新型インフルエンザワクチン接種に関する電話相談体制について

長野県（新型インフルエンザ対策本部）プレスリリース平成２１年（２００９年）１１月４日

新型インフルエンザワクチン接種に関する問い合わせにお答えする電話相談窓口を新たに設けますのでお知らせします。

新規に開設するワクチン接種電話相談窓口

電話番号　　　　　　0263-31-5447

受付時間　　　　　　月曜日から金曜日の午前９時から午後５時まで
　　　　　　　　　　　　但し、休祭日及び12/29~12/31を除く

ファクシミリ番号　　　　0263-31-5448

電子メールアドレス　　　influ@nursen.or.jp

相談内容は接種を受けられる対象者、接種時期、接種医療機関名、ワクチンの有効性・安全性など

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こんな事で良いのでしょうか？子供たちのことを人ごとのように考えているのでしょうか？西日本だけでも積極的勧奨にすべきでは？

日本脳炎の追加接種見送り　ワクチン足りず 2010年1月28日 提供：共同通信社 　日本脳炎の予防接種が「積極的勧奨とはしない」とされた期間中に対象年齢を迎え、未接種だった人への対応について、厚生労働省の小委員会（委員長・加藤達夫（かとう・たつお）国立成育医療センター総長）は２７日、ワクチンの供給量が十分ないため、追加接種を２０１０年度から始めるのは見送ることで合意した。 　積極的勧奨が再開される予定の幼児への接種状況やワクチンの供給量をみながら、追加接種の開始時期を検討する。 　この日の会議で厚労省は、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した人は１０年度に４～１２歳になる人で必要な接種回数は１５６０万回、４～７歳に絞っても８１７万回との試算を公表。これに対し、接種が望ましい夏までの時期に追加接種用として供給できるワクチンは約１８０万回分しかないと説明した。 　会議では「幅広く接種すべきだ」「特定の年齢に接種すべきだ」などの意見があり、結論は出なかった。一方、１０年度から主に３、４歳児を想定した幼児期の３回接種を「積極的に勧奨」とすることをあらためて確認した。
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TTPについて。久々に「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログから

TPP批准決議の意味すること  国際関係 | TOP ▲ TPPにより、わが国の医療制度・薬価制度がどのような影響を受けるか、という参院における参考人質疑。 最後の遠藤久夫教授が述べた、TPPによって医療制度・薬価制度は影響を受けないという発言は、明らかに誤り。リンクを張った、醍醐聡名誉教授の発言を読めば分かる。 二国間交渉で協議を続けさせられ、医療制度・薬価制度が、グローバル資本の望む通りに変更される。TPPが成立しなくても、米国が要求する二国間交渉で、その変更が追求されることになる。TPP批准決議をすることは、そこで譲歩することを国際公約するのと同じ。 以下、引用～～～ 医療制度維持、薬価に懸念　ＴＰＰ特別委で参考人質疑 16/12/05記事:共同通信社 　参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２日、ＴＰＰによる日本の医療への影響などについて、有識者らが出席して参考人質疑を行った。専門家からは、米国の製薬業界などの意向で日本の薬価が高騰するのではないかという懸念や、すべての国民が公的な医療保険でカバーされる「国民皆保険制度」が形骸化するのではないかという指摘が出された。 　 　民進党推薦の北海道がんセンターの西尾正道（にしお・まさみち）名誉院長は、米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結後、韓国の医療費が急激に増加したとして、日本の医療も「かなり大幅に変わる」と主張した。薬価の高騰などで「最終的には国民皆保険も実質的に崩壊する」とも訴えた。 　 　共産党推薦の東大の醍醐聡（だいご・さとし）名誉教授も「多国籍製薬資本の営利に国民皆保険制度を侵食されてよいのか」と懸念を示し「『ＴＰＰバス』から下車するのが唯一最善の道だ」と述べた。 （ 醍醐聡名誉教授のブログ 、この発言を書き起こしたものが載っている；ブログ主） 　 　一方、与党推薦の学習院大の遠藤久夫（えんどう・ひさお）教授は、ＴＰＰの関係条文にはそうした懸念につながる内容はないと指摘し「わが国の国民皆保険制度が脅かされたり、薬価が高騰したりする事態は起こらないと考えている」と語った。 　 　特別委は来週６日も食の安全をテーマに参考人質疑を行う。
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確かに未だにインフルエンザの患者さんがみえる。

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インフル「だらだら流行」の恐れ　患者数なお高止まり 朝日新聞の医療サイト　2014年3月30日 インフルエンザの患者数の推移 インフルエンザの流行が春になっても収まらない。国立感染症研究所が２８日公表した調査によると、１医療機関あたりの患者数は最新１週間（１７～２３日）で１８・５９人。前年同時期の６・７５人に比べ３倍近い。ピークは過ぎたが、専門家は注意を呼びかけている。 　都道府県別では、４２都道府県で前週よりも減少した。ただ、福井３９・９７人、岩手３３・７２人で警報レベルの３０人を超えているほか、宮城２９・４２人、青森２７・８３人、福島２７・５７人、新潟２６・３０人など、東北や北陸地方で多い状態が続く。 　 今シーズンは１月下旬から２月上旬がピーク。その後は減ったが、２月下旬に再び増えるなど例年に比べ減少するペースが遅い。感染研によると、複数のタイプ のウイルスが同時に流行しているのが今シーズンの特徴で、２００９～１０年に新型として流行したＨ１Ｎ１のほか、Ｂ型の割合も多い。そのため、同じシーズ ンに複数回かかる恐れもあるという。 　感染研感染症疫学センターの砂川富正室長は「学校が春休みに入り、患者数は減るかもしれないが、だらだらと流行が続く可能性もあり今後も注意が必要だ」と指摘する。（土肥修一）
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