新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

インフルエンザ拡大、09年の大流行超えか　「Yahoo！ビッグデータ」検索数調査より 「インフルエンザ」の検索数が、2009年の大流行時を超えた――ヤフーがインフルエンザの検索数に関する分析を公表。検索数と患者発生には相関があり、「今年のインフルエンザが今まさに例年以上に拡大を続けている」としている。 ITmedia News   2013年01月29日 19時51分 インフルエンザに関連するFacebook、Twitterの投稿数集計推移：Yahoo!検索（リアルタイム）より

禁煙、まだ間に合う？　４０歳までなら余命正常化 共同通信社  1月25日(金) 配信 　【ワシントン共同】米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」電子版は２４日、４０歳前後までに禁煙に成功した人は、喫煙により縮んだ平均余命を、非喫煙者並みに取り戻せるとする米国やカナダの専門家による研究結果を掲載した。 　喫煙者の平均余命は、喫煙したことがない人に比べて１０年以上短くなるが、３４歳以下で禁煙に成功した人は喫煙を続ける人より平均余命が１０年長くなり、まったくたばこを吸ったことがない人とほとんど同じ生存確率を示したという。 　禁煙に成功した年齢が３５～４４歳の場合でも喫煙を続ける人より平均余命が９年長くなる。４５～５４歳の場合でも６年、５５～６４歳でも４年、平均余命を取り戻せるという。 　しかし、肺がんなどのリスクは禁煙後も長期間続くことになるため、分析に当たった専門家は米紙に「４０歳までなら吸っても大丈夫」などと安心するべきではないとくぎを刺している。 　調査は１９９７～２００４年に保健関係の面談調査を受けた米国の２５歳以上の男女約２０万人の喫煙歴や死因を分析した。

インフルエンザ流行拡大　20都道県で注意報レベルに 2013/1/18 12:12日本経済新聞 　国立感染症研究所は18日、13日までの１週間に定点観測している全国約５千の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数が１施設当 たり12.07人となり、今シーズン初めて注意報レベル（10人）を超えたと発表した。同3.91人だった前週と比べて３倍となり、関東を中心に流行が広 がっている。推定患者数は約80万人。 　注意報は今後４週間以内に大流行が発生する可能性があるレベルを示す。１施設当たり30人を超えると大流行の発生を示す警報レベルとなる。 　感染研によると、年代別の患者割合は20代と30代がいずれも15.0％で最も多く、40代が13.8％、０～４歳と５～９歳がそれぞれ10.0％で続いた。20代以上の成人が６割を超えた。 　全都道府県で前週よりも患者が増えた。都道府県別では最多が群馬の27.71人。茨城が25.88人、千葉が22.52人と続いた。東京は 14.27人、愛知14.14人、福岡16.71人で、注意報レベルは20都道県に上った。検出されたウイルスのタイプはＡ香港型が多いという。 　厚生労働省は「せきやくしゃみが出たらマスクを着用し、外出後は手洗いを徹底してほしい」と呼びかけている。

長野県でインフルエンザ注意報発令　過去５年で最も早い発令 2013.1.17 17:59産経ニュース 　長野県は１７日までに、県全域に「インフルエンザ注意報」を発令した。中信地域を除くほぼ全域で注意報発令基準の１医療機関当たり患者数１０人以上となっており、過去５年間では最も早い発令となった。 　 感染症情報によると、今月７日から１３日の１週間に届け出があった１医療機関当たりの患者数は１３・６７人。前週（昨年１２月３１日～１月６日）と比べて ２・４５倍も増えている。保健所別にみた地域別患者届け出数は北信が２５人と最も多く、長野、上田も２０人を超えている。松本、大町、木曽の３地域の届け 出数はいずれも１０人人以下だが、前週よりも２倍前後の増加となっていて注意が必要となっている。県は「人混みを避け、手洗いやうがいをこまめに行い、感 染予防を心がけて」と呼びかけている。

行政の論理と、医療の論理  産科医療補償制度は、医療機関から集めた３００億円の内、６０億円程度しか補償に回さず、４０ 億円を事務手数料として使い、残り２００億円を毎年内部留保としてため込んでいる。ため込んでいる組織とは、これまで医療機関の認証という怪しく無意味な 事業を展開し、医療機関から多額の手数料をせしめてきた、日本医療機能評価機構である。これらの制度を当面変更するつもりはないらしい。 行政は、この成功体験を医療全般に広げようとしている。医療事故調を立ち上げ、それにともない産科医療補償制度を医療事故補償制度に拡大するのだ。それにより、何百億円という内部留保を毎年獲得し、さらに天下り先を確保しようとしている。 行政が、医療を正しく統御し、そこで生じる問題を行政が処理するのだ、それに対する対価として、その程度はあってしかるべきだ、というのが行政の意向なのかもしれない。しかし、１０円、２０円の収入に右往左往させられてきた開業医だった立場からすると、こうした 不正な集金機構、天下り先確保のための仕組み は、到底許されるものではない。特に、医療事故調という医療裁判に直結する仕組みを背景に、このような不正を行うことは、許されない。 さ らに、この行政による医療支配は、医療と行政の論理構造の違いから、医療の荒廃をもたらす。それを、小松秀樹氏がMRICで述べておられる。医療は、経験 科学として、常に「より正しいもの」「より個別的な解」を求めて試行錯誤しつつ進むものだ。が、行政の思考は、規範から演繹的にものごとを判断する。往々 にして、そこには誤った権威主義と、強制力がついて回る。そのような場では、医療の論理は成立しがたくなる。 行政は、民主主義を成立させる社会的なコストと考えるべきだと思うが、行政の組織としての自己目的化と、その論理の及ぶべきでない領域への強制、支配は目に余る。 この中央集権行政が、日本を潰すことになる。 以下、引用～～～ 医療事故調問題の本質6：日本のアンシャンレジーム この文章は月刊「集中」1月号から転載しました。 小松　秀樹 2013年1月14日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp -------------------------------------------------------------------

中国  2013年1月7日（月曜日） 新型インフルエンザで２人死亡、北京市［社会］ 伝染病などの検査・分析・治療を行う北京市疾病預防控制中心は５日、市内で市民２人が新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）にかかり死亡したと発表した。新型インフルエンザで死者が出たのは2010年以来で初めて。６日付新京報が伝えた。 亡 くなったのはともに女性。一人は就労のため2012年５月に北京市へ来た22歳で、同年12月25日に咳や喉の痛みを訴えて発病。翌26日には高熱やチア ノーゼなどの症状がみられ、市内の朝陽病院で診察を受けたが、呼吸困難などにより死亡した。もう一人は末期の骨髄ガンで闘病中だった65歳。新型インフル エンザに感染後、咳や胸部の苦しみを訴え、今年１月４日に死亡した。同中心によると、２人はともに持病を抱えており、新型インフルエンザの予防接種は受け ていなかったという。12年10月には、広東省茂名市で生後11カ月の男児が新型インフルエンザで死亡している。 同中心によると現在、北京ではＨ１Ｎ１のほか、過去に「香港かぜ」「福建かぜ」として広まったＨ３Ｎ２型インフルエンザも同時に流行しているとして注意を呼び掛けている。＜北京＞

ノロ流行はピーク越えも　感染研、インフルは増加 共同通信社  1月4日(金) 配信 　全国の定点医療機関から毎週報告されるノロウイルスなどの感染性胃腸炎は前の週から減少に転じた一方、インフルエンザ は２倍近くに増えたことが、国立感染症研究所の集計で２８日分かった。厚生労働省は「ノロウイルスはピークを越えた可能性があるものの、依然として高水準 で油断できない」として、感染防止策の徹底を呼び掛けている。 　感染症の動向調査によると、１０～１６日に報告された感染性胃腸炎の患者数は１医療機関当たり１９・２３人で、前週の１９・６２人からわずかに減った。 　感染性胃腸炎は１２月ごろにピークを迎え、通常はその後患者数が急速に減る。しかし、遺伝子変異が起きた新種のノロウイルスが全国的に広がっていることや、宮崎県日南市の病院で入院患者６人が死亡するなど全国で集団感染が相次いでいることから、引き続き注意が必要だ。 　インフルエンザは流行本格化の兆しを見せている。前回のまとめでは、全国的な流行開始の指標である１医療機関当たり１・００人を今シーズンで初めて上回る１・１７人だったが、１７～２３日分の最新データは約２倍の２・２３人になった。 　例年は職場や学校が休みになる年末年始を過ぎると患者数が急増する。ピークは１月下旬から３月にかけてで、ここ１０年では２００５年に、１医療機関当たりの患者数が５０人に達した。 　厚労省結核感染症課は「ノロウイルスにまだ警戒が必要な中でインフルエンザの心配が高まってきた。手洗いなどの予防策にさらに力を入れてほしい」としている。