新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

在宅医療介護に突き進む厚生労働省  厚生労働省の概算要求予算額が、初めて３０兆円を超えたとか。有効に使ってくれれば良いのだが、果たしてどうなることだろう。 在宅医療介護をあくまで推し進める積りらしい。その充実に１０５億円を見込んでいると報じられた。その金は、医療介護の現場に直接投資されるわけではなさそうだ。下記の報道記事を読むと、 ２４時間往診可能な診療所を自治体が把握するシステムと、保健師の派遣事業 が 対象になるらしい。医師も薬剤師も２４時間対応を迫られることになる。２４時間対応に対する報酬上のメリットは最低限に留められ、むしろ厚生労働省の意図 に反して２４時間対応をしない医療機関にはペナルティとして診療報酬の削減を行うのが、彼らの常套手段だ。基本的には、 行政の側のシステム作りに 、この１０５億円の多くが用いられると考えて良いだろう。もしかしら、何とか機構の一つや二つを立ち上げる積りなのかもしれない。それは、天下り先となるはずだ。行政のシステム強化がいくら行われたところで、医療介護の現場は助からない。また、国民のためにもならない。 ２４ 時間対応は、医師一人の診療所ではまず不可能だ。２４時間しばられることになる。薬局も同じだろう。で在宅対応をしない医療機関が療報酬上冷遇されるとな ると、結局、チェーン化された医療機関だけが生き延びることになるのだろう。そこでも、医師の労働条件は、かなり厳しいものになるのではないだろうか。私 が退職を決意したこの数年間だけでも、夜間休日診療所のdutyやら、検案医としての責務やらが、大幅に増えた。検案医のdutyは２４時間だった。この 先、どのような勤務形態であれ、２４時間のしばりが出てくることは想像に難くない。平均年齢６０歳を超えた開業医には、その対応は無理だろう。開業医が歯 が抜けるように退職するなかで、行政はどのように対応しようとしているのだろうか。総合診療医なるよく分からぬ範疇の医師を作り、様々な縛りをかけた奨学 金で医学生を吊り上げ、さらに専門医取得の条件としてこうした医療労働につくことを要求するのだろうか。 介護対象の政府の目算が甘いこと が国会議論で明らかになったことは以前このブログでも言及した。認知症の症例数の推移も、以前の予測を上回っていることが昨日報じられていた。それでも、 行政は在宅医療介護に突き進むよ

原徳壽医政局長誕生に際して  厚生労働省の局長級以上のスタッフが新たに任命された。なかでも目を引くのが、原徳壽医政局長 である。彼は、前々回の診療報酬改定で、担当課長として外来に「５分間ルール」を導入。実態に合わぬそのルールは、医療現場を混乱に陥れた。その結果、す ぐに撤回されたルールである。 あれほどの失態をしでかした人物であるから、その後左遷されたのかと思いきや、環境省・防衛相と外回りをし たが、今回、医療政策の大元締めである医政局長に返り咲いた。医療現場を混乱に陥れることは、行政にとっては何の失策にも当たらないのか。何のための医療 行政なのだろうか。 さらに、医政局長は、医系技官が就任するという、元来の厚生労働省の慣習に戻ったことも意味する。これは一時事務系の行政官が、それまでの慣習を破って着いたポストだったが、何のことはない、行政の旧い慣習に舞い戻りだ。政治主導等というのは絵に描いた餅だったわけだ。 あ のような行政上の失敗を起こしても、何ら責任を問われないとしたら、行政官のモラルハザードを招かないだろうか。行政職は、仕事上の個別の責任を問われぬ 建前にはなっているが、課長・局長クラスという責任ある地位に立つ人間には、そうした責任があってしかるべきではないか。大蔵事務次官だった人物が、在任 当時自分の子供に、公的年金はばからしいから払うなと言っていたとつい先日報じられていたが、このような元次官も今からでも責任を問われるべきではない か。原徳壽新医政局長にあっても、その責任を厳しく問われるべきだ。 それから、厚生労働省の上級スタッフの面々の学歴を観ると、東大法卒 の人間が７、８割、それ以外に医系技官と思われる者が少数、それ以外の学歴の人間は本当に少ない。本人の能力でこうした昇格の階段を上ってきたのかもしれ ないが、硬直的な昇進制度になっているように思われてならない。だからこそ、大きな失策をしても、原徳壽氏のように順調に昇進できるのではないか。 原 徳壽氏にどれほどの臨床経験があるか分からないが、医系技官になる条件としては５年「以下」の臨床経験という項目があったような気がする。これだけの臨床 経験で「医系」技官として振る舞われたら、医療現場は大迷惑である。医療現場と、行政トップとの人的交流も是非行うべきではないだろうか。 もう一度言うが、大きな行政上の失策

新型インフルエンザによる死者19人に─プネ 　雨季で低温の状態が続いているマハラシュトラ州プネで、新型インフルエンザ（H1N1）が引き金となり命を落とした患者が2人、新たに報告さ れ、4月からの死者が19人にのぼった。8月28日付のナブバーラト紙が報じた。亡くなったのは、老人ホームで暮らす64歳の男性と、郊外の工業団地が集 中するピンプリ・チンチワド地区に住む38歳の男性だった。さらに、3人がH1N1陽性と診断されており、現地では新型インフルエンザが猛威を吹き返して いるのではと心配されている。   　プネ県周辺では、今年に入って9万8,331人がH1N1の検査を受け、1万4,631人にタミフルが処方されている。   INDO Watcher ビジネスプレミアム[12/08/29-10:10]

新種の豚インフルエンザ、米で初の死者　人から人に感染 　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８月３１日、新種の豚インフルエンザ（Ｈ３Ｎ２型）の感染による初の死者が出たと発表した。小規模だが人から人への感染も確認されており、警戒を強めている。 　亡くなったのは、オハイオ州に住む６１歳の女性。ＣＤＣによると、女性は持病があり、農業祭で豚と直接、接触したという。今回新たに１２人の感染がわかり、今年に入っての感染者は２８９人になった。９割以上は農業祭で豚を扱う関係者やその家族。 　ＣＤＣは、５歳未満の幼児や６５歳以上の高齢者らは感染しやすく重症化しやすいため、豚との接触を避けるよう求めている。  2012年9月2日19時49分朝日新聞デジタル