いかにも聴衆受けを狙ったパフォーマンスですね。全く論理的でない。学者は自分で検証すべきで、出された資料をきちんと検討できない人は学者ではない。

所得格差が医療崩壊招いた　診療報酬設定に批判続出

09/11/12
記事：共同通信社
提供：共同通信社
　診療報酬の配分をめぐる行政刷新会議の第２作業グループの議論では、医師間の所得や勤務条件の格差が、結果的に出産前後の周産期医療や救急医療などの崩壊を招いたとする意見が続出。「診療報酬の価格設定の判断ミスを認めるべきだ」などと、厚生労働省の責任を問う声も相次いだ。
　口火を切ったのは吉田（よしだ）あつし筑波大教授。厚労省調査から、診療所の開業医の給与が病院勤務医の平均１・７倍で、収入の良い整形外科や眼科に医師が偏り、小児科や外科の医師不足に拍車を掛けていると指摘。「医療の質に見合った報酬か」と問題提起した。
　土居丈朗（どい・たけろう）慶応大教授も「診療報酬が（特定の診療科に）手厚く配分されてきたためではないか」と追及。厚労省の担当課長に「（それは）あると思う」と認めさせた。
　厚労省は来年度の改定で診療報酬の引き上げを狙っているが、全体の底上げには批判が集中。「物価は１９９８年と比べ約２％下がったが、医師の報酬はほとんど変わっていない。医師個人の購買力は上がっている」（土居教授）など、報酬の配分見直しで対応するべきだとの声が続いた。
　厚労省局長が、勤務医不足と診療報酬配分の因果関係について「社会全体の高齢化などの複合要因」として認めないのに業を煮やし、民主党の尾立源幸参院議員は「配分の議論はタブーなのか」と声を荒らげた。
　一方で、枝野幸男衆院議員は「開業医の収入には設備投資や退職金の引き当ても含まれている。勤務医より不利な点もあるはずだ」と厚労省調査の不備を指摘。現状では客観的データがなお不足しているとしたが、診療報酬の配分見直しの流れは変わらなかった。