まーなんと言いましょうか？

医薬品など患者負担増も　社会保障抑制に逆戻りか

2009年11月12日 提供：共同通信社
　診療報酬や医療の効率化が取り上げられた行政刷新会議の第２作業グループでは、湿布やうがい薬など市販されている医薬品は医療機関で処方された場合でも保険を適用しない方向が打ち出されるなど、患者負担増につながる判定も示された。
　医療費削減を目指す財務省の主張に賛同する意見が相次ぎ、社会保障費抑制路線に逆戻りしたかのような様相となった。
　薬価の見直しでは、湿布などを市販品で買った場合は全額自己負担なのに対し、医師に処方された場合は３割など一部負担で済む点を財務省が指摘。こうした市販品の類似薬は保険給付の対象外とするよう提案すると、多くの仕分け人が同調した。ただ、具体的な品目までは決まらず、今後の火種になりそう。
　このほか入院時の食費・居住費も「保険給付の額を減らすべきだ」などの意見が出され、「見直し」と判定。ある厚労省幹部は「（医療費削減を進めた）小泉改革以来の荒っぽさだ」と吐き捨てるように言った。
　ただ、一方では国民の利益につながる無駄や不正への切り込みも。医療機関や薬局に支払われる診療報酬を審査する厚労省の外郭２団体については「審査の手数料が高すぎる」などと統合を要請した。
　整骨院や接骨院の柔道整復師をめぐっては、１回の治療で多くの部位の治療費を架空請求するなどの不正が問題になっていることから、保険給付の水準引き下げなどが議論され、「見直し」と判定された。