新型インフルエンザ,禁煙,医療行政その他諸々

インフル患者、前週から1.8倍増- 今季初の警報地域も 　インフルエンザ定点医療機関（全国約5000か所）当たりの患者報告数が、12－18日の週は1.98で、前週（1.11）の約1.8倍に増えたことが 26日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。増加は9週連続。また、今シーズン初めて、警報レベル（30が基準値）を超える保健所地 域があった。 警報レベルを超えたのは、愛知県2か所、宮城県1か所の計3か所。注意報レベル（10が基準値）を超えた地域は28か所（宮城県と愛知県が共に9、三重県3、北海道、長野県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県が各1）で、前週から16か所増えた。 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、40都道府県で前週よりも増加。最多の宮城が18.20で突出しており、以下は愛知（10.28）、三重（9.71）、岡山（5.17）、愛媛（4.43）などの順だった＝グラフ＝。 （ 2011年12月26日 12:07 キャリアブレイン ）

仕分けに従えば、勤務医、開業医が共倒れ」 投稿者:　sonetＭ３ 編集部 ◆「仕分けに従えば、勤務医、開業医が共倒れ」 診療側、支払側ともに行政刷新会議の「提言型政策仕分け」批判 「(診療報酬本体の改定率)ゼロで、勤務医対策をやるのであれば、診療所は倒産するところも出てくる。一方では、(前回改定で)四千数百億円を かけても、勤務医対策は十 分ではなかった。それまでのマイナス改定が影響しているからだ。つまり、『本体ゼロ』で改定を実施すれば、勤務医と開業医は共倒れするのではないか。提言 型政策仕分けの結 論は驚くべき結果」(京都府医師会副会長の安達秀樹氏) 「前回の事業仕分けも、今回の提言型政策仕分けも、短時間の議論。私たち中医協が、『年に何百時間も議論して、何をやっているんだ』と言われて いるような提言だと思い、 怒り狂っている。仕分けの中身について、善し悪しを議論しても何も生まれるものはない。一部には、こうした意見もある、ということで軽く受け流すという か、中医協としては 意見があったことは拝聴して、ほんの少しでも次回以降の議論に反映するようなふりをする、いや努力はする。中身の議論を、これ以上やることはいかがなもの か」(健康保険組 合専務理事の白川修二氏) 日ごろは意見が対立する、診療側と支払側が、珍しく意見が一致。12月2日の中央社会保険医療協議会総会(森田朗・東京大学大学院法学政治学研 究科教授)で12月2日、 この11月に実施された「提言型政策仕分け」の診療報酬関連の結果が紹介されたが、各委員は手厳しく批判した。「一考にも値しない」との姿勢すら、白川氏 の発言からうかが えた。「提言型政策仕分け」では、診療報酬本体については、「据え置き」もしくは「引き下げ」の結果で、後発医薬品のある先発医薬品の薬価引き下げなどが 提言された(『プ ラス改定反対、勤務医と開業医の給与平準化を』 http://www.m3.com/iryoIshin/article/144919/ 、『先発品の薬価、後発品並みへの引き下げ提言』 http://www.m3.com/iryoIshin/article/144847/ を参照)。 「厚

県内インフルの流行期に　昨季に比べ１カ月早く 12月15日（木）信毎Web 県は１４日、県内でインフルエンザが流行期に入ったと考えられると発表した。県内８８カ所の病院・診療所の定点観測で報告された今月５日から１１ 日まで１週間の患者数が、１医療機関当たり１・１６人となり、流行開始の目安となる同１・０人を上回った。県健康長寿課によると、全国では流行期入りして おらず、県内では昨季に比べて１カ月ほど早い。 今季の定点観測による患者届け出数は、１１月に入って増え始め、同月中旬から特に増加。１２月１１日までの１週間は前週の１・６倍に当たる１０２人（１医療機関当たり１・１６人）だった＝グラフ。 １１日までの１週間の患者を年代別に見ると、患者は２歳から７０代まで幅広いものの、４～７歳でいずれも１０人を超え、この年代の合計が全体の半数余を 占める。地域別では諏訪６９人、松本１８人、伊那５人、長野市４人、飯田、木曽各３人で、今のところ諏訪が突出して多い。 同課は「今後、全域に広がる可能性がある」として、小まめな手洗いやうがい、マスク着用のほか、早めのワクチン接種を呼び掛けている。

以下　川口淳一郎　先生のコメント   はやぶさ後継機（はやぶさ-2）への政府・与党の考え方が報道されている。大幅 に縮小すべきだという信じがたい評価を受けていることに驚きを禁じ得ない。 はやぶさ初代の代表として、発言しておきたい。 はやぶさは、史上初めて、地球圏外の天体に着陸し、その試料を往復の宇宙飛行で地上に持ち帰った。イトカワに滞在した近傍観測の成果、また帰還させた試料の分析の成果は、サイエンス誌に２度にわたって特集されその表紙を飾った。 世界が評価し、NASA もこの５月、NASA 版はやぶさ計画の実施を発表し、欧州版はやぶさ計画がたちあがらんとしている。我が国の科学技術が、世界から追われるフロントランナーの立場にある、その代表例と言ってよいはずである。 はやぶさ後継機のはやぶさ-2 という名称が誤解を生んでいるかもしれない。私は、この後継機プロジェクトの名称を変えるべきだと主張したのだが、多数の関係者の意見を受け入れて、やむを得ずこの名称に同意した。 はやぶさ-2 は、実は、これが本番の１号機なのである。はやぶさでできたじゃないか、という声も聞く。否。はやぶさ初号機はあくまで、往復の宇宙飛行で試料を持ち帰る ことができるという技術が、我々の手の届く範囲にあるということを実証しようとしたもので、あくまで実験機だったのである。 小惑星を探査することは、地球を理解することつながる。実は、大地震を起こすプレートの運動をドライブするメカニズム、その理解にも通ずる。また地球の温 暖化の鍵となる二酸化炭素の起源を理解すること、生命の進化を育んできた環境を理解することに通ずる。だが、イトカワの探査は後者にはまったく答えてくれ ない。我々の水と有機物に覆われた環境の起源と進化を探ることが、はやぶさ-2の目的である。まったく異なる天体（C型小惑星）を探査し、試料を持ち帰ろ うという計画なのである。小惑星ちは小さな天体の総称。C型小惑星はまさに未知の天体なのである。政府・与党の意見には、はやぶさ-2 に科学的な意義を見いだせないというものまであったという。まことに信じがたいことである。 はやぶさを担当した者として、強調したい、その最も大きな意義は、この計画が、すべて我々日本の独創性、創造性

財務省のやり口  以下「ステトスコープ・チェロ・電鍵」さんのブログより引用 財務省が、来春改訂の診療報酬を下げる方針だそうだ。来春には、私は現役を引退予定なので、関 係ないのだが、医療機関、特に診療所にとってはさらに厳しい状況になる。こうして医療を財政面から窮地に追いやり、医療体制にどのように影響がでるのか、 政府・官僚は見通しを立てているのだろうか。 昨年秋からの、「開業医がもうけすぎ」というキャンペーンは、この方針を実現させるための世 論誘導だったことは言うまでもない。開業医の収入と言われたものは、医療法人理事長給与であり、規模が大きく、それだけ収入が多い医療機関責任者の収入 だった。初期投資の返済、医療機関の維持、修繕費用、それに自身の退職金等を、開業医は、収入からやりくりしなければならない。事業主である開業医を、一 般勤務医と並べることはできないはずだ（それを、財務省は故意にやっている）。大体において、あの調査が、医療機関全般を統計的に代表している対象に対し て行われたものかどうかも大いに疑わしい。 他人様の懐についてとやかく言うのは本意ではないが、公務員のボーナスは、 ４％増額で支給 さ れると報じられている。会計検査院が、公務員給与を大幅引き下げすることを提言しているのに、である。国会での審議が間に合わなかったという理由らしい が、それにしても凄い引き上げ幅だ。公務員給与は、元々大企業の給与平均に準じており、現在は高い給与体系になっている。民間の給与平均が４５０万のとこ ろ、公務員給与平均は７００万を越している。診療報酬を下げる理由は、民間の賃金情勢を考慮してとのことだが、公務員給与・ボーナスに関しては、民間の賃 金情勢を考慮しなくて良いらしい。財務省は、その内、 民間企業経営者・事業主の収入と、公務員給与を比べると、公務員給与は低すぎる とか言い出しそうだ（苦笑。 このボーナス増の理由は、公務員の平均年齢が高くなったためということらしい。１年ずつ４％増額して行くとなると、１０年で約４８％の増額となる。これこそ民間では想像し難いベースアップなのではないだろうか。この財務省のやり方を許しておくと、 日本が「ギリシャ化」する 。いや、もうギリシャ化しているのかもしれない。 この報道に対するコメント； 国家財政がひっ迫しているから、１

がん対策推進室長、成人の喫煙率低下に意欲- タバコフリーフォーラム 　禁煙を推進する24の参加団体と6の連携・協力団体から成る「全国タバコフリー推進団体ネットワーク」は24日、参院議員会館内で「タバコフリーフォー ラムin国会」を開催し、たばこが人体に及ぼす悪影響について訴えた。このイベントに参加した厚生労働省健康局総務課の鷲見（すみ）学・がん対策推進室長 は、2012年から5か年の次期がん対策推進基本計画に、成人の喫煙率を低下させる目標を盛り込むことに意欲を示した。 成人の喫煙率低下に意欲を示した鷲見室長。会場は拍手喝采だった（24日、参院議員会館） 国が策定するがん対策推進基本計画は、都道府県のがん対策推進計画の基本となるもの。がん対策基本法では、基本計画の内容を「少なくとも5年ごとに」見直すよう規定しており、厚労省のがん対策推進協議会で次期計画の策定に向けた議論が進んでいる。 この日のイベントで、自民党の尾辻秀久参院議員（元厚労相）は鷲見室長に対して、見直しに向けた決意表明を求めた。これを受けて鷲見室長は、現行の基本計 画の個別目標の一つに、「未成年者の喫煙率を3年以内に0％とすること」が掲げられていると指摘し、「見直しの責任者として、成人の喫煙率も、関係者と協 力しながら頑張っていきたい」と述べた。 また同ネットワークはこの日、たばこ規制の推進を求める陳情書を、野田佳彦首相にあてて提出。 陳情書では、▽たばこ税の大幅値上げ▽屋内禁煙を定める法律の制定▽たばこの危険を国民に知らせる強力なキャンペーン▽財務省から厚生労働省へたばこ行政 の移管▽零細なたばこ農家やたばこ小売業者の転業支援―を要請。陳情書は同日、小宮山洋子厚労相、安住淳財務相、玄葉光一郎外相にも提出された。 【関連記事】 たばこの発がん物質ポロニウムの測定を要望 - 日本禁煙学会 （ 2011年11月24日 19:28 キャリアブレイン ）

(掲載日　2011/11/4) ＜速報＞ 2011/12シーズンにおけるインフルエンザウイルスAH1pdm09の初検出―埼玉県 埼玉県内において第42週に採取された散発例の検体から、2011/12シーズン初となるインフルエンザウイルスAH1pdm09を検出した。 検体提供者は40代男性で、最近の海外渡航は無く、インフルエンザワクチンは未接種であった。38.9℃の発熱を認めて10月17日にインフルエンザ定点 医療機関を受診したところ、インフルエンザ迅速診断キットでA型陽性を示したため、検体（咽頭ぬぐい液）が当所へ搬入された。当所ではリアルタイムRT- PCR検査を実施してAH1pdm09遺伝子を検出した。AH3亜型HAおよびB型遺伝子は不検出であった。一方、培養細胞によるウイルス分離検査では、 MDCKにおいて検体接種2日目にCPEが出現し、4日目には顕著となったが、0.5%七面鳥および0.75%モルモット赤血球に対するHA活性は認めら れなかった。この初代培養上清を希釈してMDCKで継代したところ、0.5%七面鳥赤血球に対して8HA、MDCK3代目では16～32HAのウイルス液 を得ることができた。このMDCK 3代目上清を用いて、2011/12シーズン用キットによりHI試験を実施した結果、A/California/07/2009抗血清（ホモ価320）に 対して640を示した。A/Victoria/210/2009抗血清（ホモ価640）、B/Brisbane/60/2008（同1,280）、および B/Bangladesh/3333/2007（同1,280）の各抗血清に対しては、HI価＜10であり、分離ウイルスはAH1pdm09と判定され た。 9月以降、国内ではすでにAH3亜型およびB型が検出されている。これらにAH1pdm09が加わって、昨シーズン同様に3種類のインフルエンザウイルスによる混合流行となる可能性も鑑みて、今後の各型のウイルスの動向に注意が必要である。 埼玉県衛生研究所ウイルス担当 島田慎一　鈴木典子　峯岸俊貴　篠原美千代　内田和江　富岡恭子　河橋幸恵　岸本　剛

ステトスコープ・チェロ・電鍵 さんのブログから引用。 TPP議論における政府の不誠実さ  野田首相が、APECの会議でTPP交渉に参加する意向を表明する前、国会審議で、自民党議員 の質問に答えて「ISD条項を知らない」と発言していた。まさか、首相が、大きな問題点である、この条項を知らないわけがない。恐らく、国会で議論すれ ば、TPP交渉参加への逆風が吹くと分かって、「知らない振り」をしたのだろう。国会と、国民を軽視する態度ではないか。 TPPの大きな 問題であるISD条項は、例えばオーストラリア等でも問題にされていた。以前のポストにもアップしたが、投資家・企業が、他の国の市場に出る場合、そこで 経済的な不利益を被ったと判断したら、当該国の政府を相手に訴訟を起こせるということを規定したのが、この条項だ。訴える裁定組織は、WTOの下部機関で あり、そこでは非公開で審議が行われ、当該企業が経済的な不利益を被ったかどうかという点に絞って判断されるという。当該国の公共の利益や、環境への影響 といったことは勘案されぬということだ。上告制度はない。NAFTAでは、この条項に基づき、カナダ等が米国企業から訴えられて、巨額の損害賠償をさせら れている。国内に一種の治外法権ができるのだ。 また、昨夕、同じ国会審議では、TPP交渉の対象から外すネガティブリストについては現段 階で明らかにしない（交渉の中で明らかにしてゆく）と、外務大臣と首相が、社会民主党の質問者に答えていた。TPPは、まな板に載せる項目を検討するので はなく、載せない項目を検討する、ネガティブリスト方式を取っている。参加するとして、何をネガティブリストに載せるかということは、国民にとって極めて 重要な検討事項のはずだ。それを国会で議論しないで良いのだろうか。ここにも、国民を軽視する姿勢がある。 すでに、TPPの枠組みは決 まっているように思える。関税が問題になるのは、農産物の分野だ。工業製品はすでに、ほとんど無視できるほどに関税が低くなっている。米国が明言している のは、農業分野に加えて、医療福祉の分野、即ち医療保険分野での市場開放、を要求するとしている。現政権は、皆保険制度は死守すると言いつつ、米国が、そ れを撤廃せよと要求する交渉の場に出てゆこうとしている。米国が重点を置くと言う、この要求にどう対処す

発表は訂正せず＝日本側否定の「首相発言」－米 【ホノルル時事】アーネスト米大統領副報道官は１４日、日米首脳会談での環太平洋連携協定（ ＴＰＰ ）をめぐる野田佳彦首相の発言に関し、日本側がホワイトハウスの発表内容を否定したことについて、米側の解釈は正確だとの立場を示し、「発表を訂正する予定はない」と述べた。 ホワイトハウスは１２日の首脳会談後に公表した報道発表文で、日本のＴＰＰ交渉参加方針の表明に対し、「大統領は全ての物品およびサービスを貿易自由化交 渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を歓迎した」と指摘。日本の外務省は同日夜、「そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出してい た。 アーネスト副報道官は記者会見で、「両首脳が非公開で行った発言と（これまでの）野田首相や日本政府の公式見解に基づく発表」と説明した。 時事ドットコム（2011/11/15-07:23）

日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差 JB Press 2011.11.01（火）  多田 智裕 11月12日から開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が近づいてきました。野田佳彦総理はこの場において、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に「大枠合意」の表明をすると見られています。 TPPへの参加を巡っては、貿易自由化を推進すべきだという意見、農業を保護するために参加すべきではないとする意見など、様々な立場から賛否両 論の声が挙がっています。以下では、医療に携わる立場から、なぜTPPに参加すべきではないのかを改めて述べてみたいと思います。 金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード TPPは、韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。 しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」ことが目標とされています。 サービスには、金融や医療も含まれますし、その他の貿易障壁には食料安全基準に加えて、法律などの制度も含まれます。ですから、TPPの問題の本質は関税ではありません。 金融・医療・食料・法律を含めた、現在日本に存在するありとあらゆる規制を他国（主として米国）に準じて「現在のグローバルスタンダードである市場原理に任せるのか否か」が問われているのです。 医療に関して言うと、良質の最新医療を受けるならば、多くの家庭では借金しないと支払えないくらいの大金が必要になります。それが、市場原理が支配するグローバルスタンダードに合わせるということです。 日本の健康保険制度のもとでは、報酬が点数によってあらかじめ決まっているため、医療機関はたいした利益が上がらないような仕組みになっていま す。この制度が功を奏して、日本はこれまで「国民皆保険制度」で、世界一安くて質の高い医療をすべての人に平等に行ってきました。 その医療制度が、TPPへの参加によって崩壊するのです。 大金持ちしか満足な医療を受けることができず、中間層以下の人たちは十分な治療

「ステトスコープ・チェロ・電鍵」より引用 噴飯ものの外来定額負担制度  今夕のニュースで、外来定額負担額を、反対が強いから、二段階に分けると厚労省が提案していると報じていた。 外来受診するたびに、一定額の自己負担を患者に課そうという制度だ。その集めたお金は、高額医療に回すという話だ。これまでは、一律一回１００円ということだった。 新たな提案では、年収２１０万円以下の患者さんは、一回５０円にするということだ。 夕食の準備をしながら、噴き出してしまった。 何としても導入したいと、 厚労省のお役人がもみ手をしながら、何とかこれで納得していただけませんか、と猫なで声を出している 図が目の前に浮かんだのである。 年 収を区別して、外来で二段階の徴収にあたるのは、医療機関の窓口である。そこでの事務的な煩雑さを考えているのだろうか。お役人は、どうも医療機関は、自 分の配下、部下、否奴隷と思い込んでいる。新型インフルエンザ騒ぎの時に厚労省が直接ワクチン配布を指揮して、我々は悲惨な目にあった。診療報酬自体も複 雑を極め、間違いを起したら、すべて医療機関の責任になり、正当に医療機関が受けるべき診療報酬を取り上げられる。 もうこれ以上、複雑な制度にするのは止めてもらいたい。 患者になりうる皆さん、この金額は少ないし大した負担ではないと思うと、トンだ罠に引っかかる。どんな罠なのかというと・・・ この負担金は、 本来保険料で賄われるべきもの で、保険制度を破壊する第一歩になるのだ。TPPとの関連で取り上げられている、 混合診療そのもの なのだ。今後、この金額は、際限なく高額になる可能性が極めて高い。 高額医療に回すというのは、詭弁だろう 。集められたお金を、名目上そちらに回すとしても、それで浮いた予算を他の項目を減らすことに使う可能性は十分ある。もしかしたら、官僚の天下り先の「支払い基金」の人件費に回されるかもしれない・・・。 この定額負担で生まれた会計がどのように処理されるのか分からないが、総務省が集めている電波利用料のように、省単位で取り扱うとすると、 厚労省の新たな利権 に結びつく。この可能性は、十分考えられる。 外来窓口で、患者さんの年収を確認して、５０円か、１００円いずれを徴収するのか判断し、それをお一人お一人に説明し・・・ 止めてくれ～

ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１ 以下のブログからの引用 明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記 時事ネタ　京都　散策　歳時記　花見頃など ＜要旨＞ ・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない ・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ ・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している ・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている ・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない ・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている ・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる ・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している ・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない ・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している ・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている ・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である ・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される ・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる ・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である

禁煙しない医療機関、診療報酬マイナス評価へ 医療機関での禁煙対策を進めるため、厚生労働省は、子どもの患者らを診ている医療機関が屋内全面禁煙を実施しているかどうかを診療報酬で評価する方針を決めた。 来年度の診療報酬改定で、実施施設にプラス評価をするか、未実施施設にマイナス評価をする新たな仕組みを設ける。 受動喫煙の害を防ぐことが目的。対象となるのは、子どものほか、生活習慣病や呼吸器疾患の患者らを診療する医療機関。患者の幅が広いため、ほぼすべての医療機関が対象になる。 （2011年10月27日11時32分  読売新聞

医師の「頑張れ」は違法＝症状悪化と賠償命令―大阪地裁 自律神経失調症だった男性が、不用意な発言で症状が悪化し復職が遅れたとして、大阪府内の内科医に５３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁の寺元義人裁判官は２５日、「『頑張れ』などの発言は違法」として、６０万円の支払いを命じた。 寺元裁判官は、内科医が「病気やない、甘えなんや」「薬を飲まずに頑張れ」などと力を込めて言ったことについて、「安易な激励や、自助努力を促すような言動で病状が悪化する危険性を避ける注意義務に違反した」と述べ、発言と病状悪化との因果関係を認めた。　 時事通信社　2011年10月25日

喫煙者の半数は「次の増税で禁煙」- 国立がん研究センター 　喫煙者の約半数は「次の増税時には禁煙しよう」と考えていることが、国立がん研究センターがこのほど発表した調査結果で明らかになった。仮に1箱700円まで値上げされた場合は、約6割が「禁煙すると思う」と答えた。 昨年10月のたばこ税増税による喫煙行動への影響を調べた。今年8月25、26の両日にインターネット調査を実施。09年度国民健康栄養調査の喫煙率に基づき、喫煙者234人、禁煙者256人、非喫煙者510人の計1000人から回答を得た。 調査では、過去の値上げが禁煙のきっかけになったかを質問。昨年の大幅値上げについて、禁煙者の14.1％は「禁煙のきっかけになった」とし、さらに喫煙 者の29.1％が「禁煙しようと考えた（一時的に禁煙した）」と回答した。一方で、「過去の増税が禁煙のきっかけではない」とする禁煙者は80.3％、 「増税で禁煙しようと考えたことはない」とする喫煙者も35.5％いた。ただし、喫煙者のうち、「次に増税されたら、禁煙しようと考えている」とした人は 45.3％に上った。 喫煙者に対し、「1箱いくらになったら禁煙すると思うか」を尋ねたところ、「500円」が35.5％で最多。 「600－700円」が20.9％で、6割近い喫煙者が700円までの値上げでたばこをやめると答えた。「いくらになっても禁煙はしないと思う」としたの は5.1％だった。 同センターでは、「昨年の大幅増税は、それまでの小幅増税時に比べ、禁煙に結びついた割合や、禁煙を考えた割合が7倍程度高まった」と指摘している。 （ 2011年10月25日 16:28 キャリアブレイン ）

インフルエンザで学級閉鎖　茨城県で今季初　筑西・伊讃小 2011.10.5 11:13産経ニュース地方版 　茨城県は４日、筑西市立伊讃（いさ）小学校（同市西谷貝）の３年生１０人がインフルエンザに感染したため５～７日の３日間、学級閉鎖にするとの報告があったと発表した。茨城県内でインフルエンザによる学級閉鎖は今季初めてで、昨年よりは約１カ月遅い。 県保健予防課などでは、インフルエンザ予防には「帰宅時の手洗いやうがい、咳をする場合は口をおさえるエチケットを」と呼びかけている。 練馬区の小学校でインフルエンザによる学級閉鎖　東京の公立校で今季初 2011.10.24 21:04産経ニュース地方版 　東京都教育委員会は２４日、練馬区立旭丘小学校で、６年生児童の一部が季節性インフルエンザを含む集団風邪を発症したため、２５日から３日間、学級閉鎖を実施すると発表した。都内の公立学校で学級閉鎖は今季初めて。 都教委によると、同校では２４日、６年生全１学級の児童３５人のうち１０人が３９度以上の高熱やせきなどの症状で欠席した。

Appleのスティーブ・ジョブズ氏が死去 病気療養のために8月にCEOを退いていたAppleのスティーブ・ジョブズ会長が10月5日、亡くなった。 [ 佐藤由紀子， ITmedia] 米Appleは10月5日（現地時間）、同社会長のスティーブ・ジョブズ氏が亡くなったことを発表した。享年56歳。 同社の公式トップページは同氏の写真を表示し、同氏を悼むページも設けている。 「Appleはビジョナリーで創造の天才を失った」 同社はジョブズ氏の家族からの言葉として、ジョブズ氏は「家族に見守られ、穏やかに亡くなりました。ここ数年のスティーブの病気を心配し、祈ってくれた皆さんに深く感謝します。多くの方が私たちと共に彼の死を悼んでくださると思います」というメッセージを伝えた。 ティム・クックCEOは同社従業員宛てのメールで「スティーブと共に働き、彼を知ることができた幸運なわれわれは、親友を失った。悲しみと感謝を十分に表す言葉もない。彼が愛した仕事を引き継ぎ、専念することで彼の思い出に敬意を表そう」と語った。