握した上で可能な場合は前倒ししてもらいたい」と述べた。 ８４％が未成年 　厚生労働省は６日、最新の１週間（１０月２６日-１１月１日）に新たに医療機関を受診した全国のインフルエンザ推計患者約１５４万人のうち、約８

2009. 11. 9 JAMA誌から H1N1による入院・死亡患者の34％は迅速診断で陰性 米カリフォルニア州での分析、入院リスクが最も高いのは乳児 大西 淳子＝医学ジャーナリスト 　新型インフルエンザ（2009 H1N1）に感染し、重症化した患者に関する情報が蓄積されつつある。米カリフォルニア州公衆衛生局のJanice K. Louie氏らは、同州内での2009 H1N1流行開始から16週間の入院または死亡例について分析し、季節性インフルエンザ感染の場合と比較した。この結果、2009 H1N1による入院リスクは生後2カ月までが最も高く、死亡リスクは50歳以上が最も高いこと、迅速診断で偽陰性となった患者が3人に1人の割合で存在することなどが明らかになった。詳細は、JAMA誌2009年11月4日号に報告された。

2009. 11. 5　日経メディカルオンライン ウクライナで急性呼吸器疾患による死亡が急増、WHOが専門チームを派遣 　ウクライナで急性呼吸器疾患による死亡例が急増している。ウクライナの保健当局によると、11月2日現在で、70人の急性呼吸器疾患による死亡が確認された。同国では11月3日までに25万人以上のインフルエンザ様患者が確認され、うち235人がICUで治療を受けている。WHOは同国の要請を受け、専門チームを派遣し支援に乗り出した。 　ウクライナ当局によると、特に西部で感染者が増えており、首都キエフでも増加が目立っている。ウクライナの検査機関が、感染者が急増している2地域の患者から新型インフルエンザウイルスを確認しており、感染のほとんどは新型インフルエンザによるものとみられている。 　WHOはウクライナ当局から提供された検体をロンドンの研究所に送付。インフルエンザウイルスの詳細な検査に入った。 　死亡例の中には発症から医療機関の受診までに5～7日かかっている事例が目立つことから、WHOはタミフルやリレンザによる早期治療を強く推奨した。なお、WHOは、今回の事態をもって、ウクライナの国境閉鎖あるいは旅行制限などの措置は推奨しないとしている。 WHOのリソース ・Pandemic(H1N1)2009,Ukraine-update1

新型インフル死者、世界で6000人超す　アジアでも増加 　【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）が６日発表した１日時点の新型インフルエンザによる死者数は6071人で、１週間で359人増えて6000人を突破した。地域別では北米と中南米を合わせた米州が最も多く、4399人に達した。アジアでも感染者数や死者数が増えており、日本については「特に北部を中心に急激に感染が広がっている」と分析した。 　今回の新型インフルエンザは豚から人に感染したとされるが、ＷＨＯによると、猫や七面鳥、フェレット（シロイタチ）でも感染が報告されたという。ただ、動物への感染は散発的なうえ、既に人から人への感染が大きく広がっているため「全体に影響はない」（ＷＨＯ）という。 　季節性インフルエンザはアジアやアフリカなどでＨ３Ｎ２型の感染が始まっている。ただ、各地域とも新型インフルエンザが猛威を振るい、季節性の感染は比較的落ち着いているもようだ。 (11:07) Nikkei Net

◆新型ワクチン、小児への接種時期を前倒し 基礎疾患を持つ小4から中3、基礎疾患を持たない小3までが対象 http://www.m3.com/iryoIshin/article/110694/ 　足立信也・厚生労働大臣政務官は11月6日、記者会見を開き、6日付けで厚労省新型インフルエンザ対策推進本部から都道府県宛に事務連絡「新型インフルエンザA(H1N 1)ワクチンの小児への接種時期の前倒し等に関する検討について」を出したことを公表した。 　「現在、全国的な新型インフルエンザの本格的流行、特に小児の間で感染が拡がっていることに対応したもの。基礎疾患を持つ5-14歳、基礎疾患を持たない小児でも重症化 する事例が多く見られるようになっており、この傾向は今後も続くものと考えられる。このため小児への接種を早めるためにお願いした」(足立政務官)。 　11月6日公表された第44週(10月26日から11月1日)の定点報告数は33.28、1週間の推定受診者数154万人、第28週以降の累計推定患者数は585万人に 上っている。これまでのスケジュールでは、基礎疾患のない小児の接種開始は12月中からの予定だった。基礎疾患のある人の中でも、1歳から小学校3年生までは最優先され、 既に接種が開始されている。 　「優先順位が逆転しない限りはスケジュールを前倒ししても良いと言っていたが、より積極的に、ワクチン流通・在庫、医療機関の対応状況を把握した上で、可能な場合には、 基礎疾患を持つ人のうち、小学校4年生-中学校3年生に相当する10代の人についても、小学校3年生までの最優先の子どもと同様に、11月中旬(=第3回出荷分が接種可能 になる時期)から接種してほしい。それに加えて、基礎疾患のない幼児(1歳-就学前)・小学校低学年(1年生-3年生)までの子どもについても、11月中から接種してほし いという旨を都道府県に依頼した」と足立政務官は語る。 　ワクチン接種は第1回(10月9日)118万回分、第2回(10月20日)134万回分、今日の第3回(11月6日)355万回分で、合計約600万回分。今回の対応は 、600万回分であれば、優先接種の順序は変えないが、小児への前倒しが可能になるとの判断に基づく。

ワクチン一般接種　広がる戸惑い、混乱　国の方針転換で右往左往：インフルエンザ 2009年10月30日 提供：毎日新聞社 新型インフルエンザ：ワクチン一般接種　広がる戸惑い、混乱　国の方針転換で右往左往 　◇割当総量不明、予定立たぬ 　流行の拡大を追いかけるように３０日から始まった新型インフルエンザワクチンの一般への接種。国の方針が固まらず、接種回数や時期、輸入ワクチンの扱いなどでは、あいまいさも残ったままのスタートになった。手探りの対応を迫られている自治体や医療機関では、混乱や戸惑いも広がっている。【まとめ・清水健二】 　■回数 　多くの都道府県の担当者が口にするのが、接種回数の決定などを巡って混乱した国への不満だ。厚生労働省は都道府県への１回目のワクチン配分が終わった後の今月２０日になって、２０-５０代の医療従事者への接種回数を２回から１回に変更。１３歳以上については、専門家会議が１６日に１回接種の方針をまとめたが、２０日になって「当面は２回が前提」と改めた。しかも、今後の臨床試験の結果によっては再び「１回」となる可能性がある。 　大阪府地域保健感染症課は「国がクルクル方針を変え、右往左往して身動きが取れない」、愛媛県健康増進課は「職員は休日返上で準備している。現場の事情を分かっていない」と批判。山梨県健康増進課は「地域ごとに（状況が）異なるのに、国が全体のスケジュールを示すのは、かえって混乱を生むのでは」と指摘する。神奈川県の担当者は「全国一律の日程にする制度設計に無理がある」と話す。 　■不足 　ワクチンの不足を嘆く声も多い。三重県は医療機関からの希望数が配分を上回っているため、接種予定者数に応じて希望数の２-８割分を配る。群馬県では、１１月上旬の接種開始時には１万５０００人分しかないため、医療機関から「予約を取りたいが大丈夫か」といった質問が相次いでいるという。 　また、ワクチンは１０ミリリットルと１ミリリットルの２種類があるが、医療機関では大人なら２回で使い切れる１ミリリットルの方が「余る心配がない」と人気が高い。このため埼玉、福岡、佐賀県などは医療機関への配分に苦慮しているという。鳥取県の担当者は「県への割当総量が見えない中でスケジュールを立てるのはきつい」とこぼす。 　■問い合わせ 　都道府県は、住民からの問い合わせの対応に

【新型インフル】子供にワクチン接種したいけど…数少なく困難 産経ニュース2009.11.6 23:58 新型インフルエンザをめぐり、厚生労働省が６日、子供へのワクチン接種開始を前倒しするよう都道府県に要請したが、自治体は「数が足りないので早めるのは難しい」と頭を悩ませている。東京都や大阪府は独自に前倒しを決めていたが「ほかの優先接種者の分を分けてもらう形になる」と苦肉の策。厚労省の要請を受けた各都道府県は、限られたワクチンの配分で難しい選択を迫られそうだ。 　「新型インフルの入院患者は小学校低学年が突出して高い。ワクチンを優先するべき対象だ」。こう話すのは大阪府の担当者。府では、基礎疾患のない１歳から小学校３年生相当の年齢の子供に対し、妊婦や基礎疾患のある人と時期を並べる方法で、今月１４日からの接種前倒しを決めた。 　今月５日現在、国内の新型インフル感染による死者（疑い例含む）は４９人で、うち１４歳以下は１１人。だが１０～１１月では、１４歳以下は９人が亡くなっている。 　また、厚生労働省によると、全国の入院患者の累計（１０月２８日現在）は３７４６人で、このうち１４歳以下は３０５５人と８割を占める。特に５～９歳がもっとも多く、全体の４割を超える１５８０人だった。 このため日本小児科学会と日本ウイルス学会が相次いで、長妻昭厚労相に「できるだけ早期に健康な子供へのワクチン接種を」とする内容の要望を出していた。 　こうした事態を受け、東京都も「都内では３人の子供が亡くなっている。優先すべきなのは歴然」と、１～６歳の未就学児について前倒しを決定していた。 　こうした対応ができるのは、医療従事者のワクチン接種が１回となったことも一つの要因。だが一時的な余剰でしかなく、大阪府は「府下の医療機関からは子供約３３万人の要望があり、余剰分は計算上、３割程度にしかならない」と話す。東京、大阪とも「基礎疾患の方などの分から、少しずつ回してもらうことになるだろう」と、苦しいやりくりを強いられる格好だ。 　今回、厚労省は前倒しの検討を要請したが、これまでに検討していた自治体でも「子供への接種は早めたいが、ワクチンが足りない」（兵庫県）「生産が増えたときに対応できる態勢は整えているが、まだ不透明」（京都府）など、ワクチンの数に不安を抱くところは多く、厚労省の思惑通りに進

新型インフル　ワクチン接種体制に苦慮　 県内医療機関　「季節性」は不足感 人工透析を受けながら、新型インフルエンザの予防接種を受ける患者（６日、済生会前橋病院で） 　新型、季節性を問わず、インフルエンザワクチンの納入計画や接種体制に悩む医療機関が出てきている。新型ワクチンの優先接種対象者が予想より多かったり、季節性ワクチンの接種希望者が殺到したりするなどの例もあるようだ。 　新型ワクチンについては、県内では医療従事者に続いて、重い基礎疾患を持つ人や妊婦を対象とした優先接種がすでに始まっている。感染すると重症化するおそれがある人たちだ。 　済生会前橋病院（前橋市上新田町）でも５日から、入院患者や透析治療を受けている患者らに新型ワクチン接種を始めた。その一方で季節性ワクチンの接種希望者が次々と訪れ、一時、病院内は混乱した。 　季節性ワクチンの製造量が少ないことに加え、季節性のワクチンに新型インフルの予防効果があると勘違いして来院する人も少なくないためだ。同病院が年末までの接種を見越して確保した季節性ワクチン６００人分は６日、底をつき、入荷は未定という。 　国立病院機構高崎総合医療センター（高崎市高松町）でも、新型ワクチンの接種体制を整えるのに苦慮している。「入院患者で、新型ワクチンの接種対象となる人については現在、ワクチンの数量を確保済み」とする。だが今後、幼児など入院患者以外への接種が始まった場合、「こちらが希望する数や時期通りにワクチンが届くか分からない」と不安をのぞかせる。 　県保健予防課によると、国から出荷され、県内の医療機関にすでに配分された新型ワクチンは約３万９０００回分。さらに６日以降、１１月下旬までに、約１２万８０００回分が出荷される予定だという。 　各医療機関にワクチンが届き、接種できる時期は少々遅れる可能性もあるが、同課では「当初の国の計画で１１月中に接種が可能とされた基礎疾患を持つ人や妊婦への接種に関しては問題ない数を確保している。かかりつけ医と相談、予約の上、接種してほしい」とする。年末から来年にかけて対象が広がる幼児や小学生などについても、必要数は確保できるとしている。 　一方、季節性のワクチンは、新型ワクチンの製造が優先された結果、例年より２割ほど製造量が少なくなり不足感が広がっている。だが、県薬務課によると、今後、製造、

新型インフルワクチン、小児の接種前倒し要請　厚労省 　厚生労働省は６日、１歳から小学３年までの子供に対する新型インフルエンザワクチンの接種時期について、当初予定していた12月以降から11月中旬以降に前倒しを検討するよう都道府県に要請した。小学４年から中学３年までで基礎疾患（持病）を持つ子供も同時期への前倒しを求める。子供が重症化し、入院や死亡するケースが相次いでおり、日本小児科学会などが接種時期を早めるよう要望していた。 　同日に新たに約355万回分のワクチンが出荷され、これまでに出荷されたワクチンは計600万回分。同省は「優先接種の順番は変えないが、実際の接種状況などを踏まえると、前倒しは可能と判断した」としている。ただ接種の進み具合は都道府県でばらついており、実際の対応は自治体ごとに異なりそうだ。 　同省によると、人口100万人当たりで持病がない人の入院患者の発生率は５～９歳が270人で最も多く、次いで０～４歳で138人。持病のない人の重症患者の発生率も５～９歳が19.1人、０～４歳が5.9人で低年齢層が高い。(NikkeiNet 06日　21:28)

新型インフルエンザ：ワクチン、小児接種「前倒しを」　厚労省要請、自治体は困惑 　厚生労働省は６日、新型インフルエンザワクチンの１歳～小学校低学年への接種時期について、可能なら半月～１カ月前倒しして今月中旬とするよう都道府県に要請した。小児に重症者が多いためで、保健所などを活用した集団接種実施の検討も求めた。自治体側には接種開始直前の要請に戸惑いも広がっている。 　一般へのワクチン接種は、今月から妊婦と基礎疾患のある人を対象に始まっている。厚労省が示している接種開始時期の目安では、１歳～未就学児が１２月前半、小学校低学年は１２月後半で、大半の自治体がそれに沿った日程を組んでいる。 　一方、厚労省のまとめでは人口１００万人当たりの重症者数が５～９歳は基礎疾患があると２１９人、ない場合も１９人と他の年齢層に比べ突出。１０～１４歳も多く、日本小児科学会などが、小児の接種前倒しを求めていた。 　このため、６日に出荷された妊婦や基礎疾患のある人向けのワクチンを、可能なら小児に回すよう要請。小児科への患者集中を防ぐため、集団接種の検討も求めた。 　会見した足立信也政務官は「出荷量が約６００万回分に達し、余裕ができた。地域によっては（小児に回す）ワクチンが足りないかもしれないが、都道府県単位では行き渡ると考えている」と述べた。 　厚労省の要請について、１０月２６日～１１月１日の１施設当たりのインフルエンザ患者報告数が全国トップとなった愛知県の新型インフルエンザ対策室は「無理ではないか」と話す。 　１６日から始まる妊婦や基礎疾患のある子供に接種するワクチンの配分作業に追われている最中で、「ワクチンは不足しており、前倒しは難しい」。集団接種についても「個別接種が定着しており、医師も保護者も戸惑うだろう。接種場所の確保、必要なワクチン量の確定作業も困難が予想され、対応の取りようがない」と説明する。 　大阪府地域保健感染症課の大庭毅課長補佐も集団接種について、「保健所で接種するには、一度医療機関に配分したワクチンを持ち寄らなければならず、実現は難しい」と話した。【清水健二、山田一晶、野田武】 毎日新聞　2009年11月7日　東京朝刊

県内３０代女性、新型インフルで死亡 2009年11月06日（Asahi.com　栃木） 　県内に住む３０代の女性が新型インフルエンザによると疑われる心筋炎を発症し、４日午前３時に心不全で死亡したことを、県が５日になって明らかにした。新型インフルによる死者は県内では初めてで、女性には基礎疾患がなかったという。先月３１日昼に吐いた後、同日夜にかけて胸の痛みを訴え、救急搬送される際には意識不明となり、入院先の病院では体温が４２度に達するなど、容体が急に悪化した可能性があるという。県は「体調に異変を感じたら早めに医療機関で診察を受けてほしい」と呼びかけている。 　県によると、女性は家族と同居していたが、家族は先月３０日以前に異変は感じていなかったという。３１日正午ごろに女性が嘔吐（おう・と）した後について、県が明らかにした経過は次のようになる。 　３１日夜になって女性が「胸が痛い。呼吸が苦しい」と訴えたため、家族が午後８時４０分ごろに救急車を要請した。病院に収容された時点で、体温は４２度、心停止状態で意識がなく、心筋炎と診断された。 　病院収容直後の簡易検査では、インフルエンザＡ型は陰性だった。しかし医師は胸の痛みなどの症状から新型インフルを疑い、１日午前にタミフルを投与した。人工心肺装置を着け、人工透析も開始したが女性の心機能は低下を続け、４日午前３時に死亡した。県は２日に採取していた検体の遺伝子検査（ＰＣＲ検査）を４日に行い、女性が新型インフルに感染していたことを確認した。

新型インフル：「元気な幼児」急変　感染死増加 新型インフルエンザ感染による１０歳未満の死亡例　幼い子どもの新型インフルエンザ感染死が増えている。一体何が起きているのか。自治体の記録などから読み取ると－－。【國枝すみれ、山寺香】 　２６日までに、新型インフルエンザ感染により１０歳未満で死亡したのは全国で６人。そのうち５人にはぜんそくなどの基礎疾患がなかった。厚生労働省のまとめでは７月２８日から１０月１３日までの新型インフルエンザによる入院患者は２１４６人。１０歳未満は約６割の１２３４人に上る。 　死亡例が３件の東京都。男児（３）は１９日に３８度の熱を出し、医療機関でかぜと診断された。２０日、熱が３９．６度に上昇、午前９時過ぎに再受診。インフルエンザＡ型陽性で、昼前にタミフルを１回飲んだ。自宅ではアイスクリームを食べるなど比較的元気だったが、午後５時過ぎに嘔吐（おうと）していたのを発見された。呼びかけに反応がなく救急搬送された。異変に気づいて３０分で病院に着いた時には心肺停止状態。午後６時５０分に死亡した。 　男児（４）は４日夜３９．９度の発熱。翌朝Ａ型陽性が判明した。帰宅途中にけいれんし、病院でタミフルを投与。だが６日早朝、意識障害から呼吸停止に。１３日に死亡した。 　男児（５）は、２日朝発熱し、診療所でかぜと診断された。３日午前中に熱は４０度に。タミフルを飲んだが、夕方に嘔吐、意識がもうろうとし白目をむいた状態となり、午後４時すぎに病院に搬送された。「おなかの動きが悪い」との記載が残り、タミフルが吸収されなかった可能性もある。同日夜には多臓器不全に陥り、６日午後８時前に死亡した。 　東京都福祉保健局の大井洋参事は「３例とも重症化や死亡までの経過が早く、治療で他に何かできたという選択肢は少ないのではないか」と話す。 　兵庫県西宮市の女児（８）は１１日に微熱、１２日朝に３８．８度に上昇した。同日午後５時には意識障害がみられ、同市の病院に運ばれたが、全身状態が悪く、薬も飲めなかった。同日午後９時４０分、神戸市の医療機関に転送された時にはショック状態に。直接の死因は多臓器不全と記載されたが、脳炎を疑われるケースだった。 　横浜市の男児（５）はウイルスが肺で増殖したウイルス性の重症肺炎で１５日に死亡した。１２日に発熱、１３日にタミフルを飲んでいた。 　東京

長野県（新型インフルエンザ対策本部）プレスリリース平成２１年（２００９年）１１月４日 新型インフルエンザワクチン接種に関する問い合わせにお答えする電話相談窓口を新たに設けますのでお知らせします。 新規に開設するワクチン接種電話相談窓口 電話番号　　　　　　0263-31-5447 受付時間　　　　　　月曜日から金曜日の午前９時から午後５時まで 　　　　　　　　　　　　但し、休祭日及び12/29~12/31を除く ファクシミリ番号　　　　0263-31-5448 電子メールアドレス　　　 influ@nursen.or.jp 相談内容は接種を受けられる対象者、接種時期、接種医療機関名、ワクチンの有効性・安全性など

塩野義がインフル治療薬承認申請　ペラミビル、来年秋発売へ 　塩野義製薬は４日、新型インフルエンザにも効果が見込めるインフルエンザ治療薬「ペラミビル」の製造、販売の承認申請を厚生労働省に行った、と発表した。現在、治療薬は海外メーカーの「タミフル」と「リレンザ」に頼っており、承認されれば第３の治療薬となる。 　ペラミビルの正式な承認申請は世界初。塩野義は２０１０年秋の発売を予定しているが、インフルエンザの流行状況などによっては承認が早まる可能性もあり、同社は承認され次第、直ちに発売する方針。 　大阪市内で記者会見した塩野義の手代木功社長は「新型インフルエンザの大流行に備え、新たな治療薬を一日も早く世に出したい」と述べた。 　ペラミビルは米国の製薬会社バイオクリスト社が開発し、塩野義が日本国内での開発・販売権を持つ点滴注射薬。口から摂取できない重症患者にも投与しやすい。 2009/11/04 18:41 【共同通信】

妊婦の新型接種は１回で有効…米の臨床試験 　【ワシントン＝山田哲朗】米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は、妊婦に対する新型インフルエンザのワクチン接種は１回で有効であるとの臨床試験結果を発表した。 　ＮＩＨが９月から妊婦のボランティアに対し新型ワクチンを接種したところ、接種後２１日で、９２％の人に十分な免疫反応が確認された。 　米国ではこれまで、新型インフルで１００人以上の妊婦が集中治療室に収容され、２８人が死亡した。保健当局はすでに妊婦に１回接種を始めている。 　米国では、免疫が弱い９歳以下の子供については２回の接種が必要とされているが、妊婦は健康な大人と同じく１回で十分と判断され、２回接種を実施している日本とは異なる結論となった。 （2009年11月4日11時11分 読売新聞）

新型インフル：盛岡などで女児２人、京都で３０代女性死亡 　盛岡市は１日、市内の女児（２）が新型インフルエンザに感染し、死亡したと発表した。基礎疾患はなく、厚生労働省によると、新型インフルの死者で最年少。また同日夕までに、兵庫県伊丹市の女児（８）と、京都市右京区の３０代女性も死亡し、国内の新型患者の死者は疑い例も含めて４３人となった。 　盛岡市保健所によると、女児は１０月２９日夜に３９度台の発熱があり、呼吸が停止して意識不明となった。病院でリレンザの投与などを受けたが、１日朝に多臓器不全で死亡した。 　兵庫県によると、８歳女児も基礎疾患はなく、１０月３１日に３９度台の発熱があり、診療所でタミフルを処方されて帰宅。その後、けいれんを起こして病院に運ばれたが死亡した。 　京都市によると、女性は３０日に発熱し診療所で受診。３１日に４０度を超す発熱があり、タミフルの投与を受けたが、１日朝死亡した。【狩野智彦】    毎日JP

新型インフル受診者急増　医師らの負担重く 11月1日（日）信濃毎日新聞WEB 　新型インフルエンザの感染拡大で、市町村などの夜間急病センターや休日当番医の受診者が急増している。スタッフを増員したり、当番医を増やしたりして対応するところもあるが、医師らの負担は重く「人員を増やし続けるのは難しい」との声も。感染者が集中することで、ほかの病気の患者に感染する懸念もある。関係者は「流行の状況に応じて、熱がそれほど高くなく、食事ができて元気があれば自宅で様子を見るなど上手に利用してほしい」と呼び掛けている。 　週末も含め、毎日午後７～１１時に松本市医師会の医師らが交代で診察する同市小児科・内科夜間急病センター。３１日は１１人が午後７時前に受け付けをし、１０分前倒しして診察を始めた。その後もマスクをした親子らが次々と訪れ、同１５分には待合室がいっぱいに。駐車場も混雑し、同日から市職員が誘導を始めた。 　３歳の次男が同日、３９度の熱を出したという東筑摩郡波田町の会社員男性（３５）は「インフルエンザがはやっているので心配。保育園や会社の仲間に感染を広げてもいけないし」と順番を待っていた。 　同センターで１０月１～３０日に受診した人は小児科９１６人、内科３３４人の計１２５０人で、昨年１０月のほぼ２倍。特に週末と祝日に集中するという。日曜日だった２５日の受診者は８４人に上り、小児科の６５人のうち２１人がインフルエンザに感染していた。 　２４時間・年中無休で診察していた市内の小児科医院が昨年末に閉院した影響もあるとみられるが、「この時期にこれだけの患者は従来にない。新型の影響は大きい」と市医務課。季節性の流行に合わせて例年１２月半ばから行う週末や祝日のスタッフ増員を急きょ前倒しし、午後９時まで詰める医師や看護師、薬剤師、事務員も１人ずつ増やして計１２人態勢にした。 　諏訪広域連合の諏訪地区小児夜間急病センター（諏訪市）の受診者も、週を追うごとに増加。４～１０日は６６人だったが、１８～２４日は１１５人に。通常１人の担当医師を、１０月からは必要に応じて２人にできるようにした。 　長野市や上田市、飯田市なども同様の傾向。飯田市休日夜間急患診療所では、患者の半数にインフルエンザ簡易検査を実施した日もあるという。岡谷市と諏訪郡下諏訪町は両市町で１日１カ所だった休日当番医を、１

厚労省、新生児の先天異常を調査　妊婦のワクチン接種開始で 　妊婦に対する新型インフルエンザワクチン接種のスタートを受け、厚生労働省は３１日までに、分娩を扱う全国約３００の医療機関を通じ、ワクチン接種を受けた妊婦から生まれた赤ちゃんに先天的な異常が起きていないかどうかの調査に乗り出した。 　妊婦はインフルエンザに感染すると重症化するリスクが高いとして、新型ワクチンの優先接種対象に挙げられている。しかし国内では従来、妊婦にインフルエンザワクチンは「接種しないことを原則」としてきたため、使用した場合のデータが蓄積されていない。 　厚労省によると、これまでに季節性インフルエンザのワクチンが胎児に悪影響を与えたとの報告は無いが、新型ワクチンの本格的使用に合わせ、胎児に対するワクチンの安全性をあらためて確認し、万が一問題があれば注意喚起などの対応を迅速に取れる態勢を整えることにした。 　調査には、全国３３１の医療機関から毎年国内の約１０％に当たる７万～９万件の分娩についての報告が集まる日本産婦人科医会の「先天異常モニタリング」のシステムを活用する。 　発生した先天異常と妊娠中に母親が服用した薬など従来の項目に加え、新型ワクチンを接種したかどうかも調べる。季節性ワクチンの接種や、治療薬のタミフル、リレンザの服用の有無も把握する方針だ。 2009/10/31 17:37 【共同通信】 【後期高齢者医療制度】 【鳥インフル】 インフルエンザ（2007年12月4日）インフルエンザウイルスによる感染症で、国内で毎年１千万人前後がかかるとされる。３８度以上の高熱や頭痛のほか倦怠（けんたい）感、関節痛、筋肉痛など全身の症状が突然現れるのが特徴で、のどの痛みやくしゃみ、鼻水などの症状にとどまることが多い通常の風邪とは異なる。多くは１週間程度で自然に治るが、抵抗力が弱い乳幼児や高齢者、持病のある人などは、肺炎の併発や持病の悪化などにより、死亡の恐れもある。 インフルエンザワクチン（2009年9月12日）国内で製造されているワクチンは、培養したインフルエンザウイルスをエーテルで処理して感染性や病原性を失わせ、表面のタンパクを有効成分として使用する「スプリットタイプ」と呼ばれるもの。国内４社が新型インフルエンザ用ワクチンを製造しているが、これらは従来の季節性インフルエンザ

当院では最優先接種者の分として11月6日に入ってくるワクチンはわずか５人分だそうです！ 以下の記事は本当でしょうか？ 持病、妊婦の接種本格的に始まる　新型インフルワクチン 　新型インフルエンザワクチン接種の優先対象者のうち、重症化のリスクが高い基礎疾患（持病）のある人や妊婦への接種が２日、各地の医療機関で本格的にスタート。 　共同通信のまとめ（１０月３０日時点）では、茨城、新潟、富山など１７県が２日に開始すると回答している。岐阜、和歌山、山口の３県は、既に１０月３０日から前倒しで実施。数日中に始めるとしている自治体もあり、今月中旬までには、すべての都道府県で接種が始まる見通しだ。 　対象は、ぜんそくや糖尿病などの持病がある人（約９００万人）の中でも最優先とされる、１歳から小学校低学年の子どもや入院患者ら約６００万人と、妊婦約１００万人。１０月１９日に接種が始まった医療従事者に次いで、優先順位が２番目に位置付けられている。 　妊婦については、防腐剤を加えない、より安心な妊婦向けワクチンが今月中旬から使えるため、接種開始を１６日以降とする自治体も多い。持病がある人のうち残る約３００万人は、今回の対象者への１回目の接種がある程度進んだ１２月初めに接種が始まる見込み。 　１３歳未満の接種回数は２回と決定しており、１３歳以上の持病のある人と妊婦の接種回数は当面２回が前提だが、厚生労働省は今後の臨床研究結果などを踏まえて１回でよいかどうか最終判断するとしている。 2009/11/02 08:08 【共同通信】

新型インフル新規患者、１００万人突破 2009年10月30日 提供：読売新聞 　国立感染症研究所は３０日、全国約５０００医療機関を対象にした定点調査の結果、最新の１週間（１９-２５日）に新たに医療機関を受診したインフルエンザ患者が１医療機関当たり２４・６２人に上ったと発表した。 　前週（１２-１８日）の１７・６５人の１・３９倍で、全国の推計患者数は前週の約８３万人から約１１４万人となり、初めて１００万人を上回った。 　ほとんどが新型インフルエンザ患者と見られ、７月上旬以降の患者数の累計は約４３１万人となった。 　都道府県別では、福岡が３７・３５人、兵庫が３３・５１人、秋田が３２・１５人と、警報レベルの３０人を初めて超えた。既に警報レベルに入っている北海道が６１・４３人、愛知が３９・４２人。そのほか、三重２９・９７人、神奈川２９・３６人、滋賀２９・１３人、岩手２９・１１人などだった。注意報レベルの１０人を超えたのは４２都道府県で、うち２１都道府県で２０人を超えており、感染研は、「全国規模で本格的な流行となってきている」と分析している。

　今朝のNHKニュースで新型インフルエンザワクチンについて話していました。要約すると新型インフルエンザワクチンを優先順に打ち始めたところ、第１位の医療関係者が想定以上に申し込みをして第二位以下に回すワクチンが足りなくて困っているという趣旨でした。 　単純に考えると現在日本には医師免許、看護師免許を持っている人は２３０万人いるそうですから、厚生労働省が計画した医療従事者１００万人という想定から少なすぎるのではないかと思われます。中小の医療機関では医師・看護師・医療事務の３～４人で診療を行っているところがかなりあるはずです。最初に新型インフルエンザの患者さんに対応する医療事務の方が倒れれば即診療に支障を来します。そう考えれば受付の方々にワクチン接種をするのは当たり前のことです。 　従って厚労省の医療従事者１００万人説は大いに疑問です。当院の例をとっても医療従事者用といって割り当てられたワクチンは１本（１回打ちで２人分）でした。看護師さんと受付担当の医療事務さんに打ってあげました。（診療に当たる医師である私はワクチンがなくて未だに接種できていません）（さらにいわせてもらえばここのところ毎日４～５人は新型インフルエンザの患者さんが見えています。） 　こういったニュースは何にもわからず下調べもせずに流しているのか、あるいはすべてわかっていながら意図的に誤った情報を流しているのかいずれにしても恐ろしいことです。 　書いているうちにだんだん怒りがこみ上げてきました。ついでにもう一題。 　今日の日経に開業医の給与が勤務医に比べて高い、だからよく働いている勤務医の給料が上がるように次の医療費改定では病院の医療費が高くなるように設定するとの意味の記事が載っていました。毎度医療費改定の年になるとこの記事がいろいろなメディアで取り上げられます。 　この指摘には理論的に矛盾がいっぱいあります。一番簡単な問題は、病院の診療報酬があがったら勤務医の給料が上がるかといえばあり得ません（病院はぎりぎりの状態です。わずかな診療報酬Upでは今までのマイナス分を埋めるだけで精一杯でしょう。開業医でも個人事業としてみなければいけませんから同じ事情です。）。介護報酬をあげても介護スタッフの給与が上がらなかったのと同じです。元々の診療報酬が低すぎて医療者のサービス残業のような勤務体系でかろうじ

論説ノート：「新型」の危機管理＝青野由利 　「困ったことに、季節性の方が強いんですよ」。今週開かれた日本ウイルス学会の会場で、研究者同士の雑談を耳にした。新型と季節性のインフルエンザ。動物実験でウイルスを比べてみたら、新型の方が病原性が弱かったらしい。 　普通なら「よかった」と思うところだが、研究者は「これでは論文が書けない」とぼやいている。「感覚のずれ」がおかしいが、その後の緊急「パネルディスカッション」で笑いが引っ込んだ。 　国産ワクチンの接種回数を１回とするか、２回とするか。２００人の健康な成人のデータをもとに、専門家が「１３歳以上は原則１回」と意見をまとめた。これに、厚労政務官が異を唱え、「健康な２０～５０代の医療従事者以外は当面２回とし、妊婦や中高生などは今後の試験結果で最終結論を出す」と政治判断した。その決定を含めたワクチン接種態勢に、懸念の声が相次いだからだ。 　「優先順位を決めたころ、海外では４０～５０代の重症例が多かったが、最近、日本の入院は圧倒的に小児が多い」。「基礎疾患がある人に２回打つと、ワクチンがなかなか小児までまわらない」 　確かに、妊婦や中高生の免疫反応が健康成人と同じという証拠はない。一方で、小児の１回目の接種は、妊婦や持病のある人の後。１～６歳が１２月前半、小学校低学年が１２月後半、小学校高学年は来年１月後半までずれ込む。 　政治判断の過程には、「政」と「官」の対立も見え隠れする。しかし、緊急の危機管理に感情的な対立は邪魔ものだ。「国民と感覚がずれている」ということにならないよう、小回りの利く柔軟な体制で臨んでほしい。 毎日新聞　2009年10月29日　東京朝刊

成人の新型ワクチン接種は１回…ＷＨＯが勧告へ 　【ジュネーブ＝平本秀樹】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日の各国専門家による会議で、新型インフルエンザワクチンの接種回数について、成人（１８歳以上）は原則１回とする方針を固めた。 　来週にも、ＷＨＯとして正式な勧告を出す見通し。１８歳未満の人の接種回数については、明確な方針は決まらなかった。日本政府は、医療従事者以外は「２回接種」とする方針を示している。 　会議では、妊婦を、医療従事者に次ぐワクチン優先接種の対象とする方針も決まった。妊婦以外では、ぜんそくなどの呼吸器疾患を持つ人や、２歳未満の子供も優先的に接種する対象とする方向となった。 （2009年10月30日08時13分 読売新聞）

全県に新型インフル注意報 「急速拡大、大流行の恐れ」 　県は２８日、新型インフルエンザ注意報を県内全域に発令した。１０月中の発令は異例で、県健康づくり支援課は「急速に感染が広がっており、今後、大流行が始まる可能性もある」と注意を呼びかけている。 　医療機関８８か所で行っている定点観測で、最新週（１９～２５日）のインフルエンザ患者届け出数が、定点あたり１１・２６を記録。前週（１２～１８日）の３・９１から急増した。定点当たり１０を超えると注意報が発令され、３０を超えると警報が発令される。季節性インフルエンザも流行のピーク時には、４０～６０になることがしばしばあるという。 　地域別では、上田地域の２７・９０、伊那地域の１８・５０、松本地域の１２・６３の順に多くなっている。５～１４歳の年齢層に患者が多く、学校を中心に流行が広がっているとみられる。 　注意報発令に伴い、県は小中高校などの学級閉鎖基準を「欠席者が１０％を超えた場合」から、「２０％を超えた場合」に見直し、「おおむね１週間」としていた期間も、「５日程度まで短くすることも可能」とした。健康づくり支援課では「学校の休業だけで封じ込めできる段階ではなく、学校の運営に配慮した方がよいと判断した」と説明している。 　県と長野市によると、２８日には、保育園１園が休園、小学校２校が休校し、保育園３園、小学校１３校、中学校８校、高校３校が学級、学年閉鎖の措置を取った。 （2009年10月29日 読売新聞）

ワクチン接種、まず子供（青森県） 優先順位見直し 　県は２８日、基礎疾患を抱える人に対する新型インフルエンザのワクチン接種について優先順位を見直し、まずは１８歳以下の子供を疾患の程度にかかわらず接種し、１９歳以上の基礎疾患者はその後の接種にすると発表した。 　県は当初、国の指針を受け、重症化しやすい基礎疾患者と妊婦を優先し、１１月２日から接種を始めることにしていた。軽度の基礎疾患者は同１６日に接種開始の予定だった。 　しかし、新型インフルエンザは若年層ほど重症になる傾向があるため、基礎疾患のある１８歳以下の子供は疾患程度を問わずに１０月３０日から予約を受け付け、１１月２日から接種を始めることにした。妊婦は予定通り、１１月２日に接種を開始する。 　これに伴い、１９歳以上の基礎疾患者は一律に、１１月１３日に受け付けを始め、同１６日の接種開始となる。 　このほかの優先接種対象者の接種スケジュールに変更はなく、１歳～６歳までの小児が１２月７日、小学校低学年は同２１日から始まり、それぞれ、接種開始日の３日前から予約ができる。 （2009年10月29日 読売新聞）

インフルエンザ：県が注意報発令　９割以上が新型と分析、当面の感染拡大懸念　／長野 　県は２８日、県内にインフルエンザ注意報を発令した。１９～２５日の１週間で定点調査している医療機関１カ所あたりの患者数が１１・２６人に達し、発令基準の１０人を超えた。県はウイルスの９割以上が新型とみており、「今後、しばらくの間は感染拡大が懸念される」と分析している。県内で新型インフルエンザの感染者が確認されてから、注意報・警報の発令は初めて。 　県健康づくり支援課によると、地区別の１定点あたりの平均患者数は、トップが上田２７・９人。伊那１８・５人、松本１２・６３人、諏訪１１・８８の順だった。最も少なかったのは長野市の５人。年齢別のインフルエンザ患者届け出数では、５～１４歳の患者が急増している。 　県は、手洗いやうがいの励行▽人込みに入るときはマスクを着用▽十分な栄養や睡眠で体力、抵抗力を高める－－ことなどを呼びかけている。【竹内良和】 毎日新聞　2009年10月29日　地方版

10/28号 「あの論文は二重の意味で衝撃だった」、自治医大・森澤氏 2009年10月28日　　　SonetM3 　「あの論文は二重の意味で、衝撃だった。臨床医学のレベルで日本は中国にはるかに及ばないこと、またドラックラグが深刻であり、日本のワクチン戦略が世界標準から大幅にずれていることが浮き彫りになったからだ」 　こう語るのは、自治医科大学感染免疫学講座・臨床感染症学部門准教授の森澤雄司氏。森澤氏は厚生労働省の新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会などで、専門家の立場から積極的に発言されています。ワクチンをめぐる最近の動向などについて、インタビューしましたので、『方針転換は不可避、「分からない」を受け入れるべき--自治医科大学・森澤雄司氏に聞く』をお読みください。 　「あの論文」とは、NEJM誌に、10月21日に掲載された論文、「A Novel Influenza A(H1N1) Vaccine in Various Age Groups」（原文はこちら）。中国で2200人を対象に、新型インフルエンザワクチンの有効性や安全性を調べるために実施された、プラセボ対照のランダム化比較試験。3歳から77歳を年齢別に4群に分けて、１回接種と2回接種、アジュバンドの有無などによる抗体価の変化を調べています。研究を実施したのは、中国江蘇省をはじめとする行政機関、Southeast universityなど。ワクチンを製造したのは、中国のHualan Biological Bacterin Company。 　森澤氏は次のように続けます。 　「日本では200人という規模で臨床試験をやっただけ（中間結果が報告されたのは10月16日）。それに対して、中国では臨床試験の結果が既にNEJMに掲載されている。もう率直に言って、話にならない。また、従来、感染症の領域ではドラックラグはあまり問題になっていなかったが、今回の新型インフルエンザでは、急に流行が開始し、早急な対応を求められる事態になり、ドラックラグが強く認識されるようになった。 　中国で今回の試験が可能だったのは、ワクチンを海外に売ろうという意識を国策としてきちんと持っているからだ。ワクチン行政がしっかりしている。これに対して、日本ではワクチンを作っているのは小規模のメーカー。行政が企業を守り、護送船団でがんば

新型インフルエンザ：ワクチン接種、妊婦ら来月９日以降　／長野 　◇県内１０００医療機関で実施へ 　県は２６日、新型インフルエンザワクチン接種について、一般の優先接種対象者の実施日程を発表した。今後、最優先で接種が受けられる妊婦と基礎疾患を持つ人の接種開始は１１月９日以降になる見通しだ。ワクチンの供給状況によって変わる可能性もある。 　県健康づくり支援課によると、既に始まっている医療従事者への接種回数が２回から１回に変更されたため、余剰分を妊婦用と基礎疾患者（最優先分）に回した。このため当初の予定より接種開始が前倒しされた。 　接種は原則として、各医療機関での予約が必要。来院する一般の優先対象者にワクチン接種する医療機関は、県内で１０００カ所弱になる見通しで、２９日に県のホームページなどで公表する。【竹内良和】 　◇須坂市など須高地域３市町村、優先者らに費用補助 　須坂、小布施、高山の須高地域３市町村は、新型インフルエンザのワクチン接種優先対象者の接種費用を補助する方針を決めた。接種は原則２回、計６１５０円かかるとされるが、全額または半額を負担する。さらに、阿智村も接種費用を一部負担する方針という。 　高山村によると、６５歳以上の高齢者や１歳から小学３年の小児、妊婦ら優先対象者のうち、（１）生活保護世帯、村民税非課税世帯は全額（２）それ以外は半額を補助する。２１日の臨時村議会で補助金１４０９万を含めた補正予算を議決した。約３５００人分の補助を見込んでいる。 　須坂市は、優先対象者のうち市民税非課税世帯の約１万人分を補助する方針。１１月に市内全戸にチラシを配布し、対象者に接種を呼び掛ける。小布施町は６５歳以上約６０００人に全額を補助。妊婦や小児、基礎疾患のある人のうち低所得の約１９００人には半額を補助する。 　小布施町は２８日、須坂市は２９日に、それぞれ臨時議会で予算案を提出する。補助には事前申請を求める場合もあり、３市町村は須高医師会と協力して進めるとしている。【大島英吾】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇現時点の県内の接種スケジュール 対象者　　　　　　　　　　予約開始日　　　　　　接種開始日 妊婦　　　　　　　　　　　１１月　２日　　　　　１１月　９日、１１月１８日 基礎疾患のある人　　　　　１１月　２日　　　　　１１月　９日、１

多くは発熱から早期に脳症　速やかな治療で８割回復 2009年10月27日 提供：共同通信社 　国立感染症研究所は２６日、国内の新型インフルエンザによる脳症患者は季節性インフルよりも年齢層が高い７歳前後が中心で、ほとんどが発熱から２日後までの早期に発症したとする調査結果を発表した。 　発熱の２日後までに治療薬タミフル、リレンザを投与することにより８割は回復したことも判明。安井良則（やすい・よしのり）感染研主任研究官は「症状の急速な進行は止められないが早期治療で回復する。速やかに治療できる医療体制が重要だ」と話している。 　感染研によると、７月６日から１０月１１日までに報告された国内のインフルエンザ脳症患者は５０人で４８人が新型と確認された。内訳は７歳が１０人と最多。次いで６歳が６人、８歳と１０歳が各５人などだった。 　調査できた５～１３歳の２０人を分析すると、気管支ぜんそくの基礎疾患（持病）がある人が５人、熱性けいれんを起こしたことがある人が６人。２０人全員が意識障害を起こし、発熱当日の脳症発症が４人、翌日が１１人、２日後が４人だった。 　このうち、不明の１人を除く１５人が回復、１人が死亡、３人に知能の低下や手足のまひなどの後遺症が出たという。治療薬の投与は３人が発熱当日、１２人が翌日、３人が２日後だった。

ワクチン接種は子ども優先、学会で一致 　日本ウイルス学会の討論会が２６日、東京都内で開かれ、新型インフルエンザ用ワクチン接種の優先順位を見直し、重症患者が多い子どもへの接種を急ぐべきだとの意見で一致した。 　厚生労働省の集計によると、入院患者の約８割を１４歳未満が占めている。だが、現在の接種順だと、医療従事者、妊婦と基礎疾患（持病）のある人の次になり、接種が始まるのは１２月以降になる見通し。 　押谷仁・東北大教授が「子どもたちが接種を受けないまま大流行を迎える懸念がある」と指摘するなど、見直しを求める声が相次いだ。 　討論会では、国内外の臨床試験の結果、多くの人が１回の接種で免疫がつくことも確認。それにもかかわらず、厚労省が政務官の意向で接種回数を原則１回から２回に変更した件に対し、神谷斉・国立病院機構三重病院名誉院長が「科学的な根拠に基づいて決めるべきもので、政治が関与する話ではない」と批判した。 （2009年10月26日22時42分 読売新聞）

「小中学生が流行の中心」　新型インフルで厚労省 2009年10月26日 提供：共同通信社 　１８日までの１週間に新型インフルエンザとみられる症状で新たに医療機関を受診した患者が推計で約８３万人（前週約６４万人）に上ったことについて、厚生労働省は２３日、「小中学生から２０歳までが流行の中心」との見方を示した。 　同省によると、８３万人のうち０～４歳は７万人、５～９歳は２１万人、１０～１４歳は２８万人、１５～１９歳は１２万人、２０～２９歳は６万人、３０～３９歳は４万人、４０～４９歳は３万人、５０～５９歳は１万人。 　中でも５～９歳は前週の１６万人、１０～１４歳は２３万人からそれぞれ大きく増えた。入院も小中学生が突出しているという。 　都道府県別では、北海道が昨シーズンの季節性インフルエンザによるピーク時の１定点医療機関当たり報告数を既に超えたほか、全国的に増加が進んでいる。

鳥取県に接種独自設定認めず　新型インフルで厚労省 2009年10月24日 夕刊 　新型インフルエンザの国産ワクチンの優先接種対象に、来年１月の大学入試センター試験を控えた受験生約３０００人を加えるとの鳥取県の方針に対し、厚生労働省は２３日、「優先範囲を都道府県が独自に設定することはできない」とし、同県に大原則を守るよう伝えたことを明らかにした。 　厚労省は「優先接種はリスクの高い人に行うものであり、受験生については受験機会の確保で対応するよう検討してほしいと都道府県には説明している。（ワクチンの購入は）今回の優先対象の枠組みに基づいて契約しているので、従ってほしい」としている。

新型インフル：ワクチン接種調査　４人に入院相当の副作用 　厚生労働省は２３日、医療従事者約２万人を対象にした新型インフルエンザワクチンの副作用調査で、４人に一時的な歩行困難など入院相当の異常が見られたと発表した。ワクチン接種との因果関係はいずれも不明で、全員回復している。季節性のワクチンと異なる副作用はないという。 　１９日から医療従事者約１００万人への接種が始まり、うち国立病院機構の６７病院にいる２万２１１２人に副作用の報告を求めた。重い副作用とされたのは▽両足の筋肉痛による歩行困難▽嘔吐（おうと）▽脈拍の上昇▽発熱と意識低下－－の４例。他にショック状態など軽い副作用報告が３例あった。２万人以外の医療従事者からも２５例の報告があったが、すべて回復しているという。 　季節性のワクチンでは、毎年４０００万～５０００万人への接種で百数十例の副作用報告がある。今回の重い副作用の率は０．０２％でそれより高いが、厚労省は「調査方法が違うので、新型のワクチンに副作用が起こりやすいとは言えない」としている。【清水健二】 毎日新聞　2009年10月23日　20時40分

平成２１年１０月２３日付け長野県衛生部長からの連絡によりますと来週１０月２６日と２９日に新型インフルエンザワクチンの接種日程や医療機関名簿等を報道発表する予定だそうです。

新型インフルエンザが蔓延してきており、１１月からは新型インフルエンザワクチンの接種も始まるので、情報提供用にこのブログを開設しました。