新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

山口敬之氏の準強姦罪疑惑から見えてくること  安倍首相のシンパである山口敬之が、準強姦罪で訴えられ、逮捕寸前まで行ったが、当時の警視庁刑事部長中村格が逮捕状執行を止めさせた一件。 山口敬之が、本当にこの犯罪を犯したのかは、分からない。が、被害者の女性の供述、防犯カメラ、ホテルの監視カメラ映像、山口敬之と女性、ならびに内閣情報調査室の北村滋審議官とのメールでのやり取り、この一件が表面沙汰になった途端に山口敬之は外国に逃れ、テレビに出演することをパッタリ止めたこと、性犯罪ではきわめてハードルの高い被害者の公開での記者会見等を見ると、限りなく黒に近いように思える。だからこそ、被害届を受けた所轄の高輪警察署は逮捕状を請求したのだろう。 犯罪の有無は、今後明らかになると思われるが、大きな問題は、 当時の刑事部長が、逮捕状執行を停めさせた ということだ。中村格刑事部長は、かって第二次安倍政権が成立したときに、菅官房長官の秘書官をしていた人物で、菅官房長官とはきわめて近い関係にあると言われている。また、被害女性から山口敬之へ送られたメールを、山口敬之は誤って週刊新潮に転送した。そのメールの本来のあて先は、上記の北村滋だったと言われている。北村滋と山口敬之は、親しい関係にあると言われている。 要するに、官邸の中枢部、ないしその近傍にいる複数の人間と、山口敬之が極めて近い間柄であった。そして、その内の一人の警察官僚が、山口敬之の逮捕状執行を握りつぶしたということだ。これは、 官邸が刑事犯容疑者の逮捕を握りつぶしたことを強く示唆する。 中村格は、現在警視庁の組織犯罪対策部長であり、その役職は共謀罪法案の執行の担当である。 共謀罪法案が成立すると、こうした権力による刑事犯罪のもみ消し、さらには刑事犯罪のでっち上げが横行する可能性が高い。 この事件の時系列を示すと 2015年4月3日　事件発生 直後に被害女性は原宿署に告訴 2015年6月8日　逮捕状が執行されるはずが、「上層部からの指示＝中村格刑事部長の指示」で執行停止 2015年8月26日　書類送検 2016年5月　山口敬之　TBS退社 2016年6月　安倍首相を持ち上げる著書『総理』を山口敬之が出版 2016年7月22日　嫌疑不十分で不起訴 2017年　山口敬之は、盛んにテレビ出演し、森友学園疑惑等で安倍首相擁護の発言を繰り返す

産業医科大学の大和浩教授（産業生態科学研究所）による「公共の場所の空気の質を測定する実験」では、分煙による禁煙室でも、かなりの濃度と頻度の有害物質にさらされていることを証明している（図1）。詳しく紹介しよう。 【図1】居酒屋での不完全な分煙は意味がない

言論と表現の自由が急速に劣化しているという、国連人権理事会特別報告者の報告  国連人権理事会　特別報告者　デーヴィッド　ケイ　カリフォルニア大学教授が、わが国の言論と表現の自由についての予備的な報告書を提出した。 こちら で原文に当たることができる。現状で、言論と表現の自由は確保されているが、急速に悪い方向に向かっていることを彼は指摘している。特に、マスメディアの独立性について多くの部分を割いて指摘している。特定秘密保護法が、ジャーナリストの活動を萎縮させていることを指摘している。 菅官房長官は、この報告に、何らかの意図を感じると、陰謀説みたいなことを述べていたが、果たしてそれで良いのだろうか。現政権は、言論と表現の自由が民主主義社会で持つ意味の深さを理解しているのか。それとも、意図してそれを踏みにじろうとしているのか。または、特定報告者を国連とは関係ない個人と、プライバシー権に関する特別報告者と同様に、誤ったレッテル張りをする積りか。 ケイ教授は、昨年、我が国とともに、タジキスタンとトルコを訪れ、それらの国々の状況も報告している。 以下、引用～～～ 日本政府に特定秘密法の改正勧告 国連特別報告者 2017/5/30 21:30 　【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。 　言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。ケイ氏は昨年4月の訪日時に暫定の調査結果を発表したが、内容に大筋で変化はない。ケイ氏は来月12日に人権理事会で調査報告について説明する予定。 　ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。

米スリーマイル島原発閉鎖へ　電力価格下落で採算悪化 日本経済新聞　2017/5/31 9:32 　【ニューヨーク＝稲井創一】米国で1979年に米国史上最悪の事故が起きたスリーマイル島原子力発電所（ペンシルベニア州）が2019年９月末までに閉鎖する。発電用エネルギーとしてシェールガスが台頭し、電力価格が下落。設備の老朽化も進み同発電所の採算が悪化していた。米原発大手ウエスチングハウス（ＷＨ）が経営破綻するなど、米国の原発産業は厳しい状況が続く。 　スリーマイル島原発を運営する米電力大手エクセロンが30日、同原発の１号機の閉鎖方針を発表した。国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル５の過酷事故（福島第１原発事故は最も深刻なレベル７）を起こした２号機は既に廃炉となっており、今回の決定で同原発自体が閉鎖することになる。 　２号機の事故後も１号機は運転を継続していたが、2010年以降、本格化したシェール革命で割安な天然ガスが発電用燃料として普及。電力価格も下落した。原子炉が１基しか稼働していないスリーマイル島原発は規模のメリットも働かず採算が厳しい状況が続き、このところ赤字が続いていた。 　スリーマイル島事故を機に米国内では原発の新規建設が止まり、米国で原発建設の技術やノウハウが失われた。約40年ぶりに新規原発稼働を目指したＷＨは大幅な工期の遅れに直面し、経営破綻につながっていた。 　さらに同事故を機に米国で原発の設備更新も途絶えたことで、ここ数年の原発コストは上昇。技術革新を遂げた天然ガスや再生エネルギーの追随を許した。今年１月にはニューヨーク州の原発２基の閉鎖が発表されるなど、全米で原発の廃炉が相次いでいる。

大本営発表  やはり、国連事務総長と安倍首相の会見内容の報道、政府・安倍首相にとって都合の良いように変えられていたようだ。 こちら のポストで扱った問題。 国内向けに、政府にとって都合の良いように報じるのは、まさに大本営発表ではないか。 これは事務的な手違いといったたぐいの問題ではなく、政府が国民を騙すために公表したfake newsだ。国連事務総長に対して、申し訳が立つのか。国連事務総長に対して非礼な話だ。 国民は、 往々にして、この政府、安倍首相の言葉が、かように情報操作を目的とした偽りの言葉である ことに注意する必要がある。こうした虚偽の言葉が、世界でも通じると安倍首相は考えているように見受けられる。 以下、ヤフーニュースから引用～～～ 国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問　特別報告者・共謀罪について、食い違うプレスリリース。 伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長 5/29(月) 14:29 安倍首相と国連事務総長の会談の様子を伝える国連プレスリリース ■　　共謀罪がプライバシー権を侵害する懸念。 今週から参議院で、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪に関する審議が始まっています。 この件では、５月１８日に、国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った、と報道されています。 私たちの人権に関わる重要なことですので、ヒューマンライツ・ナウのウェブサイトにレターの全文を和約して公表しています。 是非国会の審議でも十分に応えてほしいところです。そして、ネットユーザーの皆さんにも是非考えていただきたいところです。 ■　政府の反応 この書簡をめぐっては、政府はすぐに「抗議」。報道によれば、以下の対応だったそうです。 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するも

アメとムチを使って官僚を手なずけようとする政権  ははぁ、なるほどと思わせる記事。 天下りが多いのは、財務省、国交省それに総務省なのはよく知られた事実。何せ、金と許認可権の塊のような役所だから。 ところが、天下りが表ざたになり非難されたのは、文科省だけ。その理由がここにあったわけだ。 政府は、人事権と天下りの黙認で、官僚を操ろうとしている。意にそぐわなければ、両方を用いて、官僚を潰す、ということか。天下りが社会に及ぼす害悪を考えたら、こんなことはしていられないはずだ。天下り根絶など現政権にはできない話だ。腐っている。 情報速報ドットコムから引用～～～ 加計学園疑惑で官邸側から強い圧力があったことを示す文書が暴露された問題で、それ以前に文科省で発生していた天下り騒動その物が首相官邸からの攻撃だった可能性が浮上中です。 加計学園学園は愛媛県に新学部の設置を要請するも、文科省は終始反対の姿勢を貫いていました。これが一変したのは、地方創生相が石破茂元幹事長から山本幸三議員に変更された時期だと前川喜平・前文部科学事務次官は証言しています。 山本地方創生相になったのは２０１６年８月で、加計学園の話が動き出したタイミングと一致。 しかしながら、その後も文科省は抵抗した痕跡が見られ、官邸側と文科省で認識の違いがあったのはほぼ確実だったと言えるでしょう。 そのような情勢下で、２０１７年１月に文部科学省の天下り騒動（再就職等規制違反）が発生したのです。この天下り騒動によって文科省の関係者が辞任に追い込まれ、前川氏も事務次官を辞任することになります。 時系列で見ると関係性は一目瞭然で、今回の暴露も前川氏が個人でやったというよりも、安倍政権と保守派の官僚による戦いと見たほうが良いかもしれません。 安倍政権は２０１４年に内閣人事局を設置し、全ての官僚の重要な人事権を掌握しました。少なくとも、２０１４年の内閣人事局が出来た時から官僚と安倍政権の攻防は水面下で起きていたと考えられます。

何たる知的誠実さの微塵も見られぬ返答  共謀罪法案の立法事実自体を問題にされているのに、すぐに答えられぬ政権。 そもそも、国連人権理事会特別報告者に問題にされるような法案を、きちんとした国会審議もせずに強引に成立させようとすることが問題なのだ。 「プライバシー権の不当な制約という指摘は、まったく当たらない」という菅官房長官の返答は恥ずかしい。事実の提示や、論理で回答しようとする対応ではない。一種のぶち切れ状態での罵倒だ。ケナタッチ氏から「中身のない、ただの怒り」「多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と言われるのも当然だ。このような重要な内容は、事前に十分検討され、法案に事前に記載されてしかるべきことだった。立法事実自体が存在しないことを率直に認めるべきなのだ。 安倍首相が国会審議中に都合の悪い質問にはよく逆切れを起こす。首相のみならず、政権中枢全体が、知的誠実さを欠き硬直化した高圧的な対応を常習的に行っている。国連特別報告者相手に、そうした対応が通じると思い込んでいる。あきれたものだ。 この高圧的な対応を、国民にもとるようになるはずだ。 以下、引用～～～ 「共謀罪」プライバシー置き去り　国連特別報告者「深刻な欠陥ある法案」 2017年5月24日 東京新聞朝刊 　プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示したことを巡り、日本政府が火消しに懸命になっている。法案の問題点の核心を突かれ、国会審議に影響が出かねないからだ。ただ、懸念を払拭（ふっしょく）するために丁寧に説明するというよりも、「国連の立場を反映するものではない」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）といった切り捨て型の反論が目立つ。　（生島章弘、宮尾幹成） 　ケナタッチ氏は二十三日、書簡に対する日本政府の抗議を受け「拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできない」とする反論文を公表した。二十二日には政府の抗議について「中身のない、ただの怒り」「多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と本紙の取材に回答した。 　これに対し、政府も譲る気配はない。野上浩太郎官房副長官は二十三日の記者会見で、ケナタッチ氏の反論について「速やかに説明する用意があると伝達しているにもかかわら

文科省前事務次官が、加計学園疑惑の「怪文書」について証言  朝日新聞がスクープした、菅官房長官の言うところの「怪文書」、北村元自民党衆議院議員の証言もあり、内容は事実を述べているものであることが確定していた。だが、誰がどこで作った文書か、が不明だった。 文科省前事務次官前川氏が、これらの文書が 文科省内で、文科省官僚が大臣・事務次官への説明のために作ったものである ことを証言した。 怪文書ではない。実際に文科省内部でやり取りされた文書だということだ。これで、安倍首相が加計学園が獣医学部を作るために動いたことがはっきりした。 内閣はテンヤワンヤらしい。 内閣情報調査室や、公安警察出身の人間を総動員して 、前川氏のスキャンダルを見つけ出し、その情報を某全国紙に流した。それと、前川氏が文科省官僚の天下り問題で処分され、政権に対して逆恨みをしているという情報も、盛んにネットで流している・・・だが、こんなことは「どうでも良いこと」だ。この内閣による、前川氏潰しの動きは、国家権力が「共謀罪」を用いて何を行おうとしているかを教えてくれる。 共謀罪法案が成立すると、こうした政治・警察権力によるプライバシー暴きが、全国民を対象に行われる ことになる。そのやり口を、政権は前川氏に対してやってみせたわけだ。権力は、国民を監視し、自らの権力を維持することを目指す、ということだ。 スキャンダラスな官僚が、政権に逆恨みして流した情報なぞ信頼できるか、と政権は言いたいのだろう。だが、それは些末なことだ。ここで真の問題は、 安倍首相が政治を私物化している ということ。それが、この文書で明らかになったということだ。 どうも加計学園理事長と、安倍首相は経済的利害でも結びついている という情報もある。おいおいそれも明らかになって行くことだろう。安倍首相には、憲法改正の責任を果たすよりも、この加計学園疑惑の責任を取ってもらいたいものだ。 以下、引用～～～ 文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言 文春オンライン 5/24(水) 16:00配信 　加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、 「文書は本物」と認めた。 2016年6月から2017年1月

“プレ金”二の舞い？新大型連休「キッズウイーク」創設へ　荻原氏「うまくいくわけがない」 2017.05.22ZAKZAK 　政府が、「キッズウイーク」と呼ぶ新たな大型連休を創設することが分かった。「休み方改革」を進め、個人消費の拡大につなげようという思惑だ。政府肝いりの「プレミアムフライデー」はお世辞にも定着しているとは言いがたいが、今度はうまくいくのか。 　キッズウイークは子供の夏休みを５日短くする代わりに、別の月の月～金曜（平日連続５日間）を休みにし、前後の土日と合わせて９日間の大型連休にする計画だ。 　企業や官公庁に有給休暇の取得を促すことで親なども一緒に有給を取得できれば、正月やお盆、ゴールデンウイークに匹敵する大型連休が可能になると見込んでいる。 　ただ、観光客を受け入れるサービス事業者は逆に休みを取得しづらくなるほか、経営の厳しい中小企業にとっては従業員に有給を与える余裕はないとみられる。 　経済ジャーナリストの荻原博子氏はキッズウイークについて「うまくいくわけがない。休みがあってもお金がないなら観光に行く人は少ないだろう。『休み方改革』の議論は、労働時間や過労死の問題を解決し、それが遵守されたうえで初めて成立するものだ」と指摘している。

  ロイター2017年 05月 22日 12:48 JST 「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官 　５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。 報道によると、国連特別報告者で「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏は１８日付の書簡で同法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘。「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」としている。 菅官房長官はこの書簡に対し「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した。法案は１８７の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」と反論した。 (石田仁志)