やらないよりはまし。でもそのためにかかる無駄な労力を官僚は分かっているのだろうか？

新型インフルエンザ：ワクチン、小児接種「前倒しを」　厚労省要請、自治体は困惑

　厚生労働省は６日、新型インフルエンザワクチンの１歳～小学校低学年への接種時期について、可能なら半月～１カ月前倒しして今月中旬とするよう都道府県に要請した。小児に重症者が多いためで、保健所などを活用した集団接種実施の検討も求めた。自治体側には接種開始直前の要請に戸惑いも広がっている。
　一般へのワクチン接種は、今月から妊婦と基礎疾患のある人を対象に始まっている。厚労省が示している接種開始時期の目安では、１歳～未就学児が１２月前半、小学校低学年は１２月後半で、大半の自治体がそれに沿った日程を組んでいる。
　一方、厚労省のまとめでは人口１００万人当たりの重症者数が５～９歳は基礎疾患があると２１９人、ない場合も１９人と他の年齢層に比べ突出。１０～１４歳も多く、日本小児科学会などが、小児の接種前倒しを求めていた。
　このため、６日に出荷された妊婦や基礎疾患のある人向けのワクチンを、可能なら小児に回すよう要請。小児科への患者集中を防ぐため、集団接種の検討も求めた。
　会見した足立信也政務官は「出荷量が約６００万回分に達し、余裕ができた。地域によっては（小児に回す）ワクチンが足りないかもしれないが、都道府県単位では行き渡ると考えている」と述べた。
　厚労省の要請について、１０月２６日～１１月１日の１施設当たりのインフルエンザ患者報告数が全国トップとなった愛知県の新型インフルエンザ対策室は「無理ではないか」と話す。
　１６日から始まる妊婦や基礎疾患のある子供に接種するワクチンの配分作業に追われている最中で、「ワクチンは不足しており、前倒しは難しい」。集団接種についても「個別接種が定着しており、医師も保護者も戸惑うだろう。接種場所の確保、必要なワクチン量の確定作業も困難が予想され、対応の取りようがない」と説明する。
　大阪府地域保健感染症課の大庭毅課長補佐も集団接種について、「保健所で接種するには、一度医療機関に配分したワクチンを持ち寄らなければならず、実現は難しい」と話した。【清水健二、山田一晶、野田武】

毎日新聞　2009年11月7日　東京朝刊

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