今朝のNHKのニュースではワクチンの生産数が予想より150万くらい下方修正されると言っていたが・・・・？

小児の接種、前倒し「ワクチンない」現場また悲鳴
2009年11月7日 提供：読売新聞
　厚生労働省が６日、新型インフルエンザワクチンの小児らへの接種時期について、１１月中旬への前倒しを検討するよう自治体に要請したことに対し、自治体担当者の間に戸惑いが広がった。
　新型感染が小児に集中しているための措置だが、同省の急な方針転換は医療従事者への接種回数の変更に続き２度目。自治体からは「小児への接種の重要性はわかっているが、方針転換のスピードについていけない」と悲鳴にも似た声があがった。
　多くの自治体は小児への接種開始は１２月中を予定していた。その一つである北海道の担当者は「用意できるワクチンはないのだが……」と戸惑いを見せた。道内では、妊婦と基礎疾患（持病）がある人計約４３万人（推定）を対象に今月１６日から接種が始まる予定だが、一部の人は１２月にずれ込む見通しだけに、小児らの前倒しは簡単ではない。
　千葉県疾病対策課では、厚労省から方針転換を伝える通知が届くと、課員から「えーっ」という声が上がった。同県は今月中旬から妊婦と基礎疾患患者への接種を本格化させる予定で、医療機関への配分予定量について県医師会と調整を終えたばかり。ある幹部は「問い合わせや予約が医療機関に殺到すると、業務に大きな支障が出る」と懸念する。
　宮城県の担当者も「要請通り前倒しすれば予約が殺到するが、ワクチン数は限られ、予約してもほとんどの人は受けられない。正直、困惑している」と語気を強め、新潟県健康対策課の幹部も「そもそも都道府県に接種時期の判断を任せることに、無責任な印象を受ける」と批判した。
　一方、すでに小児（１歳-未就学児）への接種前倒しを発表している東京都は「幼児は急速に症状が悪化する恐れがある。重症化を防ぐにはワクチン接種しかない」と説明。小児科の医療機関に「ほかの医療機関の数倍」（都幹部）のワクチンを重点配分して対応する方針だ。
　厚労省の足立信也・政務官はこの日の記者会見で「（自治体が）懸念を持つのはもっともだが、地域の状況や（ワクチンの）流通、在庫などを把握した上で可能な場合は前倒ししてもらいたい」と述べた。
８４％が未成年
　厚生労働省は６日、最新の１週間（１０月２６日-１１月１日）に新たに医療機関を受診した全国のインフルエンザ推計患者約１５４万人のうち、約８４％が未成年だったと発表した。年代別では、５-９歳が約２９％、１０-１４歳が約３２％と小中学生世代で６割を超える。ほとんどが新型患者とみられる。